琴浦町議会 2008-06-20 平成20年第4回定例会（第3日 6月20日）
ここのところをまた私も検討してみますが、これは貸付金ですから金融機関が不良債権処理をする場合にどういうふうなことをやってどういう処理の仕方をしているのかということも視野に入れておく必要があるのではないか。つまり、一定の利息の軽減だとか利息の免除を行いながら、元本の返済をできるだけやっていく。
ここのところをまた私も検討してみますが、これは貸付金ですから金融機関が不良債権処理をする場合にどういうふうなことをやってどういう処理の仕方をしているのかということも視野に入れておく必要があるのではないか。つまり、一定の利息の軽減だとか利息の免除を行いながら、元本の返済をできるだけやっていく。
現在、本町における稲場団地におきましては運輸業者に貸し付けて、その使用料によって若干の中部町土地開発公社の借入金の補てんに当たっているわけですけども、今の状況でいくと不良債権がそのままずっと未来永劫といいますか、残る形になります。こういうことはやはり将来を考えて、ここ数年のうちに何らかの方針を出して考えていく。
県は簿価と販売額約４億5,０００万円との差額、約１３億円を赤字補てんすることになるが、それでも不良債権の売却を急ぐ方針だ。これについて米子市の矢倉経済部長はこのように答えられています。住宅団地の分譲価格が下がるとアミューズメント施設用地の実勢価格も下がる。市民に損失を与えることになる。
そして、そういうところの専門家のＯＢの力をかりるなどして、ここでは多額な返済、滞納がたまってしまうと金額見ただけでなかなか大変ということもあるんだけど、個人別に滞納計画をつくって返せて暮らせていく範囲で改善するにはどうかということが、一般的な貸付金の不良債権の解決の仕方ではやられていることなんです。
一方で、銀行などはそういう不良債権に対する引当金を積んで、不良債権を処理するときにそれを崩して処理するという仕組みですね。一般の企業経営の中には、貸倒引当金を積んでそれで処理して損金処理をする。こういうルールがあるんです。
地方自治体が近い将来黒字になって、膨大な負債を返済する、その可能性は極めて少ないわけでありまして、毎年膨大な見えない不良債権が発生している、そのことが我が国の財政破たんの危機を増大させているのであります。
要するに、いわゆるこういう言い方が適切であるかないか、おしかりを受けるかもわかりませんが、一般会社でよく粉飾決算ということが言われますが、言うならば、あえて言えば粉飾予算だというようなことが、要するに、不良債権を含んで帳じりを合あわせておる。そういうことをいえば、町民を欺くことになるんではないかということですね。
大体普通、借入金というのは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの債権の色分けがあるんですが、Ａの優良債権というのは元本も利息も返済される、Ｂというのは利息は返済されるけど元本が返済されないこと、あるいは元本も利息も返済されないとか、それの一部が返済されるとか、こういうことで不良債権とかそういう仕分けをするんです。
その内容は民間銀行の不良債権の比ではないと推測され、自治体崩壊の誘因になるのではと危惧をされているのが昨今でございます。 国の平成１９年度予算案の財務省原案を家計簿に例えると、景気が回復し、お父さんの給料（税収）は年間７兆６，０００億円の大幅アップ、スーパーでのパート収入（税外収入）もふえ、無理して買った家のローン返済額（国債費）を上積みしたけど、残高が５００兆円以上にも残っている。
きちっと市が買うなら市が買うように、不良債権なら不良債権のように、不良資産なら不良資産のように、実態にあった経理に直していただきたいと思うんです。市長の御意見があれば、お聞かせください。
３番目としまして、大口滞納及び不良債権につきましては、新たな滞納整理法策を検討し早期解消を目指す。４番目としまして、目標徴収率については現行の行革大綱の最終年度である平成２１年度までに段階的に向上させ、現年課税分を９８％以上、滞納繰越分を２０％以上になるよう取り組みを進めているところでございます。
先ほど市長の答弁の中にもありましたが、大きな県営、あるいは工業団地等をまたできるような時代になればまた再編されればいいわけですけれども、私としては役目は終わったのかなというふうに思いますし、この３,０００万が不良債権化しているのではないのかなというふうに感じておるところでありますが、この土地開発公社の、特に存続については市長の見解を承りたいというふうに思いますし、こういう財政難の中でありますから、先
しかし業績の拡大は大都市の大手企業に集中しており、地方の中小企業には依然として回復の基調が見えず、また各金融機関の不良債権処理も予定より早く完遂し、ゼロ金利政策も終止符を打ち、借入利息も徐々に上昇傾向にある中、地方経済はまだまだ至難な状態が続くものと思われます。
私も実を言いますと、若いころに民間で２年間ほど、不良債権のみの回収に携わったことがございます。対策の本部長をしておられます助役の苦労、よくわかります。正直言いまして、滞納の人からお金を徴収するというのは大変でございます。立ち行かんから滞納になっているケースがほとんどでございまして、それからお金を取るということは、大変な努力が要ります。朝駆け宵討ち、これは当たり前でございます。
これらのことは、個人消費の低迷や公共事業の削減で件数が増加し、負債額も不良債権処理などの影響で大幅にふえているとし、今後も建設、小売などで破綻が起きる可能性が高いとしています。 さて、本市におきましては、境港公共職業安定所によります雇用情勢は本年６月においては有効求人倍率０．４７倍で、前月を０．０７ポイント、前年同月と比較して０．０３ポイント下回りました。
町長は、先のことはどうなるか力いっぱいやるのみとのことで、１８年度は正念場の年として徴収努力は足らなかったが、ことしはさらなる努力を行うと、並々ならぬ決意を発言されており、それはそれとして評価しますが、この歳入見通しのない補正予算が正常な予算と言えるのかということであって、回収努力が足りないからとか、また、不良債権が処理されないから、この補正予算が認められないと私が言っているのではありません。
このような場合には徴収見込みが全くない不良債権をいつまでも持ち続けることには実益がありませんので、法律の規定に基づき滞納処分の執行停止を行い不納欠損にすることになるわけでございます。
これはもうはっきり不良債権なんです。これを返してもらうめどとか、今５,０００万円を投入されたというけど、現実的には３億８,０００万円を投入してるのと同じことなんです。まだ決算してないから出ないけど、この金、どうやってグリーンスコーレが倉吉市に戻すんですか。だから、その返済見込みと利息、そういうことを聞かせてください。
小泉内閣は不良債権の最終処理を行うことにより資源が成長分野に流れていくとして中小企業への貸しはがし、貸し渋りを進めてきました。その結果、大銀行の不良債権は大幅に減りましたが、中小企業倒産は小泉内閣の４年間に６万6,０００件を超え、同じ時期に中小企業向け貸し出しは５５兆円も減ってしまいました。
特に、小泉総理が誕生し、構造改革の名のもとに不良債権の処理が行われて、大手企業は優遇をされ、中小零細企業は、特に地方の企業においては貸付金の早期返済や不良債権の処理が強硬に進められて、企業経営者にとってはさらに厳しい企業経営に追いやられて、やむなく経営者は企業の縮小、閉鎖、最悪のケースとして倒産する企業も多くあります。このことによって地方経済は閉塞感が強まり、雇用問題にも大きな影響が出ています。