鳥取市議会 2015-12-01 平成27年 12月定例会（第３号） 本文
本事業実施に伴いまして参加された店舗からは、新規商品の販売や、地域振興券利用者への上乗せサービスなど、当事業に合わせた工夫や独自の取り組みを実施した店舗を中心に、売り上げ増加や新規の客の獲得につながったというような声も聞いております。
本事業実施に伴いまして参加された店舗からは、新規商品の販売や、地域振興券利用者への上乗せサービスなど、当事業に合わせた工夫や独自の取り組みを実施した店舗を中心に、売り上げ増加や新規の客の獲得につながったというような声も聞いております。
利用料の負担に耐えられず、介護サービスを受けることを断念することのないようにするための軽減の取り組みや上乗せサービス、横出しサービスの実施、特に軽度の人への支援やヘルパーの生活援助の継続した利用の保障がされることが必要と思います。この点もあわせてお聞きをいたします。 ２つ目は、同和対策事業の見直しについてお聞きをいたします。
次の見直しについても参酌標準ということだけにとらわれず、その地域の現状に合ったような、あるいは上乗せサービスであったり横出しのサービスであったり、そういったものもこの市内の実情をよく考えながら、しっかりとした高齢者の方々に対するサポートができるような体制をつくるという視点でもって見直しに当たっていきたいというぐあいに思います。 ○議長（松下 克君） 景山議員。
この事業は、合併以前から旧溝口町、旧岸本町とも外出支援サービスとして利用できる方を特定をして介護保険の上乗せサービス、障害者支援費事業の上乗せサービスとしてスタートした経緯がございます。利用できる対象の方は、要介護認定を受けた方、身体障害者１級から３級の認定者、療育手帳をお持ちの方と非常に見守りが必要な方たちしか利用できない制度でございます。
新聞でも、例えば移動支援料が無料だとか、あるいは所得の低い方に対してのサービスが、上乗せサービスを市がやるとかどうとか、そういった市町村の負担に対する上乗せ助成、そういったものは、やればできるということですか。答弁を求めます。 ○議 長（松田秋夫君） 町長、答弁。 ○町 長（平木 誠君） はい、それはこの障害者支援法に限らず、できると思います。 ○議 長（松田秋夫君） 池本議員。
第４点は、「特別給付につき上乗せサービスは実施困難、横出しサービスの紙おむつ購入助成は市単独で継続検討。他の横出しサービスは高齢者在宅生活支援事業という補助事業の活用が見込まれる」という９月議会の答弁でしたが、その後どうなっているのかお尋ねします。 次に、福祉行政の取り組み姿勢として２番目の大きな項目とし、人にやさしい施設づくりに関して質問いたします。
保険料の負担がふえる方法ではなく、こういった補助事業の活用を検討したいということでありますが、しかし、上乗せサービスはこの事業では対応できないのではないかと思います。いわゆるホームヘルパーの回数を必要に応じて増やしたり、デイサービスセンターに通所する回数をふやしたりといった上乗せサービスですね。これについての実施について、どのようにされるのか、そこのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
具体的には、デイサービスの利用回数、ホームヘルパーの派遣回数などの上乗せサービス、紙おむつの支給、寝具乾燥、理美容サービス等の横出しサービスであります。 こうした上乗せ、横出しのサービスについて、７月下旬の介護保険事業計画策定委員会では、保険料が高くなるとの説明があり、行わないと決定されたと仄聞いたしております。
次に、市の特別給付についてのお尋ねですが、特別給付というものは要支援者と要介護者を対象といたしまして市が独自に決定することができるサービスのことを申しますが、要介護認定の判定度が低いため今まで受けていたサービスが低下する場合、サービスの回数をふやすとか福祉用具購入費の増額をするとか、そういうものを上乗せサービスと称しております。
５つには、従来の福祉制度、いわゆる措置制度によるサービスが受けられなくなる人、また介護保険での上乗せサービスと横出しサービスについてです。 現在検討中の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画作成委員会と７月から行う説明会だけではなく、保険者に対する公聴会・懇談会を開くなど、市民の意見を十分に酌み取って決定すべきではないかと考えますが、どうお考えでしょうか。
それから、独自給付の方針ということでありますが、通常、給付サービスの横出しとか上乗せとかいう言葉を使っておりますが、保険給付の対象となっていない配食サービスであるとか移送サービスなどを市町村特別給付として条例に定めて、移送サービス等を行いますし、それから、市町村特別給付として条例に定めて実施する横出しサービス及び国が定める支給限度額を上回ってサービスを提供する上乗せサービスは、第１号被保険者の負担となりますので
その上で、いわゆる横出し上乗せサービスをどのように自治体として考えるか、十分な検討が必要と思います。 ３点目に、住民参加によるシステムづくりについてであります。市町村事業計画の作成に際し被保険者の意見を反映するために必要な措置を講ずるという法律の修正が行われましたが、事業計画は介護保険によるサービスの根幹となるものであり、とりわけ住民参加によるシステムづくりが重要と考えます。