岩美町議会 2004-12-17 12月17日－04号
それを示す一つの例を挙げさせていただきますと、教育基本法10条は、教育は不当な支配に服することなくというふうに書いて、戦前の国家が教育権を持って、文字どおり教育を左右した、教育を支配したという反省に立って定められたものでありますが、これが今出されている改正案では、教育は不当な支配に服することなくではなくて、教育行政は不当な支配に服することなくというふうに、教育の権利主体を国民から国家に移し変える、まさに
それを示す一つの例を挙げさせていただきますと、教育基本法10条は、教育は不当な支配に服することなくというふうに書いて、戦前の国家が教育権を持って、文字どおり教育を左右した、教育を支配したという反省に立って定められたものでありますが、これが今出されている改正案では、教育は不当な支配に服することなくではなくて、教育行政は不当な支配に服することなくというふうに、教育の権利主体を国民から国家に移し変える、まさに
平成１５年４月１日施行の法に基づいて、地域住民の最も身近な行政である市町村がその主体となる住民等の参加、参画を得て、地域の中で支援の必要な人の生活課題と、それに対応する必要なサービスの内容、量、現状などを明らかにし、また提供する体制を計画的に整備することを内容としています。
あるいは、学校と地域が一緒になって、地域活動を主体とした体験型の土曜日学校というようなものを取り入れてはどうか。あるいは、岩美町の体育協会を大人から子供までの地域スポーツクラブとして、地域文化クラブも導入して、町民が一人でも多く参加するような場をつくっていく。
そういう意味で今のお話、当然これから話し合っていけばいいわけですけども、ぜひそういう形なり、でもしかしながら農協主体ということではどうしても一堂に会するということは、といってなら農協が中央農協さんとうちのＪＡとうはくが合併するということには到底今のところで考えられないというふうに私は思っております。
御案内のとおり、事業主体は農産くらよしやが事業主体となって、県・市がそれの事業に対しての補助を出すということですから、そこをまず最初に御理解いただきたいというふうに思います。 議論の中で、まず農産くらよしやも事業主体者として応分の負担をする前提で、市も県もということで、委員会は理解を得られたというふうに認識をしております。 中で、いろいろ議論がありました。
この約束に基づいて、これまで１０数年間で２３億を超える大規模な事業を羽合町が事業主体となり、粛々と行われてきたわけです。 しかし、本来、中部漁協と漁業補償の協約を締結したのは天神川流域下水道協議会であるにもかかわらず、なぜ旧羽合町が起債を起こしてまで漁業補償する立場になったのか。
今後はやはり水路であるとか農道、あるいは共同利用の施設や機械というものに充てていく必要があるというふうに我々思っておりますので、それぞれの協定主体等々よく協議をしていきたいと思っております。 ○議長（津村忠彦君） 以上をもって藪内秀男議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩いたします。５分間トイレ休憩をいたします。５分後に再開したいと思います。
今、流通団地の処分も検討しているところですけども、そういうところに流通業を主体とした方々に来ていただければ、それに応じた雇用もふえていくと思っております。 ○（生田議長） 遠藤議員。 ○（遠藤議員） まあ工業出荷額とか総従業者数というものを、この米子を中心にしてこの周辺地域においてどれだけ増加させていくというのはですね、私はまちづくりにとっては最大のテーマだと思いますよ。
集権的行政運営から住民主体の行政運営に転換し、地方分権時代の新しい町づくりを目的としたものと信じます。合併後の輝かしい確かな希望の町の姿を描き、これに住民がこぞって参加し汗を流す作業のありようを指し示すことは、現時点の最大の必要課題であります。 以上、限りない琴浦町の発展を願い、決算報告といたします。 ○議長（福本 宗敏君） お諮りいたします。
本会計につきましても、山林財産の管理と管理事務費を主体として編成したものであります。運営財源は、土地貸付金、旧町村繰越金等を充て、予算規模を２１１万６，０００円とするものであります。 議案第２９号、平成１６年度湯梨浜町花見財産区特別会計予算でございます。 この会計につきましても、実質直営管理している財産は少なく、法定により会計を存続経理しているものであります。
県の実行委員会、副知事を会長とした運営主体で開催されるということを聞いています。この中身を若干触れますと、種牛の部で出品頭数は３００頭、参加関係者だけでも1,５００人、皇室関係、国会議員、それから農林水産省関係者ほか来賓者数が2,０００人、それから全国の応援団も含めた一般来場者数は３０万人という予想を県の方は立てておられます。
総合的なマネジメントの本質に迫る教育、研修、また職場で話し合える環境を主体的に創出できるリーダーシップ研修などが今後の課題ではなかろうかと考えております。研修はあくまで方法論でございまして、職員づくりの中で一定の限界性があると思っております。最終的には職員個々がいかに問題意識を持ち、他動的ではなくみずからモチベーションを持ち、いかに考えるかであると思っております。
団体客から個人客に、男性グループ主体の旅行客から女性グループ主体の旅行形態に完全にシフトをしております。そして交通体系の改善により時間が大幅に余ってしまう問題もあります。その結果、観光ルートそのものの形態が変わってしまい、皆生温泉の取り巻く環境は大幅に変わってきました。宿文化の継承は絶対的に必要ではありますが、一方では旅行形態の変化により対応マニュアル及び集客企画の改善を余儀なくされております。
そしてまた本市の場合は、この児童クラブが私立の運営主体と公立の運営主体とに分かれて進めてきているところであります。民営のクラブでは利用料を既に徴収して運営がされており、補助金等を支出して運営を支援することにより利用料の減額と民営のクラブの中での利用料の統一を図ってきたところであります。
そしてその必要性については、倉吉市も毎年毎年の議会で決めてきて、あればこしたことはないだろうけれども、しかし、団体でありますから主体性というものがありますから、そこを中心にやはり資金的にも考えていただくと。そういう中で１６年度までは倉吉市は支出をしていないわけであります。直接には。
自分たちが住んでいる地域に対して責任や役割を認識し、考え、行動する主体となる市民が生まれ、協働に向かう土壌が徐々に形成されつつあることを、本当に実感をしているところであります。
下流域の鳥取市だけが負担しなければならないかというようなことだろうと思いますけれども、海岸漂着物は一般廃棄物であり、処理主体は漂着した市町村の責務と、このようになっております。そういうことで、本市において処理するものと、こういうことになっております。
次に、事業主体の県との連携、これはどのようにとっておられるのか。例えば豪雨のデータ等によって緊急度を定めておられるのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。 ３つ目に、日常の警戒体制、避難体制、これを住民にどう指導されておるのか、周知をされておるのか、伺っておきます。 それから、４つ目に、新市の各町村ごとのこういう状況がわかれば、お知らせください。
市の思いをどのように構想に生かしていくかということでございますが、この基本構想の策定には県教育委員会が主体となってはいますが、旧青谷町教育委員会も事務局として参画しておりますし、県教育委員会と協力しながら基本構想を練ってきたところでございます。合併後においても、旧青谷町の意思を引き継ぎ、県教育委員会と協力し、基本構想の策定を進めていきたいと考えております。
しかし、竹内市長就任後、拠点だけでなく、中心市街地全体で同時多発的に事業を行うことが重要であり、複合的な施設ではなく、実現可能な計画になるよう再検討され、本通り商店街が事業主体となり、ＴＭＯが支援する体制で、平成17年３月の開業に向けて現在工事が進められているところであります。 しかし、本事業は、施設ができたから終わりではありません。