倉吉市議会 2019-07-04 令和元年第3回定例会（第6号 7月 4日）
一方的な価格設定による下請いじめをなくしてこそ、地方創生があると確信をしております。よって、この請願を採択することを強く訴えるものであります。 次に、請願第３号、これも鳥取県労働組合総連合から提出されております。内容は公契約条例を倉吉市にもつくってほしいというものであります。
一方的な価格設定による下請いじめをなくしてこそ、地方創生があると確信をしております。よって、この請願を採択することを強く訴えるものであります。 次に、請願第３号、これも鳥取県労働組合総連合から提出されております。内容は公契約条例を倉吉市にもつくってほしいというものであります。
私も商いをやっておりますので、入札仕事というのは今まで全くしないということでかかわってはいないんですが、商売をしていると国のほうから、下請いじめになってないかとかというアンケートがしょっちゅう来るわけです、消費税を払ってもらってないのかとか。しかし、そういう返答にまともに返す業者はいないと思うんですよ。
やはり公契約、公契約だけではないんでしょうけれども、発注者が下請等が下請いじめにならないようにというか、安く請け負ってもらうために、どんどん下請、孫請になるに従って給与が劣悪になっていくことのないように、発注者も十分配慮しないといけないという形を保障するために、どういった枠組みをしていけばいいのかっていうことを、そういうものがあるにこしたことはないとは思うんですけれども、さまざまな職種がある中で、じゃあ
長時間労働やサービス残業、下請いじめなど、労働環境をチェックするような行政側の仕組みや役割分担をどのように行っているのか、本市が中小企業に対しどのような倫理観を持って何を働きかけていこうとしているのか、お尋ねします。
これまでの税制を含めた大企業優遇策を改め、ヨーロッパでは当たり前の中小企業振興策を抜本的に強化すること、大企業による単価たたきなどの下請いじめを是正させること、こうした政策で小企業に働く人たちの賃金は大企業の半分、こういう状況を早期に是正させることが重要です。よって、同陳情の採択を求めるものです。 最後に、陳情第２９号米子市議会議場に国旗及び米子市旗を掲げる陳情です。
原油・原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格 となる一方で、親事業者への納入価格・公共事業体の落札価格は低迷を続けるなど、「下請いじめ」「低価格入 札」が横行し中小企業は今や危機的状況にあるといっても過言ではない。
その中で、先ほど御指摘がありましたように、工事請負契約締結後、これにおきましても必要に応じて下請業者との契約等を調査し、施工中におきましても、下請いじめにならないように適切に指導していきたいというふうに考えております。 また、ちなみに低入札調査におきましては、下請契約において、下請契約予定者の方からも確認書というのをいただいたりしております。
そのことが下請にしわ寄せがありはしないか、下請いじめになっていないか、やはりこのことを私は調査すべきだと思うわけです。
それで、私どもが所属しております文教経済委員会としては、工事施工後に、下請業者に対して下請いじめにならないようにということで影響調査をやるようにという附帯意見をつけております。今回、この73％よりさらに10％以上下回っていることなんですが、この不況のもとで本当に、きょうもありました、８件のうち７件がここにかかるというようなことの異常な状況です。
これまでも過労死という言葉を生み出すほどの労働者の長時間過密労働による低い労働条件、また単価の極端な抑制など、下請いじめによって国際競争力を異常なまでに膨脹させた日本の大企業は、輸出をふやす一方で貿易摩擦を引き起こし、そのため、我が国はアメリカから農産物を初めとした輸入自由化、規制緩和を押しつけられ、農業者や国内の零細商工業者、地方に暮らす人たちの生活や営業が圧迫されています。
日本共産党はそうした大企業の社会的責任を明確にして国民の立場に立った民主的ルールを守らせていくことが、過労死や下請いじめ、環境破壊を生むようなルールなき資本主義といわれる世界に通用しない大企業の横暴を規制していくことになり、国民が主人公の経済の仕組みに変えていくことになると考えています。
大企業が海外では生産をふやしながら、日本の労働者の首を切り、下請いじめをする、こんなむちゃを許さないように強く要求する責任があります。その決意がおありかお尋ねします。 また、米子市の深刻さは、大型店野放しとバブル崩壊によるダブルパンチであります。 市として、大資本、大型店のこれ以上の進出をまた増床に歯どめをかけ地元の小売業を守るべきではないか、お尋ねいたします。