境港市議会 2021-03-16 令和 3年 3月定例会（第3号 3月16日）
実施に当たっては、未来カルテを見て暗い話になるのではなく、あなたの力で変えられるという参加した若い世代を元気づける、活気づけるポジティブな思考で進めていきたいと考えており、意欲あるまちづくりのリーダーが生まれることを期待しております。 次に、魚、鬼太郎、港を生かした産業振興について、７点お尋ねをいただきました。
実施に当たっては、未来カルテを見て暗い話になるのではなく、あなたの力で変えられるという参加した若い世代を元気づける、活気づけるポジティブな思考で進めていきたいと考えており、意欲あるまちづくりのリーダーが生まれることを期待しております。 次に、魚、鬼太郎、港を生かした産業振興について、７点お尋ねをいただきました。
将来の世代に過度なツケを回さないような市債発行及び公債費の適正管理に取り組むという具合に言っておられますけども、基本的には私これでいかざるを得ないという具合に思いますけども、コロナ禍の経済情勢によっては一つにはどれが正しいのかよく分かりませんけども、公共事業の拡大による経済対策なども考慮すべきこともあるんではないかと思います。
その中においても、将来世代に過度なツケを回さないよう、歳出においては、行政コストの削減に加え、鳥取県西部広域行政管理組合で今後予定されている一般廃棄物処理施設の整備に備え、基金への年次的な積立てを始めます。歳入においては、ふるさと納税を財源として積み増した基金などを有効に活用するとともに、市債借入れについて、将来にわたり公債費が適正な規模となるよう、借入額の抑制を図ったところであります。
戦争を知らない世代が増える中、二度と戦争は起こさないという平和教育を普遍的なものにするためにも、この地で永久保存を目指すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 本市には、登録文化財となっている植田正治生家をはじめ、江戸、明治、大正時代の民家が多く残存し、建設から５０年を経過した建造物で価値が評価されたものは文化財として登録できます。
例年以上に厳しい状況での予算編成となりますが、行政コストの削減や自主財源の確保を一層徹底するとともに、市債の借入れや基金の取崩しの抑制を図りながら将来世代にツケを回さない予算となるよう取り組んでいく考えであります。
参加者のほとんどが老人世代です。太陽の下で体を使ってゲームを楽しむことによって、健康維持にも役立つと考えます。 年間数万円の助成で多くの人の健康増進に役立てば、有効な予算であると思います。新たな助成制度を創設していただきたいと考えます。市長の所見をお聞かせください。 この項目に関連しまして質問を同僚の平松議員が行います。 ２項目めに、伊達市長の基本的な政治姿勢に関して伺います。
将来世代にツケを回さないように、行政コストの削減や自主財源の確保を一層徹底するとともに市債の借入れや基金の取崩しの抑制を図りながら、所信表明で申し上げた８項目の実現に向け、よいものは継続し、変えるべきものは大胆に変える考えの下、予算編成を行ってまいります。 次に、米子市との連携について申し上げます。 私が市長に就任してから初めてとなる米子市との連携懇談会を１０月に開催しました。
市民福祉、地域産業に関わる施策については積極的に推進する立場から後押しするとともに、将来世代の負担となり、無駄遣いになりかねないと思われる施策には、それをただす立場でしっかり議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、笑顔あふれるまち、市民の命と健康を守る取組についてということで質問させていただきます。
今後の人口減少・少子高齢化が進む社会情勢を見据え、公共施設の維持管理・更新費用が将来の世代に大きな負担を残さないために、本市の公共施設の適正配置の考え方を整理した上で、施設の面積総量の適正化に向け、複合化・集約化、廃止等により施設総量は縮減しつつ、市民生活に必要な機能・サービスは維持していく縮充の考えの下、施設を適正に配置することで、地域コミュニティーの維持・活性化など、市民サービスの向上を図ることと
人口減対策の一環として、市営住宅の充実により若者世代・子育て世帯への支援が必要ではないでしょうか。本年度の予算に２棟９戸を解体し１棟５戸を建設する予算を組まれておりますが、平成１２年に上道団地の４０戸を建設して以来とのことです。
また、子供から高齢者まであらゆる世代、障がい者や外国人など全ての人々がお互いを尊重し合い支え合う共生社会の実現を目指すとともに、中海・宍道湖・大山圏域の市町村など他の地域との共生、本市の発展を支え誇りである海をはじめとする自然との共生など、共に生きる共生のまちづくりに取り組んでまいります。 次に、人口減少対策であります。
現在、スマートフォンの普及により、２０１８年の調査ですが、インターネット利用率は１３歳から５９歳まで各世代で９割を超え、６０歳代で約７７％、７０歳で約５１％と増えています。鳥取県は多分これより低いとは思いますが、高齢者の暮らしに役立つコンテンツもかなり増えています。充実したデジタル社会にするには、実用性、検索性、双方向性がとても大切なキーワードです。
設問は４項目ございまして、こんなまちになったらいいなあという設問では、一番多かったのは、１、若い住民を増やしたい、２、買物ができる店舗が欲しい、３、異世代間の交流を大事にしたいと続き、役員会でアンケート結果を分析し、自治会の活動計画の参考にしています。 当市のあるまちのまちづくりアンケートにおいてもいろいろな意見があると思います。
しかし最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。 政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年３月公表されたが、４０から６４歳のひきこもりが全国で約６１万人に上るという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。
県から相談を受け検討した結果、本市におきましても、子育て世代の通学費負担軽減につながる施策と判断したものであります。県が定めた助成要件を基本に、県内３市とも歩調を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、米子市、他市にも働きかけ、県に改善を求めるべきと考える。また、市独自の制度による対象を拡大すべきと考えるが、どうかということでございます。
今後、その成果を、市民はもとより地域に還元していく必要があると考えますが、市長が次の世代に託す思いを、メッセージとして発信していただくようお願いいたします。
残念ながらこの３年間の社会動態の推移はいずれも減少していますが、１０年後にはこの世代が中学校に学ぶことになり、推定すると７５０人程度が中学校の生徒となるのではないでしょうか。最終答申でも将来的な児童・生徒数の推移や、それに伴う適正規模などを総合的に検討して判断する必要があると答申しています。私は境港市に３校もの中学校は要らないのではと考えるとこです。
とりわけ、子育て支援には重点を置き、保育料の大幅な引き下げ、乳幼児の子育てを支援する地域子育て支援センターや、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターの開設に加え、義務教育施設の改築や大規模改造、中学校給食の導入などを進めてまいりました。
今、市長からあったように、あと２０年間はありませんよということなんですが、２０年というのは長いか短いか、私にすれば、一世代を超えてしまうことなんで、その間にこうやって頻繁に災害が発生すれば、どうしても身近な方々を救うということから考えれば手段がなかなかないということもあって、私が住んでます中野町でも財源もありませんので、私は本当に車椅子もリヤカーもまさかのときに備えて２台か３台ぐらいは欲しいなといつも
高齢化社会に伴う医療費問題、団塊世代が７５歳に届く２０２５年の課題。平井知事は、地域の事情を加味せず一律基準では不快として、公表リストの返上を求めています。国、県の動きを注視しながらも、地域医療のとりでとして、済生会病院を維持すべきと考えます。市長の所見をお聞かせください。 以上で市長への質問を終わります。 ○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。 中村市長。