鳥取市議会 1999-06-01 平成11年 ６月定例会（第４号） 本文
そこで、今、海鮮市場の計画は一体どうなっておるかというような趣旨のお尋ねでございますけれども、本年度の中小企業活性化事業によりまして、鳥取県中小企業団体中央会の指導を受けながら、賀露中央海鮮市場実施計画策定事業に取り組むこととされておるわけで、近く第１回の策定委員会が開催されるというようなことを聞いておるわけでありまして、この策定委員会で検討され、11年度中には策定する予定と、このように聞いておりますので
そこで、今、海鮮市場の計画は一体どうなっておるかというような趣旨のお尋ねでございますけれども、本年度の中小企業活性化事業によりまして、鳥取県中小企業団体中央会の指導を受けながら、賀露中央海鮮市場実施計画策定事業に取り組むこととされておるわけで、近く第１回の策定委員会が開催されるというようなことを聞いておるわけでありまして、この策定委員会で検討され、11年度中には策定する予定と、このように聞いておりますので
本市におきましては、中小企業小口融資を初め緊急経済対策による制度融資などによって中小企業者の経営安定など支援を図ってまいる所存でございます。
なお、中小事業者の皆様には、国等の中小企業指導機関を通じて、この問題についての啓発や資金援助策が実施されているところでございます。 次に、この問題に対応するための期間と経費についてでございますが、大型コンピューターは本年７月に最終テストを、パソコンにつきましては、８月にはすべての作業を完了させることとしており、経費といたしましては４２１万円であります。
金融対策といたしましては、既存の商工業振興資金貸付金に加え、新たに中小企業者の資金需要に対応するため、信用保証協会に緊急基金造成のための出資をすることとしております。 地域産業の活性化を図るふるさと融資制度については、融資対象を試験研究開発費等に拡大することに加え、貸付対象事業規模の引き下げ、貸付期間の延長が図られたところでございます。
次に、足腰の強い中小企業の育成についてでありますが、長引く景気低迷により売上高が減少し、経営に支障を来している中小企業の資金繰りを図る緊急経済対策特別金融資金を継続実施するとともに、取引先の企業倒産等の突発的な取引変化に対応する関連倒産防止資金として、中小企業取引安定化対策資金を新たに実施いたします。
全信連総研が全国の１万 4,500弱の中小企業から回答を得た99年の経営見通しについての特別調査によりますと、日本の景気見通しでは「やや悪い」「悪い」「非常に悪い」の合計が87.8％に上り、総研は前年に続きほぼ９割の中小企業が悲観的な見方をしていると指摘しています。
また、鳥取県でも中小企業のＩＳＯ取得に100万円を補助する事業を立ち上げるなど、自治体、金融機関などの企業の環境対策に対する新たな融資・支援制度が拡大しております。そして、平成12年４月から容器包装リサイクル法が完全施行されることになり、プラスチックごみ等のリサイクル、分別収集の方法、ごみの有料化、減量化等々さまざまな問題を含みながら論議がなされていくものと思われます。
今、不況の深刻化と財政破綻のもとで、個人消費と生産力の低下や所得・雇用の減少とともに、中小企業の倒産と完全失業者は最悪の水準に達しています。まさに日本経済は消費の落ち込みと経済縮小の悪循環に直面しています。ところが、99年度政府予算は、国民の多くには増税の押しつけ、医療・福祉の改悪の推進、また、ゼネコン向けの大型公共事業の大幅な増額などによる財政危機を進めています。
近年、長引く景気の低迷と産業構造の変化、急激な経済の自由化、国際化により、中小企業を取り巻く環境には厳しいものがあり、地域経済の空洞化が懸念されており、地方自治体に期待されている役割も大きくなっているところであります。
陳情第４３号 消費税を３％にもどすことを求める意見書提出については不採択、陳情第４７号 倉吉ホットプラザの管理運営の見直しについて及び陳情第４８号 鳥取県中小企業団体中央会への助成については、いずれも趣旨採択、陳情第５１号 中部木材コンビナート構想実現に対する支援については、採択すべきものと決定いたしました。 以上、簡単ではありますが、総務経済常任委員会の委員長報告といたします。
この計画の対象地域は倉吉市を含め県内１８市町村となっておりまして、承認後におきましては国庫補助金を活用した施策の展開として、技術支援センターの設置や貸し工場の建設、さらには営業拠点となる貸し事務所の設置など、公的支援機関の充実強化や中小企業に対する支援等が講じられるものとお聞きしておるところであります。
商工費におきましては、国土庁推薦による中心市街地活性化アドバイザー受け入れのための事業費２０万４,０００円を新規に計上し、雇用の創出が期待される民間事業へのふるさと融資３億３,０００万円を追加計上し、中小企業設備資金貸付金４,５００万８,０００円、経営安定化資金貸付金３,０７８万６,０００円を減額するものであります。
３ 価格に転嫁できない中小企業を救う。４ 民間住宅建設を活発化するなどの効果があり、景気回復に最も効果的とされています。 市長は、こういった指摘についてどのような見解ですか、伺います。 次に、地元中小業者の経営を守り、営業が続けられるよう融資制度の充実を図るという問題です。
さて、今、国の不況対策の一環として中小企業金融安定化特別保証制度の融資が取り扱われており、鳥取市関係は11月末現在で信用保証協会の承諾が334件、50億7,000万円となっていると承知をしております。しかし、この制度融資が受けられない小規模業者が多くあるのも事実であります。
まず、人事院勧告に関してでございますけれども、現在の景気状況等考えあわせて、中小企業の事業主、あるいはそこに働くサラリーマンの方、先ほどもボーナスのことでちょっと御紹介をしたのですけれども、公務員の給与だけが上がっているというような感じで苦々しい思いをしている人も多いと、こういうふうに思うわけでございまして、やはり市民感情ということもございますので、この市民感情について市長としてはどういうふうに受けとめられて
次に、足腰の強い中小企業の育成についてでありますが、経営の安定化を図るため、各種融資制度の活用を促進するとともに、新たに国の緊急経済対策に対応して、県との協調融資で緊急経済対策特別融資を実施いたしました。
この点については、現在、中小企業大学校が米子市の商店街の皆さんを対象にいろいろと細かい調査を進めておられますけども、それを待つのではなく市の方も積極的に各中心商店街の皆さんに働きかけて、商店街の皆さんとタイアップする形でそういう調査をぜひすべきであるというふうに思います。 これについて、商都米子の中心地が再び活性化するように市長の決意、これについても再度お伺いしたいというふうに思います。
このように景気・雇用の環境は非常に低迷しておりまして、中小企業者にとって厳しい経営状況が続いているところでありますが、中小企業者の資金繰りの緩和を図るために、我が市では鳥取県と協調いたしまして緊急経済対策特別金融資金あるいは緊急経営支援資金の融資を実施しております。
また、中部の若手事業主等で組織されます鳥取県中部中小企業青年中央会において、若者の地域定着化や県内外の優秀な人材を確保するため開催されます企業合同面接会へ援助を行っておるところでございます。今後、さらに鳥取県、倉吉公共職業安定所など関係機関と連携を図りながら、情報提供等を進めてまいる所存でございます。
公正取引委員会で、2000年問題について企業が技術的な情報交換を行うことは独占禁止法上は問題とならないとする見解を出したり、通産省は、中小企業金融公庫など低利融資枠拡大や情報機器リースへの優遇策を検討しているようですし、郵政省でも、2000年問題を最優先課題と位置づけ、予算要求をする方針のようであります。