30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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北栄町議会 2019-06-21 令和元年 6月第4回定例会 (第 2日 6月21日)

そして消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる事業者に対して、中小企業庁が複数税率対応レジや発券機の導入、改修、受発注システム請求書管理システムの改修に要する経費の一部を補助する制度を設けるなどしておりますので、国の支援策を町内事業者が有効に活用できるよう周知していきたいと考えております。  次に、小売業者の事業継続意欲の継続と事務処理軽減対策を講ずるべきではないかとのことであります。  

北栄町議会 2018-06-26 平成30年 6月第5回定例会 (第 8日 6月26日)

したがいまして、県内でも中小企業庁のホームページで固定資産税免除する方針について表明した市町はありますが、市町村みずからのホームページで内容を情報提供した市町村はございません。そのような中、本町では、商工会情報を提供して周知を図ったほか、増設等を検討中で産業振興奨励の対象事業所への聞き取りや企業訪問等で制度の周知や案内をしてきたところでございます。  

倉吉市議会 2018-06-25 平成30年第4回定例会(第5号 6月25日)

まず、補正理由の事業計画の確定ということでございましたが、事業計画の確定につきましては、株式会社チュウブ様、そして倉吉銀座商店街振興組合様が、5月1日に、経済産業省中小企業庁補助金の申請をされております。この5月1日時点で事業の確定といいますか、その時点における事業の確定は一旦なされております。  

境港市議会 2017-12-12 平成29年第6回定例会(第3号12月12日)

全国的に見ても、中小企業庁が作成した商店街実態調査報告書というのがあるんですけど、これが28年のものですが、やはり平成15年度、平成21年度、平成24年度、平成27年度において、一番の商店街の問題としては、後継者の問題、経営者の高齢化による店舗がなくなってしまうという状況があります。

鳥取市議会 2016-09-01 平成28年 9月定例会(第3号) 本文

昨日は、後押しするかのようにタイミングよく、中小企業庁と県の連携協約が結ばれました。最初は違和感があっても、徐々に感化され、経済的には我が国の生産性やGDPを引き上げることにもつながるのだと考えます。  外国の方が観光や仕事で訪日され、困ったことの一番は、英語が通じない日本人が多いことだそうですが、おもてなしの精神でさまざまな方がさまざまな形で交流を展開されている現在であります。

鳥取市議会 2016-06-01 平成28年 6月定例会(第3号) 本文

若者の起業における課題としましては、平成26年度の中小企業庁の調査によると、全国的に、経営知識一般の習得、家族の理解・協力資金調達といったものが多く、本市においても、起業の取り組みを進める中で、起業を考えておられる若者の皆さんから、資金調達や事業計画等の専門的な支援、また、空き事務所や情報基盤の未整備などの御意見を伺っているところでございます。  

倉吉市議会 2015-06-11 平成27年第5回定例会(第4号 6月11日)

中小企業庁の調査では、大体個人事業者4割が約200万円以下の収入です。2割の方が100万円以下です。こういう方々にどう光を当てるのかという観点で、私、申し上げたんですが、この間の新聞には中小企業の休廃業、解散の増加率はこの鳥取県日本一っていう報道がありました。帝国データバンクの調べ、188件ですかね。  

倉吉市議会 2015-06-10 平成27年第5回定例会(第3号 6月10日)

これ以外の利用できる補助金としては、中小企業庁補助金であります地域商業自立促進事業が23億円、それから創業・第二創業促進補助金が7.6億円といったようなことで、ほかの利用できる補助制度も活用しながらやっていく必要があるんだろうと思いますし、補助金の採択には最大限努力していかないといけないと思っているところでございます。  

倉吉市議会 2014-05-13 平成26年第4回臨時会(第2号 5月13日)

○10番(高田周儀君) 今言われましたけども、タウンマネジャー、アドバイザーについては中小企業庁からの派遣は受けないんだということをおっしゃったですよね。受けれますよ、これ。どうして受けられないんですか。書いてある。無料期間というのは3日間、中小企業庁からアドバイザーを派遣してもらうのは無料期間は3日間あると。

鳥取市議会 2014-02-01 平成26年 2月定例会(第3号) 本文

国の中小企業庁では平成25年度の補正予算事業で、再就職を希望する主婦向けの就職実習支援というインターンシップ事業を行われておりまして、本市では独自に平成22年度にとっとり若者インターンシップ事業を創設しまして、40歳未満の若者と新たな人材を募集する市内事業者をマッチングさせまして、6カ月以内の実習の後に雇用へと結びつける取り組みを行っているところでございます。

倉吉市議会 2010-09-09 平成22年第6回定例会(第4号 9月 9日)

行政金融企業とで新しいファンドをつくって、そういった資金ニーズに対応したらどうかということでありますけれども、中小企業庁の方でそういったファンドをつくる制度を持っているようであります。独立行政法人中小企業基盤整備機構、これを実施機関としまして、民間などとも一緒になって投資ファンドを創設する場合に、その2分の1を出資するというそういう制度をつくっておられるようであります。

鳥取市議会 2010-06-01 平成22年 6月定例会(第2号) 本文

◯上杉栄一議員 中小企業庁鳥取県は窓口は鳥取県中小企業団体中央会でありますけれども、新卒者就職応援プロジェクトということで、要するに22年3月卒業でまだ就職が未内定者につきまして、長期間の職場実習ということで、全国で約5,000人の職場実習を目指すということで、鳥取県でも中小企業団体中央会でこれを公募しているところでありまして、いわゆるインターンシップ制度でありますけれども、先ほど部長からの御答弁

境港市議会 2010-03-12 平成22年第1回定例会(第4号 3月12日)

本市では、この法律施行を受けまして、中小企業庁発行のパンフレットを商工農政課窓口に置いておりますほか、商工会議所金融機関でも市内企業への周知を図られているところであります。  次に、緊急保証制度につきましては、業況が悪化している中小企業者を対象に、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会保証するものであります。

米子市議会 2010-03-08 平成22年 3月定例会(第7号 3月 8日)

また、国、中小企業庁、県、中央会、中小企業基盤整備機構米子市の各商店街支援策についてお伺いをいたします。また、四日市町の旧加茂川整備についての調査につきまして、紺屋町地区も含めた一体的な調査を要望をしておりますが、どのような経過になっているのかお伺いをいたします。  3点目は、消費者庁の発足についてお伺いいたします。

倉吉市議会 2009-03-09 平成21年第3回定例会(第1号 3月 9日)

中小企業庁は、産業振興に成功している自治体を調査して、市町村産業振興が成功するための10のポイントとしてまとめております。そこで真っ先に上げられているのは、産業振興の必要性を理解し、独自戦略、独自ビジョンを明確にすることと、首長みずからが産業振興の実行に際して強いリーダーシップを発揮することであります。

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