湯梨浜町議会 2021-06-10 令和 3年第 6回定例会（第 1日 6月10日）
不登校対策においては、アセスメントに基づいた組織対応による支援の実施を教育行政目標とし、「新たな不登校を生まない」を合い言葉にスクールソーシャルワーカーを積極的に活用し各校における校内チーム支援体制の構築を目指し、気になる児童生徒についてはケース会議でアセスメントを行い、それに基づき組織として早期対応ができる体制づくりの構築に努めました。
不登校対策においては、アセスメントに基づいた組織対応による支援の実施を教育行政目標とし、「新たな不登校を生まない」を合い言葉にスクールソーシャルワーカーを積極的に活用し各校における校内チーム支援体制の構築を目指し、気になる児童生徒についてはケース会議でアセスメントを行い、それに基づき組織として早期対応ができる体制づくりの構築に努めました。
この中には不登校のお子さんもおられるというふうにお聞きしております。
現在は、不登校や虐待を受ける児童・生徒等については、関係機関等と連携しながら、児童・生徒やその家庭の状況や背景を共有し、支援しております。 しかし、ヤングケアラーという視点での実態把握や支援は始まったばかりであり、教職員や児童・生徒自身がヤングケアラーについての認識や自覚、これを十分に持っていないのが現状でございます。
◯尾室高志教育長 今後の課題ですが、不登校や学級での学習が難しい子供にも教室で学ぶ子供と同様に学びを保障していく必要があります。そのためには、体制づくりと、そしてオンライン環境の整備、これが課題だというふうに考えております。 そこで、オンライン授業等に活用するためにタブレット端末の持ち帰り実証実験を行っております。
その結果、予想外の問題の大きさに気づいた政府は、虐待、不登校、いじめなどの子供の施策、また不妊治療など支援の拡充の課題について、（仮称）こども庁を創設した体制の中で一元的、総合的に問題解決していこうと考えています。政府が今月まとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針に施策が盛り込まれると聞いております。
247 出席議員、欠席議員、説明のため出席した者、事務局職員出席者 ……………………………………… 247～248 議長（開議、市政一般質問） ………………………………………………………………………………… 248 秋山智博議員（～質問～本市の消費者教育推進計画である鳥取市消費生活プランのこれま での取組の成果と課題について、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏ビジョンの現在 の取組状況について、不登校支援
とりわけ不登校対策では、不登校をはじめ様々なニーズのある児童・生徒や学校・保護者への支援体制を充実させ、児童・生徒一人一人の学力保障を図るとともに、教職員のさらなる資質向上のために効果的な研修を一体的に行うことができるように取り組んでいるところであります。 以上です。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等やいじめ・不登校など解決すべき課題 が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困 難な状況となっています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や養護教員・事務職 員・栄養職員などの少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
そして、いじめや不登校も少人数学級では少なくなるという報告がありますが、それは、小規模なら子どもの様子がよく見え、丁寧に対応できるからだというふうに聞きました。 将来の少子化に備えるためと統廃合を急ぐ前に、少人数学級の利点を十分に生かしていくこと、逆に言えばとても優れた環境を生かしていくことは考えられませんか。 ○（岩﨑議長） 浦林教育長。
また、文科省が２０１６年にまとめた不登校児童生徒への支援に関する最終報告、この中の不登校児童生徒の登校に当たっての受入体制の項で、登校に当たっては、保健室、相談室や学校図書館など学校での居場所をつくり、このようにしています。学校図書館での居場所づくりについて各校はどのように取り組んでいるのか伺います。 ○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） では、続きまして、学びの保障の不登校児童生徒への支援のほうについて、令和３年度の取組について御説明を申し上げます。 近年、不登校となってる要因が多様化しておりますので、アセスメントをしっかり行う上で、学校復帰や社会的自立に向けて児童生徒やその家庭に対するより効果的な支援につなげたいと考えております。
事務局費は事務局の事務費と実施事業に係る経費となりますが、内容としては学力検査や研修経費などの教育力向上事業のほか発達支援教育に係る経費、不登校などの支援に当たるスクールソーシャルワーカー業務の経費のほか各種助成事業の経費を計上しております。また、新規事業となるＧＩＧＡスクール構想整備事業の運用経費、そして拡充事業のコミュニティスクール推進体制構築事業の経費も含まれております。
３つ目は、不登校児童・生徒への支援についてお尋ねします。 2019年度の全国の不登校児童・生徒は18万1,272人で、過去最多を更新し、７年連続の増加です。このうち本市は、小学校で93人、中学校で196人の289人は、同じく過去最多です。要因には複合的なものもあり、社会問題と言えます。さらに、本市は出現率が小学校・中学校ともに県や全国を上回っており、喫緊の課題と言えます。
◯尾室高志教育長 私のほうには、ＧＩＧＡスクール構想の推進において、ＩＣＴを活用した障がいのある児童・生徒や不登校児童・生徒に対する支援など、多様な子供たちの学びにどう取り組むのかというお尋ねでございます。これにつきましては、副教育長より答弁させていただきます。
背景はどのようなこと か、鳥取市立学校の適正規模・適正配置基本方針（素案）の中で１学級を30人学級とし たのはなぜか、20年後の児童・生徒数や学級数に推計幅があるのはなぜか、学校区が広 くなることで保護者の負担が増えるのではないか、公立学校の在り方に関して市民の意 見をどのように聞いているのか〕について、学習権と教育格差の現状やその関係に対す る認識について、鳥取市教育振興基本計画における不登校児童
また、深刻化する不登校児童生徒数の増加やいじめや虐待への対応など、児童生徒一人ひとりへの支援の強化が喫緊の課題となっています。
熊本では熊本地震から徐々に実践し、不登校の生徒が抵抗なく学べるようになった実例を紹介しています。生徒たちも一緒になって、学びからスキルを高めるため、そのために学校現場において、生徒たちだけでは補い切れないＩＣＴ機器に詳しいＩＣＴ支援員を配置し、先生たちと一緒になって生徒たちへきめ細やかな指導をしています。
実は文部科学省は２００５年に、不登校生がインターネットなどを活用して自宅学習をしたり、学校外で指導を受けたりした場合、一定の要件を満たせば校長の判断で出席扱いとする通知を発出、２０１９年１０月にも改めてオンライン学習を出席扱いと認めるよう通知をしていると承知をしています。
県の取組として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、先ほど言われておりましたが、配置を進め、平成３０年度には１９分の１８市町村及び県立学校７校に４５人のスクールソーシャルワーカーを配置し、子どもを取り巻く環境への働きかけ等を通して、いじめ、不登校、中途退学などの生徒指導上の諸課題の未然防止や早期対応に向けた取組を推進しているとありました。
まずＩＣＴ化のことで、答弁もいただきましたけども、ＩＣＴを活用した学習ということですね、文字情報、それから音声情報、それからいわゆる映像というものを組み合わせながら学習の支援ができ、そういったことは障がい児教育あるいは不登校児童・生徒の学習においても効果的であると考えます。