境港市議会 2021-03-23 令和 3年 3月定例会（第5号 3月23日）
報告第５号は、交通事故による損害賠償額を定めたものであります。法の定めるところにより専決処分しましたので、御報告するものであります。
報告第５号は、交通事故による損害賠償額を定めたものであります。法の定めるところにより専決処分しましたので、御報告するものであります。
実現に当たっては、規制緩和により行政手続や観光、交通など幅広い分野で利用者のデータを連携させることが認められる一方、個人情報の適正管理や住民との合意形成などに課題があるとも言われております。 先端的技術の活用については、市民の利便性向上を図る上での課題解決の手段として必要に応じて導入してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォーム、サウンディングは、国土交通省が官民連携事業案件の形成を促進するため、自治体の事業発案から事業化検討の段階において民間事業者等からのアイデアを取得する方法で、事業の実現可能性や市場として参入しやすい条件、活用に向けたアイデアなど、民間からの様々な助言、提案を自治体が把握できるものであります。
ＪＲ境線の中で、余子駅北側の踏切遮断時間については平成２８年度に鳥取県が県道渡余子停車場線の交通量や渋滞状況と併せて調査を実施しておりますが、その後は実施していないと伺っております。 次に、夕日ヶ丘の分譲宅地の区画が全て処理された後に、定住促進対策として新たな分譲地の準備が必要ではないかとの御提案であります。
新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に向け、相談や予約の受付、接種の実施、接種記録の管理など体制を整備するための経費のほか、高齢者の方などに接種会場までの交通費を助成するための経費３億１，１９６万円余などを増額しております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の事業につきまして、主な内容を申し上げます。
令和 3年 2月臨時会（第1号 2月17日） ２月臨時会 令和３年２月 境港市議会（臨時会）会議録 令和３年２月17日（水曜日）午前10時開会 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 報告第２号 議会の委任による専決処分の報告について 【交通事故による損害賠償額の決定】 報告第３号 議会の委任による専決処分の報告について 【市において
○１７番（松本 熙君） １万４，０００に及ぶ車が一斉に動くという想定をすれば、かなり深刻な、言うならば交通渋滞なども起きるわけですが、島根県が先に避難した後に我々が動き始めるという理解をしておるわけですけれども、いずれにしても、訓練をやったという既成事実が独り歩きして、住民もそれほど深刻さがないというのが私の正直な感想です。
さらに、建物の改修費用ですとかスタートアップの資金面などにおいても、文部科学省はもとより、厚生労働省、総務省、国土交通省、内閣府、その他の省庁もいろいろな補助金や助成金、そして交付金の制度というものをしっかりと用意してあるようでございます。 そこで２つ目の質問でございます。旧誠道小学校の利活用について、この文部科学省の「みんなの廃校」プロジェクトの活用をどのようにお考えかお聞かせください。
県教委の内規では、全国高校体育連盟などが主催する公式大会の引率について出張扱いの公務となり、学校長が公共交通機関の利用が困難などの事情があると判断して許可すれば、教員がマイカーに乗せることができるとのことですが、練習試合などの引率は職務命令ではなく自発的な取組であるとされて、公務外で生徒をマイカーに乗せられないとされているとのことです。
同行援護を必要とする障がい者にとって、路線や便数の減少している公共交通だけでは、米子、松江などの遠方は丸一日を要し、相当な困難を伴います。タクシーを利用すると高額になり、そのほかの福祉サービスを容易に組み合わせることもできません。本市においては、市外での通院、買物などの利用を条件に設定するなど、福祉有償運送、自家用有償旅客運送ができるよう取り組んでいただきたいと思いますが、御所見を伺います。
また、本市を訪れる観光客に対しましても、交通機関や宿泊・観光施設等の業界団体で構成する旅行連絡会が作成した新しい旅のエチケットに掲げる感染症予防対策を一人一人が認識し、徹底していただくよう観光案内所や水木しげる記念館、市ホームページ等で呼びかけているところであります。 続いて、公共施設マネジメントについて、本市の公共施設マネジメントについての取組状況はとのお尋ねであります。
国道４３１号線沿いの海岸沿いに駐車場を整備するためには、保安林指定による規制をはじめ交通量の多い道路から進入となるため交差点の改良も必要となることから、管理者である鳥取県等関係機関に相談してみたいと思います。 続いて、家と土地の固定資産税程度の額で市が空き家を借り受け、同程度の家賃で借主に貸し付けし、住むのに必要な修理は全て借主が実施する制度を導入してはということであります。
最後に、陳情第８号、地方財政の充実・強化を求める陳情は、国において、社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、財源確保などを求めるものです。
さきに述べた市議会からの要請で、事業資金不足への対応として、感染防止のために行ってきた自粛により、本市の観光関連事業者や交通事業者等を中心に大きな影響が出ている。さらに、緊急事態宣言が出されたことにより様々な業種に影響が拡大し、自粛が長期化することで本市事業者へのさらなるダメージが危惧される。
平成１６年７月の市長選により、第５代目の境港市長となられた中村市長は、途中で交通事故による大けがをされるも強靱な体力で乗り切られ、４期１６年を務め上げられようとしております。 就任すると同時に当時の最重要課題となっていた財政再建に取り組まれ、大きな成果を上げられたことは衆目の一致するところではないでしょうか。
議案第27号 陳情第１号 陳情第３号 陳情第４号 陳情第５号 （総務民教委員会委員長報告） 議案第28号 議案第29号 議案第30号 議案第31号 議案第32号 陳情第２号 （経済厚生委員会委員長報告） 第３ 報告第６号 議会の委任による専決処分の報告について 【交通事故
調査内容は、回答者に就航先の観光資源も紹介をし、航空路線が就航した場合に旅行意向に変化があるかなどを調べ、国土交通省の統計などに基づいて需要予測を推計するものであります。 需要予測を推計した結果、本県と首都圏との間でＬＣＣ路線が開設された場合、一定の利用が見込まれる一方で、既存路線の利用が減少するという結果でありました。
市内の企業、事業所、店舗や医療・福祉機関等への影響についてどのように把握しているのか、また、今後の対応策はどのようなものかということでありますが、商工会議所や水木しげるロード振興会、公共交通機関などに状況を伺いましたところ、従業員のマスク着用の義務づけや会社からのマスク支給の有無、会社での備蓄について、各社対応がまちまちでありました。
中海・宍道湖・大山圏域市長会の総合戦略は、国内外を視野に入れた力強い産業圏域の形成、未来を開く交通ネットワークの形成、恵まれた生活環境を生かした圏域の形成の３本の柱に基づいた施策について、それぞれが持つ資源を生かしつつ圏域全体で取り組むことによって住みたくなる圏域づくりを実現をし、日本海側を代表する拠点として圏域の目標であります圏域人口６０万人の維持を達成していくものと考えております。
国土交通省により進められている中海護岸整備につきましては、西工業団地の貯木場周辺において護岸整備が進められており、本年度で計画の９０％程度まで進捗する見込みであります。なお、未整備の区間において、雨水対策として計画している排水樋門の整備工事を国と費用を分担した上で、令和２年度から２年かけて国土交通省に委託し行う予定としております。