倉吉市議会 2022-09-12 令和 4年第 6回定例会(第5号 9月12日)
まず、公民館研究指定事業ですけれども、この事業は、地域課題や現代的課題等に関する学習機会を地域住民に提供し、住民が主体となって企画・運営を行いながら、学びの成果を生かし、地域活動に主体的に取り組む人づくり、それから地域の課題解決を目指すことを目的として行っております。
まず、公民館研究指定事業ですけれども、この事業は、地域課題や現代的課題等に関する学習機会を地域住民に提供し、住民が主体となって企画・運営を行いながら、学びの成果を生かし、地域活動に主体的に取り組む人づくり、それから地域の課題解決を目指すことを目的として行っております。
小学校、中学校とも連携しながら、ふるさと学習を推進し、地域づくりの担い手として、主体的に活躍できる人づくりを目指します。また、開かれた学校づくりや学校教育の充実などにより、生きる力を持った、未来を開く子どもたちを育てていきます。そして、生涯にわたる学びを保障し、多様な学習ニーズに応える学習機会の提供により、その成果を地域や社会に生かして活躍する人材を育成します。
たくさんの人を招き、全国をつなげていくこの大会を通して、人づくり、新たな交流、観光ビジネスなど、様々なことが生まれることを大いに期待しているところでありますが、女性活躍も加速していただきたいとの願いも込めて、この大会を通して育んでいかれる過程と開催終了後の取組目標をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 田村議員から女性会議について御質問をいただきました。
そういったことがだんだんだんだん人づくりのところにも役に立ってきて、そういった自分の住む地域を知って、自分の地域を愛するっていうような人材が増えてくることが、やっぱり米子市をまたいいまちだなと感じて、一旦大学でも何でも県外に出た人が帰ってきたくなったりとか、そういったことで歴史文化がつながっていくと思っておりますので、そこら辺については、地域の保存、まず、保存というよりは解明して、それをどう保存して
その中で、空き家など地域課題の解決やまちづくりといっても、人づくりが大切、まずは行政がその気になり、自治会、商工会などの地域資源の連携を図りながら、関係人口創出につながるイベントなどのアクションを起こしていく、同時に、勉強会、視察など話合いを継続的に行っていく中で人材は育っていく、人が育ち、また、真剣な3人が集まれば事をなすことができるとの私は趣旨だったと思っております。
特にB&G海洋センターはスポーツ振興だけでなく避難所やバイオマス都市構想の重要な役割を担うとともに、スポーツ、健康を核としたまち・人づくりの拠点施設を目指す新たな取組の一つとして、日本財団、B&G財団が推奨する家でも学校でもない「第三の居場所」事業の具体化を進めてまいります。
そこで、その住民参画に当たっては、やはりこれからはハード事業もさることながら、ソフト事業、人づくりへの予算も必要になってくるんだろうと感じております。 そこで、続いて、令和3年度の財政見通しについて伺いたいと思います。 最初に、一般財源の確保についてです。人口減やコロナ禍により税収減等が予測される中、一般財源確保の見通しはどうでしょうか。
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会で平成30年12月に示した答申、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について、その中で、社会教育施設を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりの推進や、社会教育施設に対して地域コミュニティーの維持と持続的な発展を推進するセンター的役割、地域の防災拠点となることへの期待が示されました。
1つ、教育、人づくり、2つ、産業、仕事づくり、3つ、政策として、協働、まちづくり、こういったことであります。第1の公約について、議会で町長はこのようにお話のほうをされております。まず一番最初に人づくり、これは、まず人がいなければ、特に幼児教育が一番大事だ。これはやっぱり専門家との意見、それは保育士であったり、それから教職員であったり、教育委員会、そういうところと協議が必要だと思っております。
基本目標4、こころ豊かな人づくり(教育・文化)(1)学校教育の充実の学校改修事業の事業計画、郡家西小、郡家東小の大規模改修について。 以上、4点について、1、2、3は町長に、4番は教育長に御所見を伺います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、1番、奥田のぶよ議員の一般質問についてお答えをいたします。
そして地域づくりの担い手となる地域住民を育成する人づくり、社会全体が発展していく持続可能なシステムの構築などが求められているというふうに述べられています。
地域との関わりであったり、自主自立であったり、地域活動の重要さ、そういったことについても学んでいく場所でございますので、そういった観点から、第1条で、生涯学習とコミュニティ活動の推進ということで大きくこの施設の目的を規定いたしまして、それから第2条において、コミュニティーセンターについて、社会教育法第21条の施設、公民館であるという規定を加え、さらに事業の中でこれまで培ってきた社会教育を基本とした人づくりが
予算化できないものについては基金から直接お出しするということはできませんので、そこのところで、企業さんが言われる人づくりにしたいというようなところで、そのほかの事業に充当も可能というところです。 ○議長(小椋 正和君) 渡邉福祉あんしん課長。
ここでさらに研修は積み重ねておられまして、またこれからも研修されると思いますけれども、人づくりという視点で人との関わりを持つということをやっていただきたいなとお願いしたいと思います。 そしてまた、これは余談ですけれども、相談室がないんですね、福祉の部分。ふれあいの里にはありますけれども、1階には相談室というのがほとんどなくって、あっても狭いところでぎゅうぎゅうなんですね。
私の教育の理念といいますか理想というのは、教育は人づくりなんだと。SDGs、この誰一人取り残さない、この考えはいいです。ただ、私は生徒児童には差があっていいと思っています。取り受け方、感じ方がおのおの違うんだから差はあっていい。ただ一つ残念なのは、これ地方自治体がもっと教育に対して独自性を発揮できるその権限というのを得られたら、もっと教育というのは違うような形になったと思う。
よく言われます、究極の行政改革というのは人づくりなんだと。みんな町の行政も何にも人がやる。その人がレベルアップすれば必然的に組織も強化され、それから町政も充実してくるということだと思っております。よく費用対効果と簡単に言われますけれども、それぞれの事業の目的は何か、そしてそれぞれの事業が的確に目的達成に寄与しているかということの視点が重要でございます。
そして、町長におかれましては、まちづくりは人づくりを基本に、学校教育や社会教育を充実することを第一義として取り上げていらっしゃいます。そのような状況下、高校生の子どもたちを抱えるご家庭のご支援の一つに高校生に対する通学費助成制度があります。来年度、県において高校生通学費に対しての補助が新たに実施されるのを受けて、町の補助制度の改定がなされようとしています。この高校生通学費助成について伺います。
このような時代だからこそ、公民館を中心とする身近な地域で自己の原点を探ったり、自然を体験したり、さまざまな人々との交流の中でお互いを認め合いながらふるさと教育を推進していくことは、活力と思いやりのあふれるふるさとづくりとグローバル社会で活躍する人づくりを目指す活動になると考えます。
国は、人口減少に歯どめをかけ、地域経済の活性化や、東京一極集中の是正を目標とした「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生、一億総活躍社会、人づくり革命など、次々と新たな政策を打ち出してまいりました。
「まちづくりは人づくり」の理念のもと、子どもたちの豊かな人間性とふるさとを想う心を醸成するため、学校・家庭・地域が緊密に連携し、地域の特色を生かした学校づくりに取り組んでまいります。 また、学校給食につきましては、本町ならではの食材を生かした給食により、食育やふるさと教育を進めるとともに、安全でおいしい給食を提供するため、学校給食共同調理場の設備改修を進めてまいります。