伯耆町議会 2016-12-08 平成28年12月第 6回定例会（第1日12月 8日）
本案は、本町の議会の議員その他非常勤職員に係る公務災害補償業務を一部事務組合である鳥取県町村総合事務組合、仮称であります、これにおいて実施、運営することに伴い条例の廃止を行うものです。 施行日は平成２９年４月１日です。 議案第８３号、鳥取県町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び鳥取県町村職員退職手当組合規約の変更について。
本案は、本町の議会の議員その他非常勤職員に係る公務災害補償業務を一部事務組合である鳥取県町村総合事務組合、仮称であります、これにおいて実施、運営することに伴い条例の廃止を行うものです。 施行日は平成２９年４月１日です。 議案第８３号、鳥取県町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び鳥取県町村職員退職手当組合規約の変更について。
提案理由にもございましたけれども、現在鳥取県の町村会を事務局として行っております鳥取県町村消防災害補償組合の事務、それから町村等の非常勤職員の公務災害補償等に関する認定委員会及び審査会に関する事務、これを鳥取県町村職員退職手当組合のほうへ引き継ぎ、名称のほうも変えて事務の効率化、それから組合の強化を図ろうというものでございまして、現在この組合を構成しております湯梨浜町を初めとする１５の町村とそれから一部事務組合
次に、議案第１５７号から議案第１６０号は、一部事務組合の強化、事務の効率化及び事務経費の節減合理化を図る観点から、平成２９年３月３１日をもって解散する鳥取県町村消防災害補償組合の事務及び財産の一切を承継するとともに、新たに非常勤職員の公務災害補償等の事務を行うための手続に関するものであります。
災害時のごみ処理については今後、自治体間や一部事務組合、こういったものでお互いが連携して処理することも視野に入れた取り組みが求められていると思うわけであります。
地方債の元利償還金額が、平成２３から２５年度に実施した、大型建設事業に係ります地方債の元金償還への開始により増加し、合わせまして、東部広域で実施しております消防施設建設事業等の地方債償還金の増加に伴いまして、一部事務組合等の地方債に当てた負担金が増加となりましたが、地方消費税交付金の増加に伴いまして、標準税収入額等も増加したため、単年度数値が若干の増加にとどまり、３カ年平均は減少したというところであります
このたび鳥取県とそれから県下の市町村とで共同設置をするようにしておりまして、参加団体が鳥取、米子、境港を除いた１６市町村と一部事務組合で設置をする計画をしておりまして、その負担金を計上しました。 それから、１枚めくっていただきまして１１ページをお願いいたします。財政臨時経費１９９万８，０００円を計上しました。新規でございます。概要書の１番の事業の必要性の欄をごらんください。
現在のところ、129ページに別表でお示しをしておりますが、鳥取市、米子市、境港市を除きます16市町村と、一部事務組合11団体との共同設置となる見込みでございます。 鳥取県行政不服審査会共同設置規約でございます。 第１条から内容をご説明申し上げます。 第１条、共同設置する地方公共団体、こちらは129ページの別表に掲げております団体でございます。
広域的な行政需要は増大化の傾向にあり、住民ニーズの多様化、高度化に対応し、効率的な行政運営を行うため、市町村の行政区域を越えて取り組むべき課題や事務は一部事務組合や広域連合で処理しているところです。
本案は、行政不服審査法が施行され審査請求等の裁決等の際に第三者機関への諮問制度が導入されたことに伴い、当該機関を鳥取県、市町村、一部事務組合及び広域連合で共同設置するための協議をすることについて本議会の議決を求めるものです。共同設置規約の施行期日は平成２８年４月１日です。 議案第１４号、鳥取県西部町村就学指導推進協議会の名称変更及び規約を変更する協議について。
県内市町村や一部事務組合では、この審査する機関である第三者機関を県と共同設置する動きもあるというぐあいにお聞きしておるわけであります。本市の場合は、現段階ではいわゆる単独設置だという考え方でありますが、これの基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。 次に、職員の適正化計画であります。
そうすると、やはり広域連合は、さきも言いますように一部事務組合です、残念ながら。そうすると、どんな政策を中部はとっていけばいいんでしょうか。グランドデザインが見えません。それから、やはりゾーンを決めなけりゃいけん。それは企業誘致ね、北栄町にすりゃあいい、どこにすりゃあいいとそれぞれが言うでしょう。だけどまとまった、やっぱりこの総合計画一つとってみても、１町では非常に無理があります。
鳥取県東部は、古くから生活圏域を一体としておりまして、一部事務組合や鳥取県ふるさと市町村圏の取り組みなど、さまざまな広域連携の取り組みを進めてきておるところでございます。また、平成21年度からは定住自立圏構想を推進いたしまして、県東部の４町、また兵庫県新温泉町とともに、広域観光の推進や地域内外の交流促進などに取り組んでおるところでございます。
なお、当パンフレットに、一般廃棄物の適正処理に関する責務が一部事務組合にあるということを踏まえまして、管理者の連名とされたものであるとうかがっております。 ○（渡辺議長） 岡村議員。 ○（岡村議員） 西部広域行政管理組合がこのパンフレットの作成には関与していなかったということであれば、環境プラントの思い込みで３期計画予定地、こういうふうにパンフレットに書き込みがなされたということなんでしょうか。
具体的には、実質公債費比率は、0.7ポイント改善し14.3％に、一部事務組合、広域連合、公社等の負債も合算して求める将来負担比率も、1.7ポイント改善し99.7％となるなど、この制度が始まって以降６年連続の改善となり、財政の健全性は着実に進んでいます。
この実施主体者は、特殊法人である中央競馬を除くと、県や市町村などの地方公共団体あるいは一部事務組合でありまして、国の監督下で行われておるといった状況にあります。国や地方公共団体にとりまして公営競技、公営ギャンブルは財政的な貢献や雇用の確保の場等となっているとともに、利用者の方にとりましては大人の大衆の娯楽、このようになっているものと考えておるところであります。
さらに、一部事務組合、広域連合、公社等の負債も合算して求める将来負担比率も15.8ポイント改善し、101.4％となるなど、この制度が始まった平成19年度より５年連続して改善となり、財政の健全性は着実に進んだことが明らかとなりました。
それから、一部事務組合の負担金の問題ですとか、各種協議会への加入金の問題とか、そういったことをお尋ねしたいというふうに思っておるところでございます。 次に、町民の主体的活動である自助・共助活動への支援をどうされるのか。各種イベント等の見直しをどうされるのか。情報公開・共有のあり方、町内会支援方策の見直し、地域内分権が可能な自治組織のあり方。
平成２５年５月１日 伯耆町長 森 安 保 １ 日 時 平成２５年５月９日 ２ 場 所 伯耆町議会議場 ３ 付議事件 議長及び副議長の選挙について 常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任について 一部事務組合等議会の議員の選挙について 専決処分について ────────────────────
交通事故に遭われて入院でありますとか、通院の日数に応じて見舞金をお支払いするという制度で、これは昭和４３年の一部事務組合の時代からやっておりまして、最初はこれは市町村の交通災害事務を広域的にやった方がいいんじゃないかということで、４３年からは一部事務組合の方でやられているということでございます。
まず、職員及び特別職の退職時における退職手当につきましては、鳥取県内の町村及び一部事務組合をもって組織する鳥取県町村職員退職手当組合より支給され、特別職については、退職手当に関する条例第２条により、１任期ごと退職後１カ月以内に支払わなければならないと規定されております。