倉吉市議会 2022-06-20 令和 4年第 5回定例会（第5号 6月20日）
それとも、実は先ほどおっしゃった報償費とか使用料とか賃借料がある関係上、もしかしたら、市内の学生で県外の学校に行ったりしている人たちと、もしかしたら遠隔でネット環境を通じてそういうこともされるのかなということもちょっと思ったもんですから、これは確認のために聞いております。要するに、対象者が県外の人も対象になるのか、住所要件のことです、ということ。
それとも、実は先ほどおっしゃった報償費とか使用料とか賃借料がある関係上、もしかしたら、市内の学生で県外の学校に行ったりしている人たちと、もしかしたら遠隔でネット環境を通じてそういうこともされるのかなということもちょっと思ったもんですから、これは確認のために聞いております。要するに、対象者が県外の人も対象になるのか、住所要件のことです、ということ。
これはパイオニアプロフィットといって、最初にやった人たちが恩恵を得られる、まだその領域内にあると思います。これは、早いがごっつおです。活気あふれる元気なまちを実現するには、やはり１件ではなく、何とか県内１位に、そうすると躍動感が出てきます。 しかしながら、クラウドファンディングの性格からして、その内容は多岐にわたります。
若い人たちと、そうして対話を重ねていく、対話集会を持っていく。また質疑でやりたいと思います。今回予算はついてますけども、あんな少ない予算じゃなくて、ぜひしっかりつけていただいて、学生と、そして若者と市長との対話をしっかり繰り返す、そんなことが大事だなと思っています。 実は、先週です、１２日。
高校生や大学生など、若い人たちから直接意見を聞く会とのことで、本当にすばらしい取組を始められたんだなと感心したわけですけれども、お伺いしたいなと思っています。 この「市長と“はなし”しょいや」で出た意見をどう活用していかれるのか。そして、また、今後様々な形で会を持たれるかと思いますけれども、今後の予定についても分かってることがあればお聞かせ願えればと思います。
そのためには、県立美術館を訪れた人たちを、赤瓦・白壁土蔵群、円形劇場くらよしフィギュアミュージアム、小川氏庭園「環翠園」等の観光資源へ導き、観光振興を図ることで交流人口を増加させ、その中からまちづくりやイベントに関わる関係人口を増加させることで地域のにぎわいを取り戻すとともに、それらの人を移住定住につなげ、移住した人や今いらっしゃる市民の皆さんがいつまでも住み続けたいと感じてもらうことが必要です。
なお、これは町内在住の外国人の範囲を超えて、県内在住の外国人の話になりますが、昨年、一昨年と開催いたしましたグラウンド・ゴルフの、結局国際大会ができないで交流大会にしたんですが、そのときは県内の外国人の留学生とか、あるいは工場で研修生みたいな形で働いておられる方、そういう人に出ていただきましたけれども、やっぱりやっているうちにそれぞれ自分の国の人たちだということが分かり合って、クラブハウスのほうで後
この人たちの叫び声、英霊の声、これが戦後日本国憲法に実ったと思います。この立場で心を一つにして絶対許さない、核戦争は許さない、戦争は許さない。そのためには話合いで解決する。この方向こそ大切だということを申し上げて、首長会議の会長のメッセージに賛同する立場から態度を表明して質問を終わらせていただきます。町長も一致しているというふうに思っています。ありがとうございました。
この社会的孤立とは、家族や地域社会との関係が希薄で、社会の中で居場所を持たないなど、他の人たちとの接触がほとんどない、そういった状態であると考えております。 また、この問題は個人の問題ではなく、社会環境の変化を要因として孤立の状態に至ったものであり、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るもので、社会全体で対応していかなければならない、そのような問題であると認識をいたしております。
姫路城を建設された人たちが鳥取のお城、三階櫓等も造られたと、そのようなお話もあるわけでありまして、そういった歴史をこの機会に多くの市民の皆様とも改めて共有をしながら、この鳥取のまちづくりに生かしていかなければならないと思っております。そのようなことで、これからもしっかり歴史と文化を生かした鳥取のまちづくりを多くの皆さんとともに進めてまいりたいと、このように考えております。
