境港市議会 2006-09-11 平成18年第3回定例会（第2号 9月11日）
なお、本市では停電に関する市民への広報等を速やかに行うために、中国電力株式会社米子営業所と災害時における連絡や協力を円滑に行うことを目的とする確認書をことし３月に締結したところであります。
なお、本市では停電に関する市民への広報等を速やかに行うために、中国電力株式会社米子営業所と災害時における連絡や協力を円滑に行うことを目的とする確認書をことし３月に締結したところであります。
安全協定についてでございますが、米子市はこれまで中国電力株式会社に対して安全協定の締結の申し入れを３回行ってきておりますが、国が防災指針の中で原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲としております原発から８キロメートルないし１０キロメートルの圏外であることを理由に協定の締結に至っておりません。
昨年３月30日、中国電力株式会社から、片原の旧社屋跡地に変電所建設計画の発表がされ、早くも１年が経過しようとしております。
〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 桑田議員の中国電力の変電所計画についての御質問でありましたが、市議会、そして市、そして住民、そして事業者である中国電力株式会社、この４者が１つのテーブルについて協議をするという提言がございました。
電気料についても、「子メーターを設置し中国電力株式会社へ実費を相当額を支払う」、これも了解いたします。３点目にあります「倉吉パークスクエア利用促進協力金として毎月売上の５％相当額を支払う」ということについて、私は質問を重ねてまいります。この算定基礎は何であるのかをお尋ねいたします。自動販売機手数料というのは、元卸は別としましても、せいぜい１０％であります。
御承知のとおりでありますが、この街中変電所建設計画につきましては、中国電力株式会社鳥取支店長に対し、９月28日、市長名でもって要請書を直接この支店長さんに対しまして提出をいたしたところでございます。その趣旨は、鳥取中央変電所、仮称でございますけども、街中変電所の建設に当たっては、周辺住民の理解と協力を得ずして強行されることのないようにという内容の要請でございます。
これについて１２月２日付で、中国電力株式会社の社長名により、島根原子力発電所を初めとする我が国の原子力発電所は、多重の安全対策を講じており、周辺に災害を及ぼすような事故が起きることは考えられない。そのため、安全協定の締結の範囲を拡大することは考えていないとの回答がありました。したがいまして、現時点ではやむを得ないものと考えております。
なお、原子力発電所に関する連絡指示は、災害対策基本法に基づいて国から県を通じて行われますのでそれに従って対処することとなりますが、本市は以前から、中国電力株式会社に対し、島根原子力発電所で異常が発生した際には、その連絡について申し入れをしていたところでありますが、本年２月、米子営業所を通じて、今後、島根原子力発電所で異常が発生した場合には、鳥取県への連絡内容と同じものを米子市と境港市にも連絡するという
次に、島根原発の抜本的見直しと本市の原発防災対策についてでございますが、去る１月２０日、中国電力株式会社に対し、島根原子力発電所の耐震性について照会するとともに、今後、一層の安全運転の確保につきましてお願いをいたしたところでございますが、原子力発電所の原子炉建物等は頑丈な第三紀層の岩盤上に建設し、さらに変形や揺れの少ない剛構造として建設されており、また建物は、建築基準法で定められている一般建物の設計地震力