伯耆町議会 2019-09-05 令和元年 9月第 4回定例会（第1日 9月 5日）
主な内容は、歳入では前年度繰越金、普通交付税及び国、県支出金の確定による調整のほか保育無償化に伴う地方特例交付金の増額と保育所保育料の減額、一部事務組合負担金の確定に伴う返還金、住宅団地売り払い収入の増額、町債及び基金繰入金の減額などを計上しています。
主な内容は、歳入では前年度繰越金、普通交付税及び国、県支出金の確定による調整のほか保育無償化に伴う地方特例交付金の増額と保育所保育料の減額、一部事務組合負担金の確定に伴う返還金、住宅団地売り払い収入の増額、町債及び基金繰入金の減額などを計上しています。
自治体財政の健全化を示す指標では、一般会計のほか16の特別会計において全て黒字決算となったことに加え、実質公債費比率は0.4ポイント改善し10.8％に、一部事務組合、広域連合、公社等の負債も合算して求める将来負担比率も5.6ポイント改善し63.1％となるなど、いずれも国が示す健全化の判断基準を大幅に下回っており、財政の健全性は堅持できているものと考えています。
これは西部の町村の、町村会に事務局を置いた、町村長の諮問に応じて審査会を開いて情報公開をしていいかどうかという話の議論になってくるので、そういった共同設置規約に伯耆町も広域連合も一部事務組合も皆入っているので、そこで情報公開をしていただいて、まず町内の障害をお持ちの方のメンバーに呼びかけて、どういう形で組織をしたらいいのか、どういう種目に取り組んで、皆さんがグループつくってやっていくのか、その上で、
この鳥取県町村総合事務組合は、町村、それから一部事務組合及び広域連合、１８団体で構成されております。退職手当の事務、消防団員等公務災害補償事務、非常勤職員等公務災害補償事務、この３つの事務を共同処理を行っているものでございます。 このたび、南部箕蚊屋広域連合と日野病院組合の２団体から、新たに当該組合に加入したいと申し出がございます。
本市は、広域の取り組みでは麒麟のまち創生戦略会議とか、一部事務組合の鳥取県東部広域行政管理組合、あるいは鳥取・岡山県境連携推進会議、そして姫路・岡山・鳥取城下町物語推進協議会のＨＯＴ連携などがあります。
また、自治体財政の健全化を示す指標においても、いずれも国が示す健全化の判断基準を大幅に下回っており、実質公債費比率は0.2ポイント改善し11.2％に、一部事務組合、広域連合、公社等の負債も合算して求める将来負担比率も3.4ポイント改善し68.7％となるなど、財政の健全性は着実に進んでいます。
鳥取県東部では、昭和53年に当時の東部15市町村の共同事務として消防業務を一元化したほか、中部・西部におきましても広域連合や一部事務組合のもとに、全国に先駆けて、地形や地勢、生活圏、医療圏などを勘案した先進的な広域化が既に図られているものと理解しております。管轄人口につきましても、国が示す広域消防本部の規模として適正な状態であると認識いたしております。
鳥取県行政不服審査会は、行政不服審査法に定められた審査庁の採決の妥当性を審査する第三者機関として、平成28年４月１日付で県と鳥取市、米子市、境港市を除く16市町村と一部事務組合11団体と共同で設置された審査会でございます。
これは、平成２８年４月１日から鳥取県と県内自治体などで共同設置している鳥取県行政不服審査会について、共同設置を行っている一部事務組合が解散したため、規約の変更について協議を行うもので、地方自治法第２５２条の７第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
地方自治法第252条２で定められております連携協約は、同じく地方自治法にある一部事務組合や協議会のように議会の議決を経て別組織をつくるものとは異なりまして、地方公共団体の間で連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針や役割分担、これを協約として定めることができるものでありまして、地方公共団体の柔軟な連携の仕組みでございます。
また、連携のあり方についてはそれぞれの条項に定められており、別に法人を設立する必要のある連携には一部事務組合、広域連合があり、この２つは特別地方公共団体とされ、それぞれ議会が設置されます。そのほかに事務の委託、機関等の共同設置、協議会があり、いずれも、当該地方公共団体の議会の議決を経なければならないと定められております。
具体的には、実質公債費比率は0.7ポイント改善し11.4％に、一部事務組合、広域連合、公社等の負債も合算して求める将来負担比率も6.3ポイント改善し72.1％となるなど、財政の健全性は着実に進んでいます。
平成２９年５月１日 伯耆町長 森 安 保 １ 日 時 平成２９年５月９日 ２ 場 所 伯耆町議会議場 ３ 付議事件 ・議長及び副議長の選挙について ・常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任について ・一部事務組合等議会の議員の選挙について ・専決処分について （伯耆町税条例の一部改正
広域的な行政需要は増大化する傾向にあり、住民二ーズの多様化・高度化に対応し、効率的な行政運営を行うため、市町村の行政区域を越えて取り組むべき課題や事務は一部事務組合や、広域連合で処理をしております。また、観光振興など広域的な実施が効果的である事業については、圏域を越えて連携しているところであります。
第２条は、組合を組織する地方公共団体でございまして、組合は別表第１に掲げる町村、一部事務組合及び広域連合を持って組織するものでございまして、８ページでございます。 別表第１でございます。 県内の15町村と３つの一部事務組合で組織するものでございます。
これまでも鳥取県東部の１市４町は東部広域などの一部事務組合、定住自立圏の取り組み、地方創生の広域観光連携の取り組みなど、圏域の課題解決に向けて連携しながら取り組んできた経過がございます。鳥取市が圏域のリーダーとして中核市を目指すことは、八頭町としましては否定するものではないと考えているところであります。 ３点目の本町のメリットは何があるかということでございます。
本案は、本町の議会の議員その他非常勤職員に係る公務災害補償業務を一部事務組合である鳥取県町村総合事務組合、仮称であります、これにおいて実施、運営することに伴い条例の廃止を行うものです。 施行日は平成２９年４月１日です。 議案第８３号、鳥取県町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び鳥取県町村職員退職手当組合規約の変更について。
提案理由にもございましたけれども、現在鳥取県の町村会を事務局として行っております鳥取県町村消防災害補償組合の事務、それから町村等の非常勤職員の公務災害補償等に関する認定委員会及び審査会に関する事務、これを鳥取県町村職員退職手当組合のほうへ引き継ぎ、名称のほうも変えて事務の効率化、それから組合の強化を図ろうというものでございまして、現在この組合を構成しております湯梨浜町を初めとする１５の町村とそれから一部事務組合
次に、議案第１５７号から議案第１６０号は、一部事務組合の強化、事務の効率化及び事務経費の節減合理化を図る観点から、平成２９年３月３１日をもって解散する鳥取県町村消防災害補償組合の事務及び財産の一切を承継するとともに、新たに非常勤職員の公務災害補償等の事務を行うための手続に関するものであります。
災害時のごみ処理については今後、自治体間や一部事務組合、こういったものでお互いが連携して処理することも視野に入れた取り組みが求められていると思うわけであります。