鳥取市議会 2022-02-01 令和4年 2月定例会(第2号) 本文
ファイザー社ワクチンとモデルナ社ワクチンのオミクロン株に対する有効性は、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料に用いられております英国健康安全保障庁の報告によりますと、発症予防効果と入院予防効果は、1回目、2回目の接種ではデルタ株と比較して低下するものの、3回目の接種により回復することが示されております。
ファイザー社ワクチンとモデルナ社ワクチンのオミクロン株に対する有効性は、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料に用いられております英国健康安全保障庁の報告によりますと、発症予防効果と入院予防効果は、1回目、2回目の接種ではデルタ株と比較して低下するものの、3回目の接種により回復することが示されております。
次に、新型コロナウイルス予防接種委託料についてです。5歳から11歳までの小児に令和4年2月からワクチンの接種を行うこととし、その経費として320万円余を計上するものです。次に、公共土木単独災害復旧についてです。7月豪雨で被災した市道、河川に関し、5か所分の工事費を増額し4,000万円を計上するものです。最後に、債務負担行為の計上についてです。
流行を抑え、感染した場合の軽症化を図るためにも、やはり予防接種を受け、マスク、手洗いの励行、密の回避などを守りながらも社会活動はすると、怠りなく感染しないように準備をして活動をするというのが私たちの基本的なスタンスにならなければと思っております。
次に、新型コロナウイルス予防接種事業についてです。2回目のワクチン接種からおおむね8か月を経過する方に3回目の接種を進めることとし、この接種及びコールセンター等の運営についての委託料として7,900万円余を追加計上するものです。 次に、公共土木施設補助災害復旧事業についてです。
意見) ………………………………………………………………………………………… 51 議長(休憩) …………………………………………………………………………………………………… 51 副議長(再開) ………………………………………………………………………………………………… 51 秋山智博議員(~質問~鳥取市耐震改修促進計画で取り組んできた内容と現在の住宅耐震 化率、この間の課題について、予防接種
平成25年4月、子宮頸がん予防ワクチンが予防接種法に基づく定期予防接種とされ、本市では、対象者への接種券等の個別送付を開始いたしましたが、同年6月に積極的勧奨は差し控えるようにとの国の勧告があり、それ以降は現在に至るまで個別送付は見合わせております。 平成25年度以降のワクチン接種の実績は、平成25年度は946件、平成26年から令和元年までは年間20件から、多い年でも88件と。
一方で、使いやすい画面構成やボタンの位置、色使い、簡素な入力項目など、利用される方の年齢や身体の状態などに配慮したアプリの仕様とすること、また、例えば母子手帳と行政が保有する予防接種記録情報を連携して表示ができるなど、利用者が求められる機能が付加されていることなどが大切であると考えておりまして、利用される方の立場に立ったアプリの充実が課題であると考えております。
関連して次の質問なんですけれども、任意の予防接種の自己負担金についてになります。 重症心身障がいとは別に、中度、軽度の障がい者の方はインフルエンザ予防接種は65歳未満の一般市民と同じ費用負担となっておるわけです。ここについて、わずかでも負担軽減の考え方というものがあってもいいのではないのかなというお声を市民の方からいただきました。
あわせて、インフルエンザ予防接種の実施時期と重なり、個別接種会場となる協力開業医さんの確保ですとか集団接種会場の医師、看護師の確保について、どのような検討をしたのか、どう対応するのか伺います。
最近の状況ということで、この間の日曜日にあった本県の感染症対策本部会議の資料なんかで見ますと、8月10日から23までの2週間で一番多いのは20代の方で28.3%、その次が10代の方で13.8%、その次が30代の方で13.4%、10代未満が11.4%ということで非常にやっぱり若い方たちが、接種を受けた、これで予防接種効いてるなっちゅうことが分かるわけですけども、こんな状況があります。
主なものといたしましては、新型コロナウイルスワクチン予防接種におきます職員の時間外手当、こちらを過年度の繰越予算、それから現年の令和3年度予算に振り替えてコロナの臨時交付金を充当できるようにしたこと、それから職員の異動に伴う給料及び各種の手数料の増が主な要因となっておりまして、それぞれ個別の人件費の補正につきましては省略をさせていただきます。
本当は、このワクチン接種自体は、厚生労働省自体は集団接種主体でスタートしたんですけども、途中から個別接種について巻き返しが随分あって、そんなこんなで、今、濃淡が物すごく出てますけど、全国的に、そこら辺り、こういう大規模に行う、予防接種法に基づく事業を行うのであれば、やっぱり集団接種というほうが本当は向いてたんじゃないかなと、これは私自身、総括的に考えています。そんなことです。
任意接種のため助成によって接種率が上がったのかどうかは不明でありますけれども、対象者の約半数はこの助成事業を利用して予防接種を受けられたところであります。
ましてや、予防接種を受けれない小学生とか、本当にみんなが心配しているところでもありますので、しっかりとそうした対策をとっていただきたいと思います。 次に、療養者への支援についてお尋ねいたします。 妊婦の陽性者への取組については、先日西村議員の質問に対し御答弁がありました。
その年10月にここ新本庁舎が完成して移転して、新たに福祉総合窓口受付等業務、予防接種券発行窓口業務、乳幼児健診に関する窓口業務などが加わって現在に至っています。その契約期間が来年3月31日までとなっていることで、今回、令和4年4月から令和7年3月までの3年間の業務を委託するために債務負担行為が提案されています。
アナフィラキシー、あるいは血栓症、それから医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、1つ目は、入院治療を必要とするもの、2つ目は、死亡、身体の機能の障がいに至るもの、3つ目として、こうした障がいに至るおそれのあるもの、これらが報告の対象となっております。本市では、この報告要領に基づいて、これまで1件の報告がございました。詳細は伏せさせていただきたいと思います。
次に、新型コロナウイルス予防接種についてであります。 ワクチン接種を円滑に実施するため、10月以降に必要となる人件費として720万円余を計上するものです。 次に、空き家対策についてであります。 生活環境の保全と安全で安心な市民生活を確保するため、特定空家等の除却を実施する所有者などへの支援を追加するもので、1,100万円余を計上するものです。 続いて、7月豪雨災害に関連する事業です。
本市の動物愛護の課題として、犬の狂犬病予防接種率の低さが問題でありました。平成29年度は県内市町村の中で最低でした。 そこで、狂犬病予防法によって義務づけられている内容について伺います。また、その罰則について伺います。 ○(岩﨑議長) 永瀬市民生活部長。
これらに関しては、国からも新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きや予防接種に関し、各障がい特性を踏まえた合理的配慮の通達文の中で、電話以外にもファクスやメール等による相談対応も可能にであったり、視覚障がい者が郵便物の選別をするために内容及び発信元自治体名を点字や拡大文字での表記の検討と対応を求め、多くの自治体が実施をされているようです。
また、中・小校生のインフルエンザ予防接種補助ですが、現に定住する市民からも補助を求める声は少なくありません。昨年は特別にしていただきましたけれども、これは近隣町でやっておるから、倉吉市もぜひ取り組んでいくべきだと思っております。 さらには、高校生等の通学費助成について。