鳥取市議会 2022-01-27 2022年01月27日 令和４年 第１回臨時会（第１号） 本文
教科担当以外の職員、養護教員、スクールソーシャルワーカーの方は、本市の不登校対策の最前線に立っていらっしゃるというふうに理解をしております。これらの職員へのタブレットの端末の必要性と、今後の見通しについてお尋ねをいたします。 以上です。
教科担当以外の職員、養護教員、スクールソーシャルワーカーの方は、本市の不登校対策の最前線に立っていらっしゃるというふうに理解をしております。これらの職員へのタブレットの端末の必要性と、今後の見通しについてお尋ねをいたします。 以上です。
まず、１番目の長期欠席の児童生徒についてなんですけども、昨日の質問でも不登校出現率が小学校で０.２から０.５％、中学校で２％、全国より高いと答弁されておりました。不登校出現率には１時間だけ登校する児童生徒、または、教室に入れないために保健室などの別の部屋で過ごす児童生徒なども含まれていませんね。長期欠席の児童生徒数であったり、教室に入れていない児童生徒数、何人ぐらいいるでしょうか。
初めは、いじめ・不登校の実態と対策についてでございます。 文科省の調査によりますと、昨年度、全国の不登校の子どもの数、県内の不登校・いじめの数は過去最多でございました。また、１１月には、御存じのとおり、愛知県の中学校３年生が同級生を刺殺するという痛ましい事件も起こりました。 ３点お伺いいたします。 １、倉吉市におけるいじめ・不登校の実態とその分析はどうなっていますか。
者、事務局職員出席者 ……………………………………… 121～122 議長（開議） …………………………………………………………………………………………………… 122 事務局長（欠席議員報告） …………………………………………………………………………………… 122 議長（市政一般質問） ………………………………………………………………………………………… 122 西村紳一郎議員（～質問～本市の不登校
新型コロナウイルスの感染症が拡大した2020年度の文部科学省の問題行動・不登校調査で、不登校と小・中・高生の自殺が過去最多となったと公表されました。いじめ件数は、小・中・高などで、学級閉鎖などで軒並み減少したと発表しています。あわせて、人と人との距離が広がる中で、不安や悩みを相談できない子供たちがいる可能性があると指摘しております。
キャリア形成にはもってこいの学びでありますし、何よりいじめや不登校の事例がほとんどないのだと、校長先生、理事長さんが言われておられました。 鳥取市の教育を磨き、追及する上で、児童・生徒が主体であると考えるなら、公立、私立の隔てなく交流されるべきと考えるのですが、実はそうではないようであります。
それと、もう一つは町内の義務教育段階にある不登校児童生徒がフリースクールに通う場合の通所経費、これは授業料に対するものなんですがそれの支援も行い、保護者の経済的負担を軽減し、不登校児童生徒の適切な教育機会の確保が図られたところでございます。
平成29年４月より全市対象に実施されたふれあい収集事業の目的と経緯につ いて） ………………………………………………………………………………………………………… 164 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 164～165 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 165 足立考史議員（～追及～不登校児童
不登校、いじめ問題の解決に向けて組織改編した鳥取市総合教育センターの業務の状況について、また相談件数、課題解決への改善状況について、組織拡充して取り組んでこられたことへの総括についてお尋ねをいたします。
その上でタブレットを全児童・生徒に配られていると認識していますが、これまでに何人か議員さんなり、私も含めて、不登校についてお伺いしたことがあります。
それから、不登校あるいは不登校傾向の児童のことについてですけれども、こういうケースについては、小規模特認校制度ももちろん活用していただいても構いませんが、校区外就学ですとか、区域外就学ということを認めていますので、結論的にはどちらを使ってもらっても構わないと思ってますが、ただ、一つお伝えしておきたいと思いますのは、学校の職員が御家庭の保護者さんとお話をするときに、小規模特認校制度があるので転校されてもいいですよというのは
委員からは、不登校、発達障がい、虐待、ヤングケアラー等、支援を必要とする生徒の増加が予想され、また学習面においても基本的な学業向上の面から少人数学級が効果的である。鳥取県においては、少人数学級に取り組んでおり、国の基準を超えて教職員を増員しているが、かかる費用が大きいことから、国に財源を求めていくべきである。
その中で、児童生徒１人１台のタブレット端末の配備や、このたびの補正予算にて不登校対策として多様な学び推進事業、５５０万円程度ですけれども、こういった予算を上程させていただいてるというところでございます。 ○（岩﨑議長） 岡田議員。
また、利用の方法につきましては、子どもの学習支援であるとか、ひきこもり、不登校の児童生徒の居場所としての活用など、地域共生社会実現への柔軟な使用について、ぜひ御検討いただくよう要望させていただきます。 次に、今後、公民館や総合相談支援センター等のより地域に近い拠点で本市職員がまちづくり、地域創生に果たす役割は大変大きなものになってくると考えます。
不登校いじめ対策事業として今年度から新規にフリースクールに通う児童生徒の授業料等を補助する制度が開始されています。その利用状況を伺います。あわせて、今年度から不登校対策をこれまで以上に体制を強化しているとのことです。こども総合支援会議の概要について伺います。また、多様な学び推進事業について詳細を伺います。 次に、インクルーシブ教育の推進についてお尋ねします。
○（伊藤議員） それでは、大要２点目、不登校の居場所づくりについてお尋ねいたします。 不登校の実態と分析についてですが、不登校の児童生徒が増えていると思っております。小学校は低年齢化しておりますし、中学校のその増え方はとても深刻だと考えております。その実態と分析についてお尋ねいたします。 ○（前原副議長） 浦林教育長。
近年の不登校児童生徒の状況は、複雑化、多様化してきております。教育委員会としましては、学力をしっかりと身につけ、社会性の涵養等を図る上で学校教育を受けることが重要であると考えておりますけれども、一方で、学校復帰が困難な児童生徒の社会的自立や学びの場を保障することも重要だというふうに考えております。
次に、多様な学びの機会の確保についてですが、新たに不登校児童生徒に関わる学習支援員の配置と教室等の環境整備を行うことで、個々の児童生徒の実情に応じた支援の充実を図ってまいります。また、不登校児童生徒や保護者の中には、学校復帰への抵抗感や学校以外の場で教育を受けることを希望される場合もあることから、民間のフリースクールの利用を支援してまいります。
まず、不登校児童生徒への支援について伺っていきたいと思います。 本市は、不登校児童生徒の出現率が高い水準にあり、教育委員会も喫緊の課題として、支援の重要性を認識されております。このことにつきましては、昨年の１２月議会で、竺原議員の質問に対して、教育長から不登校の子どもたちの現状、そして、教育委員会や学校関係者の皆さんが学校復帰に向けて努力されていることもお伺いいたしました。
令和２年９月に鳥取県教育委員会が改定した不登校の理解と児童生徒支援のためのガイドブックというのがあります。不登校児童の要因、背景がそこで調べられているのですが、学校の生活の決まりというところが実は不登校要因に感じる、そういう生徒が１２．７％もいることがここから分かります。鳥取県の県内の児童生徒の一定数が校則、生徒指導の在り方に疑問を感じているとここから推測されます。