境港市議会 2013-09-18 平成25年第3回定例会（第3号 9月18日）
また、子供を産み育てやすい環境づくりを進めることも若い世代の定住促進のための大切な取り組みであると考えておりまして、休日保育、一時保育の実施、ファミリーサポートセンター、ゼロ歳から就学前児童までの一貫保育施設の整備のほか保育料のさらなる引き下げを実施するなど、子育て支援サービスの充実を積極的に進めているところであります。
また、子供を産み育てやすい環境づくりを進めることも若い世代の定住促進のための大切な取り組みであると考えておりまして、休日保育、一時保育の実施、ファミリーサポートセンター、ゼロ歳から就学前児童までの一貫保育施設の整備のほか保育料のさらなる引き下げを実施するなど、子育て支援サービスの充実を積極的に進めているところであります。
今年度は、ゼロ歳から就学前児童までの一貫保育施設を整備し待機児童の解消を図ったほか、さらなる保育料の引き下げを実施をし、この圏域では最も低いレベルとしたところであります。 また、少子化対策に加えて、若者の回帰を促す施策や本市への移住、定住を促進する取り組みが必要であると考えます。
保育所につきましては、年々、保育ニーズが高まっている３歳未満児の受け入れ枠を拡大するため、外江と余子の２施設については、平成２４年度にゼロ歳児から就学前までの一貫保育施設に転用するための改修工事を行い、平成２５年度から民間事業者に移管する予定としております。
歳出の主な内容は、総務費において、夕日ヶ丘地区の定期借地契約の締結に伴い、境港市土地開発公社等から用地を取得するための経費８，４５５万円余、住民基本台帳法の改正による基幹業務システムの改修費３，０９７万円余など、民生費において、要援護者台帳システムの導入経費４５７万円、平成２５年度から民間事業者へ移管する２施設を一貫保育施設へ改修するための実施設計費４２０万円余など、衛生費において、救急医療の運営費
また、ゼロ歳から就学前の児童を受け入れる一貫保育施設に回収するための準備も進めているところであります。 高齢者福祉について申し上げます。 介護保険法の改正を踏まえ、平成２４年度を初年度とする新たな３カ年計画として介護保険事業計画と高齢者福祉計画を策定するため、８月３０日に計画策定委員会を発足させたところであります。
また、議案審議終了後に、外江保育所、余子保育所及びわかまつ幼稚園、余子幼稚園民営化実施計画案が示され、ゼロ歳から就学前児童までの一貫保育施設に転用し、民間事業者に移管するという計画であります。主な実施計画の内容は、市内保育施設の現状と今後の推計について、また、民営化する際の計画内容、実施基準、進め方、事業者の選考について定めたもので、それぞれについての説明がありました。
また、ゼロ歳から就学前児童までの一貫保育施設に対するニーズも多くあることから、民営化計画では、３歳未満児の受け入れ拡大と一貫保育施設の拡充の両方を図るものであります。 なお、民営化につきましては、ゼロ歳からの乳児保育の経験豊富な民間に移管することがよりよい保育体制の構築のため適切な措置であると、このように判断をいたしております。
さらに、年々保育ニーズが高くなっている３歳未満児の受け入れ枠を拡大するため、保育所と幼稚園の合築園である外江と余子の２施設をゼロ歳児から就学前児童までの一貫保育施設に転用して、平成２５年度から民間事業者に移管する準備を進めてまいります。
この中で、乳幼児保育サービスにつきましては、民間で十分サービス提供が行える分野であり、積極的に民間にゆだねていくこと、保育施設の効率的な維持運営を図るために、市民にも一定の理解、協力などを求めること、幼稚園は現在の利用状況から、将来的には全園を廃園すること、保育所は人口推計から、将来に向け幾つかの公立保育所の廃園が考えられること、また、市民の立場からすれば一貫保育施設が望まれるため、民間保育所をそのように
来年度は新たに上道保育所、つばさ保育園の２園を一貫保育施設として、さらに公・私立全園で延長保育を初め保育サービスを充実することといたしております。このことは先月の市報で市民の皆さんにも周知をし、来年度の園児募集を行ったところでございます。 公立園の民営化につきましては、外江、余子両保育所を平成２５年度の一貫保育施設化とあわせ、民営化を検討することといたしております。
公立幼稚園については全園廃園、保育所は公立園の段階的廃園と民営化、また３歳未満児、３歳以上児を同一施設で保育する一貫保育施設化を図り、市民サービスの向上を目指すこととなっています。 無認可の保育園については、この計画に対する市民の意見を聞きながら、全市的な保育需要等を見きわめた上で認可するかどうかを判断していくものとなっているものと考えます。
このため、昨年１２月、公立幼稚園及び台場保育所の廃園や公立保育所の一貫保育施設化などを柱とした基本方針案を取りまとめ、市民への公表、意見募集を行ったところであります。 また、行政の透明性の向上と効率的な行財政運営の推進を図るため、県内市町村に先駆け外部監査制度を導入し、境港新都市土地区画整理事業と境港市土地開発公社に係る事務事業の執行等について、個別外部監査を実施いたしました。