湯梨浜町議会 2005-05-06 平成17年第 3回臨時会（第 1日 5月 6日）
それから次、４節の河川債でございますが、一般公共事業債の急傾斜地崩壊対策事業、これは橋津と上橋津の分でございます。これも２１０万円、調整分として参っております。
それから次、４節の河川債でございますが、一般公共事業債の急傾斜地崩壊対策事業、これは橋津と上橋津の分でございます。これも２１０万円、調整分として参っております。
その内訳を見てみますと、一般公共事業債は4.２２倍の伸び、一般単独事業債は3.０６倍の伸びを示し、そのうち、地域総合整備事業債は、８年前が６億6,８００万円だったのが１０７億5,８００万円と１６倍以上ものすさまじいほどの伸びを示しているのが特徴的です。
その内訳を見てみますと、一般公共事業債は3.６９倍の伸び、一般単独事業債は2.７２倍の伸びを示しています。これらは義務教育施設整備事業債が0.８７倍とマイナスに、厚生福祉施設整備事業債が1.２７倍とわずかな伸びにとどまっているのと対象的です。 中でも、一般単独事業債は２５３億1,４００万円で、全体の５3.４％を占めています。
減税の補てん財源といたしましては、地方財政法第５条の特例として発行されます減税補てん債を歳入に取り入れますとともに、平成６年度の国が示します地方債計画に基づき、一般公共事業債の臨時的拡大及び景気対策に資するための臨時単独事業債等を資金手当てのため活用し、収支の均衡を図ったところでございます。