鳥取市議会 2021-12-01 令和３年 12月定例会（第６号） 本文
やっぱり中核市なんだから、何とかできないかと考えていただきたいと思います。これは引き続きの議論にしたいと思います。 では、次、行政のデジタル化についてですけれども、答弁いただきました。今、要望を上げているところだ、動向を見ているところだ、でもオプションも可能だという答弁があったんですが、17業務の１つに就学援助の制度があります。就学援助というのは、その支給基準は自治体によって違うものなんです。
やっぱり中核市なんだから、何とかできないかと考えていただきたいと思います。これは引き続きの議論にしたいと思います。 では、次、行政のデジタル化についてですけれども、答弁いただきました。今、要望を上げているところだ、動向を見ているところだ、でもオプションも可能だという答弁があったんですが、17業務の１つに就学援助の制度があります。就学援助というのは、その支給基準は自治体によって違うものなんです。
また、特定不妊治療費助成申請では、県と市それぞれに行わなければならなかった申請手続を中核市移行の際に一本化するなど、行政手続の負担軽減に取り組んできておるところでございます。
そのような下で、本市では、中核市となって３年目、令和元年度には32名いた県から派遣の職員が令和２年度は19名という中、市保健所をはじめ、全庁挙げて新型コロナウイルス感染症への対応及び対策を取ってこられました。予算の執行率はともかくも、市独自の中小企業者経営持続化給付金の制度をつくり、国の制度の対象外となる事業者支援のために、財政調整基金５億円を取り崩し、対策を取ったことはよかったと評価します。
新たな中核市鳥取市がスタートしたと同時に、深澤市政の２期目の公約には、誰もが活躍できるしごとづくりの中で、人材の確保と育成強化として、市内中小製造業の強化を図るため、従業員の賃金などの処遇改善を行う企業に対して支援を行います、地元で働く人を対象に奨学金返済支援制度を創設するなど、人材育成、確保推進しますと掲げられています。
今後もコロナ禍の一日も早い終息に向けて全力で対策を進めるとともに、中長期的な展望に立ち、行財政改革に努めながら、中核市として、麒麟のまち圏域が将来に向けて大きく発展していくための取組を進めてまいります。 それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきまして説明申し上げます。
それから、中核市を探してみても、なかなかないです。ネットでやっと探せば数件出るのがやっとこさなんですよ。要するに、収入認定しているところの自治体というのはそもそもないわけですよ、そんなには。ないことはないですよ。何件かはありましたから、僕も探しましたけれども。
◯太田 縁議員 中核市である鳥取市において、麒麟のまち圏域の連携について伺いたいと思います。 若狭町が重伝建に指定されました。このことは鳥取市にとっても喜ばしいことだと思います。麒麟のまち圏域における第一次産業を含めた地域産業の相互連携、各部局の情報共有、強化など、コロナ禍社会情勢に対応した工夫が必要です。
このたびの国の地球温暖化対策推進法の改正によりまして、都道府県、政令市、中核市は、各自治体の実行計画において、再エネ利用促進等の施策に関する事項に加えまして再生可能エネルギー導入率等、施策の実施に関する目標を追加することが求められておるところであります。
本市を含め62ある中核市の中で、長崎市が月額13万9,000円以下であるものの、残り60の中核市では全て、月額15万8,000円以下が入居できる収入基準です。そして、県内３市と鳥取県も月額15万8,000円以下が入居できる収入基準です。あまりにも本市の市営住宅の入居の収入基準は厳しすぎます。基準の見直しが必要だと考えますが、答弁を求めます。
平成30年４月、中核市への移行と同時に策定した第１期因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏ビジョンが令和４年度をもって終了することから、本年度、国の委託事業を活用し、圏域の人口動態や都市機能の利用実態、医療課題等の抽出、分析と協力体制構築の検討などを実施することとしています。第２期ビジョンの策定に当たっては、これまで培ってきた様々な連携の取組をさらに深化させ、引き続き圏域全体の発展につなげます。
その観点から、鳥取県が統一をされた支援内容を示して条例化することが望ましいと考え、他の中核市、また県内の他市の動向等の情報収集を行いながら、研究をしてきているところでございます。 以上でございます。
第10次鳥取市総合計画の基本計画期間、これは平成28年度から令和２年度までの期間でありますが、この基本計画期間は、中核市への移行や日本遺産認定に加えて、新可燃物処理施設の整備推進や鳥取市役所新本庁舎の全面開庁など様々な取組が成果を見せる一方で、少子・高齢化の進展や頻発する大規模災害、新型コロナウイルス感染症など、社会経済状況が大きく変動する５年間でありました。
本市は、平成30年４月の中核市移行と同時に、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏を形成し、圏域における地方創生の一層の拡充、発展を図り、圏域全体の活性化、持続的発展を実現していくため、５つの将来像と具体的な90の事業を示したビジョンを策定し、取り組んでいます。令和４年度までを期間とする具体的な90の事業について、現在までの進捗状況と評価についてお伺いします。
災害に強いまちづくりの観点から、中核市、鳥取市の長として市長が行うべきことは何か、改めて法律の意義や目的について、市長はどのように認識しているのか伺います。 コロナ禍が収束しない今日、直接対面しなくても話すことができるツールとして、ＩＣＴの活用が急速に普及しています。教育現場をはじめとし、我々の暮らしに大きな変化をもたらしています。
備蓄で足りない物資は被災していない市町村から応援してもらい、被災後２日目以降、これについてはあらかじめ協定を結んだ民間業者や全国市長会、あるいは中核市市長会の枠組みでの支援など、他の自治体からの応援を受けることとしております。 今後ともこうした備蓄体制を強化し、安定した避難所生活となるよう努めてまいりたいと考えております。
１期目は平成30年４月に中核市への移行を実現し、因幡・但馬麒麟のまち圏域の発展を図るため、本市が中心市となる連携中枢都市圏の形成、懸案であった新本庁舎や可燃物処理施設の建設に着手、さらには、企業誘致や雇用創出にも強力に取り組んでまいりました。
本市は平成30年４月、中核市に移行して３年が経過しようとしていますが、保健所を設置する市として、動物愛護に対してどのような方針で、どのような取組を行ってこられたのか、市長にお伺いいたします。 次に、コロナ禍における飲食店への支援について質問いたします。 コロナ禍における飲食店の売上げは大変厳しい状況にあります。これまでの本市の支援の取組と実績をお伺いいたします。
国の来年度の予算編成の基本方針、いわゆる骨太方針では、東京一極集中型から多核連携型の国づくりへと題し、政令市、中核市等を中心にスマートシティを強力に推進し、企業の進出、若年層が就労、居住しやすい環境を整備するとしています。私は、スマートシティとはまちづくりにデジタル技術を活用することであり、その効果は市民と市民、市民と行政、そして行政と行政、行政同士の垣根を低くしていくことにあると考えております。
自治体と外部監査契約を締結した公認会計士などの外部監査人が監査を実施する包括外部監査については、都道府県指定市、中核市に導入が義務づけられていますが、そのほかの市町村については、条例により任意に導入することができるとされました。人口減少社会において資源が限られる中では、地方公共団体間の事務の共同処理の仕組みのほかに、外部資源を活用することも重要だとあります。
急速な人口減少や少子・高齢化の進行、さらには新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、市税や地方交付税など一般財源の減少が見込まれる中、中長期的な展望に立ち、中核市として、本市はもとより連携中枢都市圏域全体の将来を見据えた地方創生の推進を可能とする、持続可能な財政基盤を確立することが重要であります。