鳥取市議会 2021-09-01 令和３年 ９月定例会（第４号） 本文
私が思うに、このＳＤＧｓというのは確かにすばらしい計画ですけれども、大企業、比較的大きな企業にとっては確かにやりやすいのではないかと思いますが、中小企業、零細企業にとってはかなりハードルが高いなと思っておりまして、そういう意味で、幾らかの支援をしていただければという思いで質問させていただきました。
私が思うに、このＳＤＧｓというのは確かにすばらしい計画ですけれども、大企業、比較的大きな企業にとっては確かにやりやすいのではないかと思いますが、中小企業、零細企業にとってはかなりハードルが高いなと思っておりまして、そういう意味で、幾らかの支援をしていただければという思いで質問させていただきました。
企業への働きかけ状況でございますが、これまで米子商工会議所や米子日吉津商工会、鳥取県中小企業団体中央会米子支所といった経済団体を通じて周知を図ったところでございます。
４点目に、中小企業者等振興行動計画、アクションプランというものについての質問ですが、どのような流れで今後策定を進めていくのか伺います。 次に、大要３点目として、教育と子育て環境の充実について質問をいたします。
また、中小企業の生産性向上と競争力強化への支援について、また新しい経済環境に対応するための学び直しの支援についてもお伺いいたします。 次に、歴史と文化に根差したまちづくりについてであります。地域の歴史や文化で、米子市を全国に誇れるようなものを活用し、まちづくりにつなげていくことが必要となります。市長はどのような考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、令和２年７月３０日にこの県美の特別委員会協議会、市の特別委員会でございますけれども、こちらのほうに倉吉商工会議所青年部や倉吉青年会議所、それから鳥取県中部中小企業青年中央会の方においでいただいて御意見を聞いたということでございます。そちらの中にはテナント施設が必要、あるいは野外のトリックアート、あるいはあずまや、それから大御堂廃寺の紹介スペースなどという御意見をいただいております。
次に、中小企業の生産性向上と競争力強化への支援についてですが、今年度中に中小企業振興条例に基づくアクションプランを策定し、具体的な支援施策を総合的に推進してまいります。
提案のありました特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域、過疎地域において、地域の担い手不足解消のため、中小企業等協同組合法に基づき、地域内の４者以上の事業者等が事業協同組合を設立し、この組合が派遣労働者を雇用し、必要に応じて各事業者へ派遣する事業でございます。県内では、議員御案内のことかと思いますが、日野町、若桜町で協同組合が設立されたことは承知いたしているところでございます。
本町におきましては、令和２年度にコロナ対策臨時交付金を活用した支援策として町独自の中小企業持続化補助金、５年間の無利子融資に係る利子補助、中小企業イメージアップ推進事業等に取り組みました。
また、令和２年５月から今年１月にかけまして、国の持続化給付金を補完するため、本市独自の中小企業経営持続化給付金による支援を行いました。さらに、市内製造業者が雇用を維持しながら経営危機を乗り越え、事業を継続・発展していくための投資や、サプライチェーン再構築の取組に対する支援も行いました。
今後、この新型コロナ感染症の収束が長引くと思われる中、地域経済の低迷している中で、今、市長答弁では弱含みで回復しつつあるというお話でございますけれども、中小企業、個人事業者にとって、販売促進、販路拡大に最も効果のある取組であると私は考えております。
～追及～本市公式インターネットショップ「とっとり市」の営業状況につ いて） ………………………………………………………………………………………………………… 83 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 83 経済観光部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 83～ 84 魚崎 勇議員（～追及～中小企業
大変な思いで日々頑張っておられる事業者の皆様を下支えし、地域経済を立て直し、維持・発展させていくことが何よりも市民の皆様の安定した生活の基盤になるものと考え、中小企業事業再構築支援事業をはじめ様々な取組を進めており、４月26日に受付を開始した飲食業等緊急支援給付金は、５月末時点で290件、額にして約１億4,000万円の申請をいただいているところです。
昨年は国の持続化給付金、本市の中小企業持続化給付金や制度融資、家賃支援給付金などが創設され、何とか営業の厳しい中、この１年の営業をやって乗り越えてきたというのが実態ではないでしょうか。今回の市内飲食業緊急支援事業費は、売上げ規模に応じた給付額、また３月末から４月にかけて新型コロナ感染の陽性者が多発する中で、４月単月が対象月の考え方に加わったのは評価します。
願意は、コロナ禍によって経済状況が悪化しているので消費税を緊急に５％に引き下げ、日本経済の柱である内需を拡大し家計、中小企業に軸足を置いた経済政策に転換するよう日本政府に求めたものです。 今年の４月１日から消費税額を価格に紛れ込ませる総額表示、そして１０月からは免税業者を廃業に追い込ませるインボイス制度、この申請受付が始まることになっています。
○税務室長（石本 隆美君） 固定資産税の減免状況につきましては、中小企業者及び小規模事業者を対象に事業収入の減少幅に応じまして、事業用の家屋及び設備の償却資産に対する令和３年度の固定資産税の課税標準額を全額または２分の１に軽減する緊急経済対策におけます特例措置を行います。
また、境港商工会議所では四半期ごとに景況調査を取りまとめておられ、その結果報告をいただいているほか、鳥取県中小企業団体中央会からも毎月中小企業景況報告をいただき、把握を行っております。 コロナ禍による本市産業への影響につきましては、水産物卸や水産加工業では巣籠もり需要により量販店向けは業績が好調ではありますが、同業種でも旅館や飲食店向けを主とする者では業績が低迷しております。
まず、どのようにしてこの事業をということでございますが、本来うちの町は、他町についてはこの１１月から１２月の売上げというようなところでようやく取り組んでおられますけれども、本町ではコロナが始まってすぐぐらいだったと思いますが、中小企業の方に対しては借入れをされた事実をもって審査はある程度済んでいるということで、それに対して、減収に対して２０万円、それから雇用に対して２万円といった手厚い事業を既に打っている
昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大により、幅広い業種で影響を受けている事業者の皆さんにコロナ禍を乗り越えるための事業継続、また、コロナ後のＶ字回復を見据え、国のコロナ対策臨時交付金を主な原資として、中小企業持続化給付金や飲食・宿泊・観光特別持続化給付金、観光バス応援クーポン事業、中小企業イメージアップ推進事業など、他の市町にはない独自の支援策により、廃業、雇い止めを出すことなく、応援を続けてきたところでございます
まず、歳入の１４．２％を占めます町税は、コロナの影響に伴う町民税の減、コロナにより事業収入が減少した中小企業者に対する固定資産税の減免などの影響によりまして、対前年比４．３％、額にして６，３５９万１，０００円減の１４億２，２３９万８，０００円を見込んでおります。 次に、歳入の４０．８％を占めます地方交付税は、対前年比４．９％、１億９，０００万円増の４０億９，０００万を見込んでおります。
次に、議案第１６号、米子市新型コロナウイルス感染症対応融資利子補給基金条例の制定については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者の経営の維持及び安定に資するための利子補給事業に充てるため基金を設置するものです。