29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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伯耆町議会 2019-12-06 令和元年12月第 5回定例会(第2日12月 6日)

町有施設電力供給につきましては、中国電力株式会社と、電気料金の削減が見込まれることから、平成30年度に契約電力の高い18施設、これは本庁舎1つ小・中学校関係施設が8、上下水道施設が5、社会体育施設関係が4ということで、一括して高圧電力セレクトプランというのに変更しておりまして、長期継続締結いたしております。単価等については、ここでは、申しわけございませんが、申し上げれません。  

鳥取市議会 2019-09-01 令和元年 9月定例会(第3号) 本文

本市では、中国電力株式会社災害時における連絡体制、また協力体制に関する覚書を締結しておりまして、停電の発生地域規模、また復旧見込み等情報を速やかに入手することとしております。また、平成21年3月27日に鳥取電業協会東部支部災害時における応急対策業務に関する基本協定締結いたしまして、災害時には協力を要請し、復旧に当たっていただくこととしております。

境港市議会 2018-12-10 平成30年第6回定例会(第2号12月10日)

これらの費用は全て、島根原発を運営しようとする中国電力株式会社に負担していただいてもよいと考えます。  鳥取県、米子市、そして当市が連携して、この点を協議の課題にしてもよいのではないかと考えます。市長のお考えを示しください。  次は、職員の体制について伺います。  どのような防災対策であれ、その成否の鍵を握るのは、そこに携わるマンパワーであると考えます。

境港市議会 2018-06-29 平成30年第3回定例会(第5号 6月29日)

よって、境港市議会は、住民の安全・安心を確保する観点から、原発事故における放射線による住民の被曝を避けることができる実効性のある避難計画が策定されるまで、中国電力株式会社に対し、島根原子力発電所第3号機の新規制基準適合性審査申請を行わないよう強く要望する。  以上、決議する。  議員各位におかれましては、読み上げました決議文に御賛同いただきますようによろしくお願い申し上げます。以上です。

境港市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会(第4号 3月 7日)

新たに中国電力株式会社から安全協定に基づき3号機の新規制基準適合性審査申請について事前報告があった場合にはより慎重に判断する必要がある、このように考えております。  次に、安全協定について、立地自治体と同じ事前了解の規定のある協定改定が必要であると思うがどうかということであります。  

境港市議会 2016-03-24 平成28年第2回定例会(第5号 3月24日)

委員会提出議案第3号  「島根原子力発電所に係る鳥取県民安全確保等に関する協定」の改定を求める決議  本市は、鳥取県、米子市とともに中国電力株式会社に対し、平成23年12月、全国に先駆けてEPZ圏外隣接自治体として初めて「島根原子力発電所に係る鳥取県民安全確保等に関する協定」を締結し、周辺住民の安全・安心を確保するよう努めてきたところである。  

北栄町議会 2014-12-16 平成26年12月第8回定例会 (第 8日12月16日)

次に、対象者把握とその支援方法についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、町が持つ滞納情報各種相談内容から対象者把握し、福祉課相談窓口につなげ、その困窮状況に応じて法に定める各種任意事業など適切な支援を実施していくことになりますが、さらなる対象者把握、掘り起こしのため、現在、中国電力株式会社倉吉営業所に対して、電力供給を停止する際に相談窓口チラシ配布していただくようお願いをしております

米子市議会 2014-08-01 平成26年 7月定例会(第7号 8月 1日)

陳情事項は、中国電力株式会社島根原子力発電所における発電用原子炉の再稼働の判断においては、万が一の事故において住民が被ばくすることのない安全な広域避難が担保されることは必要不可欠であり、市民の安全・安心を確保する視点から、慎重かつ十二分に検討され、判断されることを求めます、こうあります。これ要は、この陳情事項内容、ポイントは2つです。

境港市議会 2013-03-21 平成25年第1回定例会(第5号 3月21日)

議員提出議案第1号        「島根原子力発電所に係る鳥取県民安全確保等に関する        協定」の改定を求める決議  平成23年12月25日、鳥取県、米子市、境港市及び中国電力株式会社は、中国電力が設置する島根原子力発電所に係る鳥取県民安全確保及び環境の保全を図ることを目的として「島根原子力発電所に係る鳥取県民安全確保に関する協定」を締結したところである。  

米子市議会 2012-03-02 平成24年 3月定例会(第3号 3月 2日)

○(亀井総務部長) どの事業者かということでございますが、現時点ではどの事業者が応札されるかというのはわかりませんけども、現時点中国地区供給地区としておられる事業者中国電力株式会社それから経済産業省資源エネルギー庁ホームページに掲載されております特定規模電気事業者一覧によりますと7社でございます。 ○(渡辺(照)議長) 原議員。 ○(原議員) 7社、お名前教えてください。

境港市議会 2011-12-14 平成23年第5回定例会(第4号12月14日)

続いて、中国電力株式会社との安全協定締結に関する協議について伺います。  先月30日、中国電力鳥取県、境港市、米子市との間で協議されてきた安全協定締結に関して、進捗状況中国電力から示された内容等について報告がありました。今後を想定すれば、中国電力との間で原子力発電所に関して協議、交渉がたびたびなされるのではと考えます。

境港市議会 2011-09-07 平成23年第4回定例会(第1号 9月 7日)

中国電力株式会社との(仮称)島根原子力発電所に係る安全確保等に関する協定につきましては、鳥取県、米子市とともに鳥取原子力防災体制協議会において協定締結に向けた協議を進めているところであります。  なお、7月20日には市民向け原子力防災研修会を開催したところであります。  美保基地への次期輸送機配備について申し上げます。  

鳥取市議会 2010-12-01 平成22年 12月定例会(第5号) 本文

本市工業用地につきましては、本市公式ホームページあるいは鳥取県のホームページ、こういったものを初めといたしまして、中国電力株式会社中国地域企業立地情報、これに掲載するとともに、経済産業省が設置いたしました企業立地サポート機関でございます企業立地支援センター、このホームページにリンクして確認していただけるようにするなど、ウエブサイトによるPRを実施しているところでございます。  

境港市議会 2010-09-22 平成22年第4回定例会(第5号 9月22日)

原子力施設に係る防災指針の見直しを求める意見書  鳥取境港市は島根原子力発電所から17km圏にあり、平成17年11月28日以降、中国電力株式会社原子力安全協定締結を要望し続けているところである。  中国電力株式会社は、国が定める「防災指針」の原子力施設における「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)」の外にあたることを根拠に、一貫して協定締結を拒絶している。  

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