米子市議会 2021-06-28 令和 3年 6月定例会（第6号 6月28日）
また、コミュニティバス等子育て世代支援や高齢者支援などを連動させた割引など、地域公共交通利用促進への新たな施策をどのように考えているのか、現状と今後の方針をお伺いいたします。
また、コミュニティバス等子育て世代支援や高齢者支援などを連動させた割引など、地域公共交通利用促進への新たな施策をどのように考えているのか、現状と今後の方針をお伺いいたします。
僕、えっと思いながら、ＳＬだよと言っても、結局、今、ＳＬというものが若い世代、もう子育て世代のお父さんですら知らない、そういう時代になってきてるということでございます。 以前、湊山公園にあるＳＬのことを私取り上げました。令和元年の９月に再塗装がなされたということの御答弁を頂戴しております。
保育所の問題は、子どもにとってよい保育とは何か、どの子も大事にする保育の観点から検討されるべきであり、また地域の核となり、地域で子どもを育む保育所があってこそ世代継承ができるのではないでしょうか。これ以上の統廃合はやめ、地域の特色ある保育所を大切にするよう政策を転換すべきと考えます。見解を伺います。
ただ、やはり、この１年半という感染警戒の期間の長さは高齢者のみならず、現役世代にも不健康な状況が見られ、そこで改めて今議会でも伺いたいと思います。この間のコロナ禍での市民生活の変化や健康への影響について、どのように把握されているのか把握状況を伺います。また、ウィズコロナにおける健康対策の取組はどのように進められているのか、現状について伺います。
さらに２０４０年頃には団塊ジュニア世代が高齢化することにより、高齢者人口がピークを迎え、労働力不足と相まって世代間のバランスが最も崩れると推計されています。ピーター・ドラッカーの言葉を借りれば、これらは既に起こった未来であり、想定される様々な課題に対し、バックキャスト、つまり未来を基点とした発想による対応が求められています。
小学校のない地域には若い子育て世代は住まない、こんなふうに言っています。小学校がなくなった地域が活性化すると本気で考えますか伺います。 ○（岩﨑議長） 八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長） この美保地区の小学校においては、先ほどからの議論の中で、近い将来、児童数がかなり減少し、複式学級が予測されると、そういう状況でございます。
そこで、出生数とか、そういったことも報道には出てくるんですが、昨年１年でいうと、１２か月で約８７万人ですか、日本全国で生まれた子どもさんの数が８７万で、自分は団塊の世代ではないんですが、団塊の世代の人たちと言われれば２３０万から２２０万おられたように記憶しております。その中で、随分昨年は子どもさんの出生数が減ったというふうに聞いております。
これはここ数年ずっとこの状況が続いておりますので、荒廃農地解消に向けては、やはり新規就農者、特に若い世代の就農者を増やさなければならないと考えております。そこで現在、若い農業者を中心に荒廃農地対策や今後の農業の在り方など、熱心に取り組んでいるグループがあると聞いています。
次に、市民が主役・共生のまちづくりに関する施策として、シニア世代活躍応援事業は市内各地区で実施される高齢者支援関係事業に対して助成をするものです。スマート窓口システム構築事業及びスマート窓口運営事業は、マイナンバーやＡＩ等のＩＣＴ技術を活用したスマート窓口システムの構築と運営を行うための経費です。
それに比べて三八豪雪のときは、記録を見ますと、１０年前に比べて降雪の期間が非常に長くて、これも私の親とかそういった世代に聞いてみますと、これはこれで長い期間降ったということで大変だったということを伺っております。これらの現象は、今の分析ではラニーニャ現象だということが言われるとされていまして、そのような気象条件下での警戒が実は今期もいろいろ伝えられています。
また、老朽化対策につきましても、国の補助金の活用ですとか企業債の借入れなどを行うことで将来世代との負担にも留意して財政運営を進めていきたいというふうに考えております。 ○（岩﨑議長） 西川議員。
一つ前の湯澤局長が言われた機関というのは、正直申し上げて、別に局長に責任があるわけじゃないですよ、なじみがないというか、薄い部分があって、歯が痛ければ歯医者さんに行けばいいし、ちょっと視力だったら眼科さんにとか、おなかが痛ければ内科かなとか、要は何か異常があればどこかに助け、あるいは医療機関行くんですけど、いわゆるひきこもり、不登校、ちょっと学校が敬遠ぎみだな、そして要は高校の世代なんだけれども、学校
まず、民生費ですが、子育て世帯への商品券給付事業は、住民税非課税またはこれに相当する子育て世代を支援するため、市内の小売業、生活関連サービス業、宿泊・飲食業の各店舗において使用できる商品券を配布するものです。
３世代の同居が５０％以上あった２０００年当時と家族の構成も変わっています。現在は独居や老夫婦２人の世帯、親と未婚の子どものみの世帯などが増えています。大家族で支え合った昔とは違ってきています。重ねて問いますが、介護保険はこのままでいいのか、これで高齢者の生活や健康の支えになるのでしょうか。 ○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。
また、ＩＣＴの活用に関しましても、国のほうでも積極的に強力に使用していこうということでしたので、若い世代、学生さんたち、いわゆる生まれたとき、小さい頃からスマホがあるような世代の方ですので、ＩＴネーティブとでも、デジタルネーティブとでもいうんですかね、そういった方々のアイデアを聞くような機会があっても面白いのかな、次の世代につながるのかなと考えております。
○（景山福祉保健部長） ケーブルテレビなどを活用した体操や認知症予防の取組等についてでございますけれども、あらゆる手段で幅広い世代の方にフレイル予防や認知症の予防について啓発をしていくことは重要であると考えておりまして、現在、市のホームページでフレイル予防運動の動画配信などを行っているところではございますが、議員おっしゃいます認知症予防の観点も含めました御提案のケーブルテレビでの配信につきましても今後
では、次ですけれども、子育て世代の切れ目ない支援を目指し、医療的ケア児への支援計画の作成と取扱いの明確化、引継ぎの一定のルール確立、医療的ケア児のコーディネートが今こそ求められているところだというふうに考えますけれども、この点についての御見解をお伺いいたします。 ○（渡辺議長） 湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長） 医療的ケア児の支援の引継ぎとコーディネートということでございます。
一方、保育需要の増大という現実が問題という捉え方自体に共有できず、来年度の国の子ども・子育て支援に関する予算についても、全世代型の社会保障という考え方、子育ての支援制度のバランスをとった充実がされているというところも含め、慎重に国も進めているところであり、また地方公共団体においても対策を講じながら、今できる範囲の中でしっかりとされているとの不採択を主張する意見がありました。
それから、高齢者や子育て世代など、人にやさしいまちづくりへの取り組みといたしましては、健康寿命の延伸に向けましたフレイル対策モデル事業の実施のほか、子ども総合相談窓口を中心といたします包括的な子育て支援体制の整備、さまざまな話がございますけれども、こうした分野で着実に市政を前進させることができたのではないかというふうに考えております。 ○（渡辺議長） 岡田議員。
加えて、地域住民同士の支え合いの機能が低下していることに鑑み、地域福祉活動の担い手の確保と育成について、そして多世代、多分野、官民の協働による地域づくり、さらには住民への効果的な情報提供と住民のあらゆる相談を受けとめる適切な支援につなげていく体制整備については、どのような考えをお持ちなのか御所見を伺います。 次に、介護予防の推進と健康寿命の延伸についてお尋ねします。