そういう中で、それまでだってコロナ禍でいろいろ仕事が減ったりとか、ただでさえ年金が少ないのに、いろんな負担、引かれるもの、保険料とかを引かれて手元にお金がない中で、１円でも安くと買物をされていた人たちが、今度はさらに物価高で本当に困っているわけですよね。消費を喚起したいんだったら、まずは消費税を５％に引き下げれば、その分、負担が軽くなる。それはすごく単純な話だと思うんですよね。
初登庁で市長は職員への訓示や記者会見で、市民の意見や声なき声をしっかりキャッチし、市政運営に反映し、最新課題として新型コロナウイルス対策を掲げ、コロナ禍で大変な影響を受けている人たちが多くいる。地域経済、日常生活の立て直しに具体的に取り組み、明るい未来を切り開くと強調されて、多くの市民はこの市長の発言に、今後４年間の深澤市長の行政手腕と市政運営に大いに期待されていると思います。
そこの際、いわゆる非課税になるかならんかの人たちが大変なんですよ。結局、燃油が上がってる、物価が上がってるといって、低所得者の方々が一番大きく影響を受ける。私は住民税非課税世帯も当然やってほしいけれども、それ以上であっても、そこのぎりぎりのところにいる人たちも何とか引き上げていただけないかと思ってます。その辺はどう検討されたか伺います。 ○議長（福谷直美君） どうですか。
これを食い止めるためにはどうするのか、子育てもしやすく若い方々がこの倉吉市に住み続けるためにはどうすればよいのか、高校生や大学生の若い人たちから直接意見を聞く場、これは仮称ではありますが、元気な倉吉づくり会議を設置して、若者が住み続けたいと思い、ＵＩＪターンの促進を図る施策展開の参考にしてみたいと思っております。
方の交流の場面をつくるということでいえば、関係人口へのつながりの取組を考えておるというところで、例えば体験ボランティアであったりとか、そういったものをマッチングして、要するに来られて、観光地で宿に泊まるだけじゃなくて、そういった地域の体験ボランティア、そういった部分に入っていただいて、地域の方との交流を持っていただいて、要するにそういった交流を持つことによって、また来てみたいとか、また、知り合った人たちとの
どうも私は環境影響準備書の時期というのを間違えているという指摘でありましたけれど、地元の人たちは、今年の３月にはルートや箇所などが提示されるというふうに聞いておりますのですけれど、そこの辺、もう一度確認させてください。 ○議長（勝部 俊徳君） 森企画課長。 ○企画課長（森 道彦君） 私どもも以前に事業者に聞いたところでは、今年の３月ということを想定して聞いておりました。
これをこうしたロボット技術、情報技術を使って農作業の省力化をすれば、高齢者の方だけではなく、若い人たちにも農業に対する意欲が湧いてくるのではないかと思います。市としても積極的にＰＲしていただきたいと思います。いわゆる縦割り行政ではなく、関係部署と連携を取りながら、移住、定住にもつなげていただければなと思います。よろしく活用していただきたいと思います。終わります。
ところがこのあれから見ると、もう既に償還が始まってくる人たちが出てきます。ところが、今の段階で償還時にいわゆる住民税非課税世帯というか、なかなか仕事にも就けない、まだ厳しい、そうした世帯はこの償還が始まったときに対する何らかの手当というか、そうしたものがあるのか、この辺りのことをお聞きしたいと思います。 ○健康福祉部長（東本和也君） 続いての御質問です。
○議員（12番 幅田千富美君） 取組は近年されておりますけれど、本当に住民の皆さんの発想から生まれて、そしてその人たちの力を借りて進めていくっていうことが基本にならなければならないのではないかなと思うんです。
しかし、運営組織はできても、地域の未来構想を描いたり、賛同する人たちを集めていくリーダーがいるかということでありまして、いない場合には、その人材育成も当然必要になってきます。 それで、このことについては、本町にもよい事例、モデルができたと考えております。特定非営利活動法人とまり、以下、ＮＰＯ法人とまりといいますが、昨年１０月に設立されました。
調査結果から見えてくることは、やはり集落内外の人との交流やつながりというものを促進することが重要だということ、そのためには、今回整備をさせていただいております光ファイバーなどの高速情報通信基盤の整備などによって、集落外の人たちと日常的なつながりが実現できる環境の構築というのが必要ではないか、あるいは、外部人材の受入れとして地域おこし協力隊などの活用というものも重要な要素になってくるんではないかと考えているところであります