八頭町議会 2012-12-11 平成24年第11回定例会（第3日目12月11日）
八頭町は現在、鳥取県内の１５市町村、鳥取県町村消防災害補償組合等の四つの一部事務組合、鳥取中部ふるさと広域連合とで、鳥取県町村職員退職手当組合を一部事務組合として組織し、組合町村の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理しております。鳥取県はありません。４市は独自でやっておられます。
八頭町は現在、鳥取県内の１５市町村、鳥取県町村消防災害補償組合等の四つの一部事務組合、鳥取中部ふるさと広域連合とで、鳥取県町村職員退職手当組合を一部事務組合として組織し、組合町村の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理しております。鳥取県はありません。４市は独自でやっておられます。
公営企業公債費、操出金、一部事務組合公債費分が減少したことと、普通交付税の伸びが要因であると考えております。今後は合併特例事業に伴う合併特例債の償還が増加することと、平成２７年度より普通交付税合併算定がえの縮減が始まることから、実質公債費比率の上昇が見込まれます。引き続き、起債発行を抑制しなければなりません。
さらに、一部事務組合、広域連合、公社等の負債も合算して求める将来負担比率も8.7ポイント改善し、117.2％となりました。これにより、両指標とも４年連続で計画どおり改善が進んでおります。 それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきまして説明申し上げます。
この職員の、市町村等の職員、いわゆる一部事務組合の職員も含めての話に、対象になるわけですが、それの財源といたしましてはオータムジャンボの交付金を財源として……。 オータムジャンボ、宝くじでございます。 （「ああ、オータムジャンボ」と呼ぶ者あり） はい、宝くじの中のオータムジャンボの交付金を財源として、市町村の職員研修に充てておったということでございます。
主な原因を性質別で申し上げますと、人件費では３，２００万円の減、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費などの扶助費は約７，５００万円の増、補助金等では中部ふるさと広域連合等一部事務組合に対するものなどにより約１億６，６００万円の増、普通建設事業では１億２００万円の減、これは田後保育所給食設備等の減などによるものでございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて平成19年度決算から報告されている各指標について、特に、公営企業はもとより、一部事務組合、広域連合、公社等の負債も合算して求める将来負担比率が350％を超えると黄信号とされております。本市におきましては、19年度が182.8％、20年度162.0％、21年度146％、22年度125.9％まで、連続で改善が進んでおります。
◯羽場恭一総務部長 まず、本市の債務状況についてどのように分析しているのかという御質問でございましたが、本市の特別会計、企業会計、一部事務組合、また公社まで含めた本市の全体の債務状況を見るには、将来負担比率、これが最も適した指標であるというふうに考えております。
後期高齢者医療費の一部事務組合負担金４８４万円余りは、前年度の給付費負担金の確定によるものでありますし、福祉事務所費の準備費用２７７万円余りは、２台の自動車購入が主なものであります。 保育所費では、一般管理費で２８７万円余り、運営費で臨時保育士の賃金など、１，５１９万円余りであります。
これは、こういう連合組織というか、一部事務組合の場合もそうですし、広域連合もそうなんですけれども、それぞれの基礎自治体は基礎自治体としてあるわけでして、それに上乗せする形での特別地方公共団体としての性格を持ってるわけですので、どうしても意思決定が２度必要になってくるということは当然あるというふうに思います。
公債費元利償還金、公営企業公債費繰出金、一部事務組合公債費分、いずれも減少したことと普通交付税の伸びが要因であると思っております。今後は合併特例債、臨時財政対策債の償還が本格化することから比率の上昇を予想しております。
特に、来年度以降、市庁舎の新築移転など大きな予算を伴う事業が本格化する中にあって、公営企業はもとより一部事務組合、広域連合、公社等の負債も合算して求める将来負担比率は、19年度に182.8％で始まって以来、22年度の125.9％まで３年連続で計画どおり改善が進みました。
鳥取県西部広域行政管理組合において積み立てられていました鳥取県西部ふるさと振興基金については、平成２２年度末をもって同基金を廃止する組合規約の一部改正を当議会１２月定例会において議決をしていただいたところですが、同基金の処分に当たっては地方自治法第２８９条に規定する一部事務組合における財産処分に該当するため、その処分の方法については関係地方公共団体の協議によってこれを定めるとされております。
実質赤字比率、そのほか特別会計や公営企業会計も含めた連結決算、さらには一部事務組合、広域行政管理組合とかごみの清掃組合、介護保険の広域連合などの負担金も含む実質公債比率、さらには第三セクターへの出資金までも含んだ将来負担比率、この４つの財政指標をつくることになりましたので、これは財政の健全化を図る上では非常に有効な手段かと思います。
それから、一部事務組合を構成している市町村が合併してその共同事務がなくなった場合について調べてみましたら、その共同事務を合併市町村の事務として続ける場合は合併市町村の職員として任用されるというふうにできます。 このいずれの場合も合併特例法９条の場合と、一部事務組合の今紹介した場合が市町村の職員としての身分を保有するとされる理由や根拠っていうのは何だと思われますか。
本年７月に開催されました総務省とこの定住自立圏で中心市となっている市との意見交換会の中で、他の圏域で一部事務組合の取り組みを協定している事例がありましたため、再度総務省に照会しましたところ、総務省からこの医療分野について広域連合の取り組みを定住自立圏形成協定に規定することを認める旨の回答があったところです。
定住自立圏構想は、中心市と周辺市が協定により連携し、必要な生活機能を確保したり、全体の活性化を図ることを目的とするものでございますが、鳥取県西部では既に、先ほど申しました鳥取県西部広域行政管理組合、一部事務組合を設置しまして、共同で事務を処理する体制も整っておりましたので、新たに定住自立圏を形成することはしなかったものでございます。
昭和４７年に中部市町村共同施設管理組合、全国で２番目の一部事務組合としてスタートしたこの組合、そして、中部行政管理組合と名称変更し、中部ふるさと広域連合、三つの名前で過去に倉吉を代表して出られた議員さんがどれだけ倉吉のために広域連合の中で口角泡を飛ばして議論をしてこられたかどうか、やはりそこらも市長には思いを寄せていただきたいというふうに思います。
八頭町の可燃物処理につきましては、１市４町によります一部事務組合東部広域行政管理組合を結成して運営しているところであります。現在、４カ所の可燃物処理施設が稼働していますが、いずれも老朽化が進み、新しい可燃物処理施設の建設は緊急かつ最大の課題となっているのは御承知のとおりでございます。
なお、同法第１４条第４項において、必要に応じて一部事務組合または広域連合を設けて福祉事務所を設けることができることも規定をされているところであります。 鳥取県においては、福祉に関する住民サービスは、地方分権の進展や住民ニーズの多様化などにより、住民に身近な市町村での提供が求められていることとして、平成２０年度中途より、町村福祉事務所の設置についての取り組みが検討されてきています。
やはり西部のリーダーでありますので、議員がおっしゃるように、多少のことは払ったるわい、持ったるわいと言いたいのはやまやまではございますが、やはり相手方が何分一部事務組合という地方公共団体ということで、公的なといいますか、公共の福祉をつかさどる相手だということで、従前からその辺のところは太っ腹で来ておるところでございます。御理解いただきたいと存じます。 ○（中村議長） 松井議員。