倉吉市議会 2004-03-05 平成16年第2回定例会(第1号 3月 5日)
上井羽合線沿道土地区画整理事業特別会計では、土地・物件所有者との補償交渉に不測の日数を要したため、事業費3,647万7,000円を翌年度へ繰り越しするものであります。 下水道事業特別会計では、天神川流域下水道事業費地元負担金548万2,000円等を減額するものであります。
上井羽合線沿道土地区画整理事業特別会計では、土地・物件所有者との補償交渉に不測の日数を要したため、事業費3,647万7,000円を翌年度へ繰り越しするものであります。 下水道事業特別会計では、天神川流域下水道事業費地元負担金548万2,000円等を減額するものであります。
記 1 消費者・事業者間の情報力・交渉力等の格差を是正し、消費者問題に関する施策の充実につなげるため、国 際的にも標準となっている「消費者の権利」を明記すること。 2 消費者被害を効果的に防止・救済しうる消費者団体訴訟制度を導入するために、導入の根拠となる規定を盛 り込むこと。
これまで用地の取得に当たっては、用地を確保する適切なタイミングを逃さないために、必要に応じて事前に土地開発公社へ用地取得を前提とした用地交渉を依頼してきたわけであります。依頼の時点では、この買い取りが可能かどうか、あるいは買収価格が交渉の結果幾らになるのか、あるいは市が公社から取得するときの、いわゆる再取得と言っていますが、再取得の価格及び時期、こうしたことが確定していないわけでございます。
1点目、取得価格について再交渉すること。2点目、庁舎機能部分の1階及び地下の公文書保管庫、会議室としての利用と、3階から5階の駐車場の利用については認め、残された2階と6階、地下の一部については今後の検討・協議とする。3点目、利用階の決定に伴い、改修案及び改修費の見直しを行うこと。4点目、合併後の新庁舎については、今後の検討課題とすること。
交渉成立を見て、応諾者、その対象者は何人で、何件、面積はいかほどのものか、補償物件はどういうものがあったのかということと、あわせて、未解決のものがどの程度残っておるのかということです。
第1工場につきましては、平成13年9月から郡家町で地元交渉が行われてきておりますが、現在のところ、住民同意が得られず、調査を実施できない状況が続いておるわけでございます。引き続き、郡家町での今後の取り組み、動きなどを見守っていきたいと思います。また、第2工場についても、実は完成時期から考えましても第1工場の状況から考えましても、早急に検討すべき時期に来ていると考えております。
今回の質問でも門脇邦子議員が、米子市が市の庁舎初めいろいろ土地の賃借料の値段を、これからも時代の変化によって値段交渉もどんどん市長を先頭に交渉されてはどうかと質問もありました。
次に、借地料の軽減交渉の推移についてのお尋ねでございますが、用地の買い取りが理想ではございますが、地権者の強い意向、また財政面でも非常に困難でございますので、過去、地権者との地代交渉の中で平成11年度からは3カ年は据え置き、また平成14年度においては平均3%の減額で基本的に合意したと承知いたしております。今後とも精力的な減額交渉を重ね、財政負担の軽減を図ってまいりたいと存じます。
初めて性行為を行う年齢が低年齢化し、また1人で何人もの異性と交渉を持つという若者がふえつつある中で性教育の充実が求められており、そのような観点で質問いたします。米子市における最近5年間の性感染症の患者数はそれぞれ何人で、そのうち未成年者は何人か。婦人科の医師など専門家による性教育は行われておるのか教えていただきたいと思います。 教育問題の最後に、心の教室についてお尋ねいたします。
それで、現在県と地権者の方の交渉の途中経過だということをお聞きしておりまして、今年度中に残地買収のそういった面積の確定がなかなか立つ状況がないという判断に立ちまして、その部分での用地買収費を減額して、現在今計画しております同事業でございます、まちづくり総合支援事業で同じく今取り組もうとしております打吹公園事業に振り替えて、100周年事業ですね、公園の整備でございますが、そちらに振り替えて同事業の進捗
当然、市長は来年度当初予算9%カットということで打ち出しをしておられるわけですから、議会も自主的に議員報酬7%カット、そして交通費のカットを10%ということを自主的にやってるわけですから、やっぱりきちっとそのこともちゃんと職員組合とも交渉をされて、納得していただくような方向で進めていただきたいというぐあいに思います。 続きまして、有害鳥獣の被害防止対策についてお伺いしたいと思います。
そして、現場の職員たちは本当に町の要求がいかにハードルが高いのか、本当に議員活動をしてらっしゃったら、職員が本当にあそこの交渉の中でどれだけな思いしてきたか、大変なのか、それを相手の町の要望をのむと財政が破綻するというところまで心配して私どもに相談をかけてくださる方もいた。「本当にこのまま合併しちゃったら大変なことになるよ」と、職員の中からも声が出ています。聞こえませんでしょうか。
各国間の交渉が決裂した原因の1つに日本の農産物関税問題があります。日本は農産物輸入大国であり、それぞれに率は異なりますが、関税をかけております。食糧自給と農業保護のために、完全自由化できない背景は理解をいたします。しかしながら、決裂したWTO世界閣僚会議に前後して為替相場は円高に転じ、現在もその水準を維持しております。
現在、建設工事や交渉はされていることと存じますが、佐用から鳥取までの各工区ごとの現時点の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いします。 次に、鳥取農高跡地の利用について質問いたします。 鳥取農業高校は、昭和23年7月、鳥取実業高等学校として設立され、昭和48年3月に現在地に移転、新設されたものであります。
8月6日に市執行部と各会派代表者の懇談会の席上で、旧ダイエー駅南店の取得に向け、地権者との交渉を始めたい旨の提案が活用案とともに示されたのが発端であります。その後、正式な議論の場はなく、強いて挙げるなら、10月1日の中心市街地活性化に関する調査特別委員会1回というありさまであります。
肺炎球菌ワクチンの問題ですが、国の制度という点で言うと、実はこの9月に、私どもの日本共産党の鳥取県委員会も厚生省に出かけてこの問題で交渉したんですけれど、アメリカと違って2回目の接種の際の副作用ということがどうもまだすっきりと払拭されてないようで、これは接種事例が少ないというのがアメリカと違うとこだと思うんですけれど、臨床的な例が少ないというのがあると思うんですけれど、アメリカ自身では既に、さきに紹介
自治体間の協議は一家主義に陥らず、国と国との外交交渉と同様の対応が問われているのではないかと思います。あわせて市長の見解を求めるものです。 最後の質問は、心の健康相談事業にかかわる問題です。この委託事業契約をめぐっての交付金不正流用問題は、市長が先般新聞報道でも明らかにされたように、市長の諮問調査委員会で内部の事柄も含めて調査結果が議会にも報告されています。
業界団体の皆さんは、当初14年で廃止するという運輸局からの通告を交渉によりとりあえず17年3月まで延期をされました。しかし、このことによって、民間車検場を持つ指定工場以外の零細な認証工場の多くは大変大きな打撃となります。
片山知事など5件の知事農業会議で、米などの関税引き下げやミニマムアクセス米増加につながる妥協はすべきでないとアピールし、長谷川市長も今年3月、政府に対し毅然とした交渉姿勢をとるよう要請しています。 さて、このような農業と農家のリストラを進める農政の中で、自治体ができることはなんでしょうか。まず、倉吉のここ3年の農家戸数の推移と販売高の推移を示してください。