中には、その代位弁済された金額を請求を求めて支払いの繰り延べをしたりとか、また、それが結果的には回収できないということになれば不良債権化しますので、最終的には落とすというようなことになっていくと思いますけれども、そういったような取り組みをして、償還期間等と、それから返済人を十分に調査した上で民法に沿ってきちっと返済義務があるものについては返済をさせる、なければ先ほど言ったような手当てをとっていくというような
北条農協の方にはわからないかもしれませんけど、中央農協に合併する何年か前にはたくさん高額の不良債権が出ました。倒産させるわけにならないということで、鳥取県や県の農協中央会や経済連や町や農協が出資をして、その金利を不良債権の穴埋めに、そういう仕組みをつくってきた経過があるんですよ。金は出すけど、口は出さんなんていうようなことはありませんよ。
そして不良債権になったら、自分たちの稼いだお金で貸借対照表に貸倒引当金を積んで、不良債権に見合うだけ、不良債権処理したらその引当金を取り崩して清算をするという、これがシステムなんです。そういうことを行政が郵便局の資金を借りて又貸しして貸したんです。
次に、税・料等の徴収率の向上に係る取り組みについてでございますが、私を本部長といたします滞納整理対策本部において、各種税・料に係る収納状況等の進捗管理の徹底を図るとともに、それぞれの部署において、休日、夜間における納付相談、滞納者への早期接触を含めた滞納対策、職員による夜間の一斉電話催告、厳正な滞納処分の実施と不良債権の処理等の取り組みを進める等、全庁的な収納率向上の取り組みを実施してきたところでございます
それはルールがあって、銀行でいえば不良債権については積み立てて不良債権積み立て、それで破綻処理したらそれを償却してバランスシートをチャラにすると、こういう仕組みなんですけども、行政ではそういう仕組みがありませんから、そういうふうな扱いになって、国、県が４分の３出し、町村が４分の１出して破綻処理するという、これをやろうというのが今回の流れだというふうに思うんですがね。
次に、公会計制度では、不良債権の扱いについて、これも大変公表しやすいというふうにうかがっております。そこで、徴収体制と徴収率向上について見解を求めます。今後、税番号制度の導入に伴って組織的に徴収一元化を図ってはどうかと考えますけども、その見解を伺います。 ○（渡辺議長） 上村総務部長。
したがって、こういう住民の、町民の財産をいとも簡単に安売りをする、不動産業者の不良債権を処理に利用する、もってのほかであります。私は、このような補正予算を断じて認めるわけにまいりません。反対であります。以上です。 ○議長（桑本 始君） そのほか討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桑本 始君） 討論がありませんので、討論を終わります。
○議員（11番 青亀 壽宏君） ちょっとよくわかりませんが、補助金がなくても特別会計だけ残していくという、変な形になると思いますが、ここで、そういう歴史的な時点も含めて、担当課にお世話を願って、金融機関が貸付金についてどのようなランクで不良債権処理だとかいろいろな形をやっているかということを、私もこういう例を示しながら、分類していただきました。これまで滞納金額が何件、何ぼあるという数字は出ます。
それを市の関連施設の開発公社のほうにずっと預けとって、何か見えるような見えないような不良債権を預けさせている。 今回の若葉台のはサッカーに絡めて処理できましたよ。批判はあるけど、そういう処理はしないといけないと思う。別に竹内市長がした借金じゃないけど、そんなことは理由になりませんからね。現職の市長が処理していかないといけない。白兎のときにも使い道のない山、１億5,000万ほどですか。
その場合、金融機関は普通はその不良債権というのは、健全債権とか問題債権とか不良債権とかいろんな４段階ぐらいに分けて債権を分類して、実質破綻先とか問題債権については、それに相応した貸倒引当金を積むんです。それでそういうものが償却するときには引当金を崩して、バランスシートをうまくやる。結果として、その金融機関が最終的に赤字にならないように経営をしていく、こういうことになるわけです。
○（山川議員） 各市においても、借地問題だけでなく、政策提案、法務担当、焦げつきの不良債権回収、児童虐待対応など、弁護士活用方法はさまざまです。短期的に見たらコストはかかるかもしれません。長期的に見たらどうでしょうか。
いわゆる私は不良債権であるというふうに考えますが、まず監査委員さんの御意見を伺いたいと思います。 ○議長（池田 捷昭君） 前田代表監査委員。
不公平が出るとかいろいろありますけれども、民間会社の場合、銀行などの場合は不良債権は引当金を積んで、倒産をした場合にはそれを引き当てて償却するという仕組みですし、地方税では、町では不納欠損という形で幾つかの法律によって処理すると、こういう仕組みがあるわけですから、そういう実態を見ながら、いつまでも不良債権を引きずるような形はしないようにして、やっぱり町民を信頼しながら、人と人とのつながりを大切にする
これはやはり不良債権放棄について事務の簡素化につなげようとしたものであろうと私は思っております。 それでこのたび、収納対策室を閉鎖する中で、収納率アップの施策が明確にされない中、事務方だけの処理方法、しかも少額だからといって議員の審査を奪うといいますか、責任放棄をさせるようなことにつながるものでございます。
したがいまして、行政目的を逸した遊休市有地、まさにこれは市民にとっての不良債権でもあり、積極的な売却によって市民利益の最大化を図る必要があると思います。市当局は、市の利用が見込めない土地については積極的に売却をし、問題のあるものについては問題点を整理しとありますけれども、その問題点というのは何であるのか、また現行革大綱の期間におけます土地の売却と財政効果についてお聞きをしたいと思います。
そういうところの状況がどうであるかということもありますし、また事業者からすれば、取引をしていて取引の相手方がいわゆる倒産などになった場合は、そうした不良債権を長く尾を引いていくという中でも日々の経営を本当に回転させていかなければいけない、本当に経済というのは難しいものだと思っております。
金融機関がこういう場合、どうするかといえば、まずはそういう問題債権ですから、不良債権処理のための基金を積みます。場合によっては、それで償却するという処分をするわけです。しかし、地方自治体には、そういうような仕組みがありません。 ですから、町民のお金である一般財源で借りたところには返しながら、借りた人からは返ってこない。
新たな貸し付けを行っておらず、すべてが不良債権ではありませんから、貸付金総額は当然毎年減少してまいります。しかし、先ほども言いましたけれども、現年度分で回収できたのは３分の２、３分の１は未回収となり、１，２４４万円は来年度、過年度分として積立金上がってまいります。それが１億７，０００万円ということになります。
収納態勢の強化にことについて私は触れておりますけども、その中で不納欠損処分が前年度より減っているということを評価というか、そういう事実で評価しているわけですが、具体的に回答になるかどうかわかりませんが、不納欠損処分というのは、どちらかというと今々の状況というよりか、過去からずっと引きずってきておるものの、一般的にいえば不良債権の処理みたいな考え方につながるかと思うんですけども、従来からずっと、いえば
不良債権や、それから個々の人たちの状況を見ると、これは生活保護をとったりあるいは法的な処理をしたりということがあると思うんですけれども、それに対するこのようになったというようなことの明快な説明もありません。