倉吉市議会 2022-09-08 令和 4年第 6回定例会（第4号 9月 8日）
事業主体を小田急電鉄さんとする、企業版ふるさと納税活用事業についてでございます。実施事業名を人材育成スクール事業として、今、取り組み始めているところです。さき方御質問のときに、小田急電鉄を助成するというお話がございましたが、小田急電鉄さんという民間企業さんから目的を定めて、この倉吉市にふるさと納税ということで資金を頂いたと。
事業主体を小田急電鉄さんとする、企業版ふるさと納税活用事業についてでございます。実施事業名を人材育成スクール事業として、今、取り組み始めているところです。さき方御質問のときに、小田急電鉄を助成するというお話がございましたが、小田急電鉄さんという民間企業さんから目的を定めて、この倉吉市にふるさと納税ということで資金を頂いたと。
１つは、国が事業主体となる同行援護、もう一つは市の移動支援ですが、このうち通院に関しては、本来は国の同行援護で提供されるサービスとなりますが、本市における実態は事業所の減少、縮小や従事者の成り手不足等により、この通院時のサービス提供ができていないと。こうした場合に、他の自治体では市町村が実施主体の移動支援でカバーしているケースがありますが、本市はそれをこれまで認めてこなかったということです。
これは、スマート農業技術を活用した農業に取り組んでいる農業事業者、つまり農業事業主体が追加の機械を希望されたので、その補正予算を組んだということでありました。 ちょっと視点を変えて質問しますけども、先ほど、追加の機械を希望されてる事業主体は７つあると言われました。これは私の質問ですけど、２つ目ですけども、事業主体別の導入機械の種類を教えていただきたいと思います。
活動場所となる森林の調査、あるいは必要書類の作成、採択申請、最終的には林野庁の交付申請等、実施に向けては非常に手続もたくさんございますので、これから今年度実施するということは、非常に難しいかなということは思いますが、今いろいろるる御質問があった、面積の測り方ですとか、書類申請等の内容も検討しつつ、次年度の事業として準備も可能で、事業主体等の事業実施の方向性がきちっと固まれば、市としても予算対応を行って
西エリアについては事業主体さんが国の補助金をということで、あと残り市としてお持ちする場合は県の間接補助であるとか、あとはまた新たな新型コロナウイルスの臨時交付金ということで、その都度その都度、有利な財源、さらに財源はないかということを探しながら、効率よくその補助をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、この計画を推進していくのは、３者事業主体がありまして、倉吉市、事業者、市民が上げられております。これは倉吉市環境基本計画に書いてあるわけですけど。例えば、この中に書いてありますけれども、倉吉市の取組としては、悪臭が発生した場合は鳥取県や関係機関と連携して指導を行いますと書いてあります。２つ目の事業主体、事業者の取組では、事業活動において大気汚染物質の排出基準を守りましょう。
ただ、いつまでもそう町の気持ちというのを明らかにしないのもいけませんから、１月、予算作業を通じてみたいなところで多少しっかりと議論して、なるべく担当課長とは早く事業主体になられる事業者さんとちょっと意見交換させてもらうような場を設けてもらおうというようなことも思っているところでございます。そういう考えでいるところです。
まず、その支出の規模、また事業主体はどこなのか、行政、民間、一緒にやるのか、あるいは民間に任せるのか、行政が主体でやるのか、その辺のところをお聞きいたします。 ○市長（石田耕太郎君） 財政支出と事業主体についてでございます。 全国的な事例を見ましても、このグリーンスローモビリティの運営で採算が取れているというところは非常に少ないと聞いております。
また、これ以外にも海底の地形ですとか土質によりまして、いろいろ工事費を見積もる必要があるという具合に考えますが、角島大橋にしましても下部工、橋脚の部分３０基ぐらい建てておりますので、中海架橋と比べた場合にやはりそういったような大きな違いもあるという具合に考えますが、現在事業主体、これがまだ決まっていない状態ですので、中海架橋の桁下空間等につきましても、先ほどいろいろ安来の日立金属の話もありましたけども
今回は個々の農業者を対象とするわけでございますけども、取りまとめについては鳥取県農業共済組合を事業主体として実施していきたいと考えております。鳥取県農業共済組合が取りまとめを行い、補助金に係る申請から該当者への補助金交付までの事務を行っていただくということで検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○１５番（福井康夫君） １５番。分かりました。
小規模施行地の取組については、採択基準の中で近接した竹林、１００メーター以内のものであれば、これを同一事業主体が施工する場合は、この合計面積が０.１ヘクタール以上あれば適用になるということになっておるところでありますので、これらを踏まえてその活用をしていただければと考えているところであります。やはり事業効果ということを考えると、一定の枠組みというのは必要ではないかなと考えているところであります。
こうして一覧表に出ると、例えば参加者は何でもかんでも、例えばどこが事業主体であろうとこけないからだ体操に出たらもらえるもんだと思われてそこでトラブっても困りますので、あえて聞いておりますのでよろしくお願いします。 次でございます。観光交流課の転入者という項目でございます。転入者が１人１，０００ポイントとありますが、もし家族でずっと入られたときに子どもさんも数に入ります。
令和３年度におきましては、発生が確認された圃場での薬剤防除、入排水部分にネットを設置することによるジャンボタニシの移動の抑制、それから、ジャンボタニシ防除対策連絡協議会での防除体系の構築を取組の柱とすることにしており、各農業再生協議会が事業主体となって国の消費安全対策交付金を要望中であります。薬剤購入費や入排水部分のネットの購入に対する助成を行う予定にしているところであります。以上です。
先ほど御質問がありました自治公民館の竹林整備についても、この補助事業を活用して竹林、自治公民館が事業主体となって竹林整備に取り組むことができることになっております。
今度のこの風力の更新事業ですが、事業主体はどこなんでしょうか。 ○議長（前田 栄治君） 藤江課長。 ○環境エネルギー課長（藤江 純子君） 今時点では北栄町、町でございます。 ○議長（前田 栄治君） 井上議員。
○町 長（吉田英人君） 先ほど、西粟倉村の青木村長の取組をいろいろ紹介があったわけでありますが、そういった中で水力発電については、昨日、尾島議員のときもお話をしましたが、私都の部分については鳥取県の企業局が事業主体となってされた事業でありますし、それから電化組合のこともございました。昭和３０年代だったでしょうか、今もそれも継続ということです。
事業主体は、森林法第２条第２項に規定する森林所有者、森林組合並びに素材生産業を営む者及びその組織する団体としております。補助対象経費は、鳥取県間伐材搬出促進事業に基づき実施した間伐材、具体的には杉とヒノキでございます、これらを施設へ出荷、または販売に要した経費ということで、補助率は１立方メートル当たり定額１,０００円としております。
市が事業主体となって資材を導入し、農家地域住民等を参加型の直営施行により整備する場合であって、資材費のみの交付金対象とするときは１０分の１０の定額補助となりますけれども、業者施行の場合は補助率２分の１、補助残は地元負担と、こういうような枠組みで実施をすることになります。平成２１年度から行われておりますけれども、本市での実施状況は、今年までに全体で１０か所で実施をされております。
道路整備の事業主体となる国や鳥取・島根両県の参加の下、圏域の道路ネットワークの在り方について、あらゆる角度から幅広い検討が行われることとなっております。 次に、中海護岸整備について申し上げます。