米子市議会 2021-06-29 令和 3年 6月定例会（第7号 6月29日）
○（伊澤副市長） 本庁舎敷地の借地問題に関する交渉についてのお尋ねであります。これは３月議会でもお答えしたことと重なりますけども、特にここ１年来、かなり濃密な交渉を続けてるということは議会ごとに御報告してるとおりでございます。これも重ねて申し上げますが、地権者の方には市側の事情、これは今、戸田議員のほうからお話しいただいたとおりであります。
○（伊澤副市長） 本庁舎敷地の借地問題に関する交渉についてのお尋ねであります。これは３月議会でもお答えしたことと重なりますけども、特にここ１年来、かなり濃密な交渉を続けてるということは議会ごとに御報告してるとおりでございます。これも重ねて申し上げますが、地権者の方には市側の事情、これは今、戸田議員のほうからお話しいただいたとおりであります。
御質問のとおり、県のほうでは、所有されます米子港の野積み場用地を取得して、米子港周辺のウオーターフロント活性化に取り組む民間事業者を公募されまして、１民間事業者から、サテライトオフィス、交流スペース、ホテルを建設する御提案があり、審査の結果、優先交渉権者に決定されまして、現在、基本協定の締結に向けて協議を行っていると伺っております。 ○（岩﨑議長） 門脇議員。
つらい思いをしてまで病院に行きたくないとのことで、国に交渉してこの制度を実現させたとのことです。すごい行動力だなと思いましたけれども、松江で複数人いるということは、米子でもつらい思いをしている人がおられるはずです。つらい思いをする人が少しでも減っていくよう、相談があったときはしっかり対応していただきますようよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。
続きまして、上下水道の中で水道局なんですけども、実は、なぜこの質問をさせていただくかといいますと、３月定例会で戸田議員がこの水道局の給与体系について一般職員並みに改定が必要じゃないかという質問をして、市長がこれは過去、労使交渉において現在に至っており見直しが必要じゃないかと、検討していくという答弁でした。そういう意味でこの水道局の職員と市の職員とのまず最初に諸手当の違いをお伺いしたいと思います。
○（大橋福祉保健部長） 相手方が人身損害の請求権を放棄した経緯につきましてですけども、事故発生後の交渉におきまして、当初から相手方の方は人身損害に係る損害賠償を行わないというような意向を示されておられました。
そういった状況、事情があって、一定の期間を限って交渉せざるを得ないと、つまり一定の延命化工事をするためには用地の取得というのがぜひ必要なんだと。したがって、１年程度というのはそういう事情、根拠によるものだということもしっかりお伝えをして、その期間でどこまで交渉が進めることができるかということをお願いして話合いを進めたというのが実情であります。以上です。 ○（前原副議長） 遠藤議員。
○（辻総務部長） 本庁舎の土地取得に係る動きについてでございますが、本庁舎の土地取得に向けましては、従来から地権者との交渉を行ってきておりましたが、平成３０年４月からは副市長が交渉を行っておりまして、副市長による交渉は１１回を数えているところでございます。昨年の３月議会の以降では７回の交渉をしておりまして、直近では先月２２日に交渉を行っているところでございます。
そして、この交渉に臨むに当たり、日本側も考えを改めなければならない幾つかの問題があります。一つには、我が国は我が国で守るだけの防衛力を整備しなければならないことであります。もしも我が国が攻撃を受けた場合は、日米共同で反撃することになっています。しかし、現在、自衛隊に人員不足が生じるような状態のため、我が国はアメリカ軍に頼らざるを得ません。
そういうふうな中で、県と市とはそういうふうな事業を目途にいろいろと交渉する場所がいっぱいあるんでしょうけれども、やはりそういうふうな県との連携強化を図っていくというような手法は講じておられますか、それを伺っておきたいと思います。 ○（岩﨑議長） 伊木市長。
まず１点目、組合との協議の合意ということについてでございますけれども、令和２年１１月１６日に職員組合と交渉を行いまして、職員組合からは組合員の期末手当減額には積極的には賛成しないという意見もあったところではございますが、従来から国家公務員の給与に準じて決定してきた経過があり、今回もその方針に沿った折衝を行ってきた結果、合意を得たところでございます。
○（永瀬防災安全監） まず、防災ラジオの賃貸借料についてでございますが、委託業者との契約交渉をしていきました結果、当初の想定よりも発注価格が下がりましたので、鳥取市の事例も参考に賃借料金は2,０００円とする方向としているところでございます。
開発公社のトップは伊澤副市長がやっておられると思うんですけれども、値上げの交渉、それから支出の減少、先ほど言った委託料、イオンリテールに対して１億2,９００万ぐらい払っておられると思うんですけれども、例えば地元の業者さんにやっていただくというようなことはできないものなのか。
○（伊澤副市長） 駅前ショッピングセンターの賃料の引上げについての交渉状況等について、私のほうからお答えいたします。この問題、何度かこの議場でも取り上げていただいておりまして、私が着任しました平成２９年のかなり早い最初か、その次の議会あたりからも、今、問題になっておりますように、賃料をもっと引き上げるように交渉すべきではないかというような御指摘を受けております。
さらに、過般の３月定例会で現本庁舎の用地取得をめぐって、市長は、用地取得に向けて地権者と誠意を持って交渉し、その結果について今年度中に決断すると言われてる方向性からも、新棟、糀町事務所建設の拙速な判断を避けるべきと考えます。市長は県の新棟契約に乗りかかる理由に、現在の第２庁舎の借地解消と施設の老朽化による施設整備費のリスクを念頭に、新棟、糀町事務所の必要性を説かれています。
３月の定例会以降、地権者との交渉は行われてきておるのかどうなのかということで、何回程度行われているのか、実態があればお示しをいただきたい。また、その交渉の中で、地権者のほうは、市の用地取得に対する理解を示されているのかどうなのか、それについての感触についての認識をお伺いしておきたいと思います。 ○（渡辺議長） 伊澤副市長。 ○（伊澤副市長） 今の御質問についてお答えいたします。
○（矢田貝議員） 家賃支払いにつきまして、入居者がオーナー側と直接交渉をされまして、オーナーは、コロナ禍という事情を酌んで対応しているという事例を複数聞いております。
国との調整によりまして、補助申請から交付決定までに想定以上に期間を要しましたもの、また地権者の方との用地交渉が難航したものなどがございまして、調整の相手方、調整が必要となった内容といいますのは、個々の事業によりまして様々でございます。
○（伊澤副市長） 先般の門脇議員の代表質問に対する私の答弁、そしてその答弁をもとに現在の交渉状況に関するお尋ねでございます。
続きまして、本庁舎の建設にかかわります最終判断の時期についてのお尋ねでございますが、まず、その庁舎敷地が借地であるということについては課題意識を持っておりまして、現在、地権者と土地の取得に向けた交渉を行ってございます。
２０１７年国連での核兵器禁止条約の採択に至る過程では、交渉会議の議長を女性が務め、条約にも女性と男性の平等な参加が平和に不可欠だと明記されました。