境港市議会 2011-09-12 平成23年第4回定例会（第2号 9月12日）
まず、リスクについて伺います。 廃棄物処理は自区内処理が原則であります。他自治区への委託にはリスクが伴います。例えば受け入れ自治区で地域紛争や施設の故障などで長期的に受け入れが制限されることも考えられます。そのことからもわかるように、排出側と受け入れ側では責任の度合いが違うことから、自治体間の関係は、費用負担など平等ではないと考えられます。
まず、リスクについて伺います。 廃棄物処理は自区内処理が原則であります。他自治区への委託にはリスクが伴います。例えば受け入れ自治区で地域紛争や施設の故障などで長期的に受け入れが制限されることも考えられます。そのことからもわかるように、排出側と受け入れ側では責任の度合いが違うことから、自治体間の関係は、費用負担など平等ではないと考えられます。
次に、ピロリ菌検診を無料クーポン券の対象にという御提案でございますが、胃がん患者の９５％はピロリ菌感染が陽性の人であるとの統計もあり、厚生労働省が２００６年に実施した調査でも、ピロリ菌感染歴のある人はピロリ菌感染陰性の人より胃がんになるリスクが５から１０倍になるとのデータを発表されたため、胃がんの因子として注目されているところでございます。
歯科口腔保健は、単に歯科口腔保健保持にとどまるものではなくて、特に歯周病の感染は消化器疾患、呼吸器疾患、糖尿病の悪化、出産時リスクの増加、ストレスの蓄積など身体全体の健康に影響するものとしての認識が進んでおります。
それから、最近は東北の特に原発事故に絡んで、リスク回避ということで東日本から西日本へ事業所を移すという、そういう動きも出てきているようであります。
まずは、リスクの分散・避難の方法や、河川や山の管理が重要であると考えます。１つの大きな箱物を建てたらまちが救われるという方向性に疑問を感じる市民の皆さんが多いのは当然だと思います。市庁舎問題の渦中ではありますが、しゃんしゃん祭についても多くの市民から意見が寄せられています。
この災害を教訓として、企業の中にはリスク分散の考え方や、リスクの軽減を模索する動きがあり、特に津波の心配の低い日本海側へ生産拠点を移すという動きが活発化しておるという状況がございます。 このような動きの中で、鳥取県では６月議会で、リスク分散のために移転する東日本の企業などに企業立地補助金を加算する条例を制定し、いわゆる受け皿づくりに積極的に取り組んでおられるということであります。
市庁舎のすべてを川外側に持っていくのはリスクが大きいと考えます。現在の南北にある本庁舎と駅南庁舎で防災機能をリスク分散している形が、２核２軸のまちづくりの構造ともあわせ、理想的な姿と言えないでしょうか。 次に、耐震診断についての疑問点です。
今回の調査ですけれども、すべてを行政が丸抱えでやっていくということではなくて、家賃と３カ月分の人件費相当分を委託料という形にしまして、その委託料でもって、実際そこでの出店業務をやっていただける者に委託をいたしまして、その中には当然受託者にもリスクが伴うわけでありますが、リスクと同時にまたもうけもあるかもしれませんが、その中で売れる商品ですとか価格設定ですとか、あるいは特に重要なことは鳥取から物を運ぶ
逆に、そういうまた少し特別な基礎工事をしないとね、ブリスタリングを掘るリスクがあるということなんですよ、このフルウレタンという工法はね。そういうことが全国で起こっておりますんで、そのことをちょっともう一つだけお聞きします。
何でリスクには責任を持たれるのに、夢には責任持たれないんですか。夢に責任持つためにも、もちはもち屋に任せてください。弁護士、不動産鑑定士等に委任し、契約改定時に交渉へ当たらせる方法が考えられます。御所見をお伺いします。 ○（渡辺(照)議長） 亀井総務部長。
ただ、そうはいっても電力等も非常に、電力供給に難があるということ、あるいはリスク回避、そういった面で移転も考えざるを得ないという企業もたくさん出てくるんだろうというふうに思います。そういう、どうしても移転されないといけない企業については、我々としても積極的に働きかけをしていくことは必要なんではないかというふうに思っております。
なお、市町村国保の抱える問題として、国保の被保険者は年齢層が高く、その分、１人当たりの医療費もかかり、所得水準が低い、保険料負担が重い小規模保険者にあっては財政運営が不安定になるリスクが高いといったことがございます。このようなことから、国保の安定運営、国保被保険者に過度の負担を強いることのないよう、毎年要望活動等も行っているところでございます。
これは学校リスク研究所というところが発表してます資料ですけども、発生確率ということで、１０万人当たりで算出しているという資料ですけども、柔道事故の特徴とは、死亡事故の発生件数が多いこと以上に、発生確率が突出して高いというふうに指摘されてまして、いろいろ陸上、バスケット、サッカー、いろいろ競技がある中で、柔道は１０万人当たりの死亡生徒数が、死亡確率が1.８８３ということであります。
また、現在の計画においては、当面の災害リスクを新型インフルエンザと想定されていますが、この際、大地震や津波を想定した事業継続計画の策定が急務と考えます。市長の見解をお聞かせください。 このたびの大震災では、市や町全体が津波に襲われるなど、地方公共団体の行政機能そのものが麻痺した地域もありました。しかし、災害発生時においては、行政の素早い対応が被災者支援や復旧、復興には不可欠です。
エネルギー問題は、電気エネルギーだけではなく、石油、天然ガス、原子力、太陽光、風力といった１次エネルギーの確保やリスクの問題と電力、ガス、熱、動力といった形態を介して最終エネルギーの消費までをとらえなければなりません。そこで１次エネルギーの自給率、確保率の安定向上策についてはどのように考えているのか伺います。
２点目といたしまして、Ｏ−１５７など食中毒対策においても、一度に同一調理場で調理、配送するセンター方式より学校ごとに設置する自校方式のほうがリスクの分散が図られ、有効な方式と考えます。所見を伺います。また、具体的に検討するべき課題として、以下３点について、過去にも検討されてきたと思いますが、その後の検討状況をお伺いいたします。
また、現在、災害時備蓄品につきましては北条ふれあい会館にほぼ集約して配備しておりますが、リスク分散の意味からも、備蓄場所の分散につきましても検討を加えてまいりたいと考えております。 避難ルートの問題につきましては、各避難所に一律の避難ルートがあるとは考えておりません。
当然リスクがある話なわけでありまして、そんなにそんなにいい話があるわけではない。が、しかし、リスクのことばっかし考えとったって前に進まんわけですから、そんなことも考えながら、人と人とのネットワーク、組織と組織のネットワークと、このようなことも生かしながら元気な町づくりというふうに今後とも努力をしていきます。 ○議員（８番 手嶋 正巳君） ありがとうございました。
ごみの種類別に業者を新規に選定することは、町内のごみステーションの把握からごみ収集などの対応について、ゼロから新規業者がノウハウを構築することになり、町としてもリスクを伴うと思っております。 ３つ目ですが、車両についても同一の業者が収集するほうが、曜日が違えば１台の車両で数種類のごみを運搬することが可能なので効率的と考えております。 ４点目の八頭町が町営で収集業務を行うことは考えられないか。
（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 272 児島 良議員（～追及～防災拠点として取得した駅南庁舎と今回の新庁舎は二重投資にな るのではないか） …………………………………………………………………………………………… 272 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 273 児島 良議員（～追及～リスク