境港市議会 2021-03-17 令和 3年 3月定例会（第4号 3月17日）
原子力災害発生時の屋内退避は、屋内にとどまることにより、建物の気密性や遮蔽効果を利用して放射性物質による影響を減少させ、被曝量を低減する防護措置であり、避難時の混乱や被害を防ぎ、放射線の被曝リスクを低減できる海外でも採用されている有効な手段であります。
原子力災害発生時の屋内退避は、屋内にとどまることにより、建物の気密性や遮蔽効果を利用して放射性物質による影響を減少させ、被曝量を低減する防護措置であり、避難時の混乱や被害を防ぎ、放射線の被曝リスクを低減できる海外でも採用されている有効な手段であります。
また、避難所における感染症リスクを避けるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営の在り方について質問いたします。 最初に、可能な限り多くの避難所の開設について、避難所として開設可能な公共施設、ホテルや旅館等の活用についてのお考えをお聞かせください。 次に、分散避難の定着について、避難とは難を逃れることでありますが、必ずしも避難所に行くことはありません。
それと、これは新聞報道ですけども、ワクチンの情報提供ということで新型コロナウイルスワクチンの拡大について住民が接種を控え、効果やリスクをどう伝えるかというのが自治体が模索していて大変な課題になってると。それで医師による説明会や動画を見せる試みも試みる一方、接種の準備で余裕がないというような自治体の声もあると。
マスクの着用や小まめな手洗い、消毒、換気の徹底、密閉・密集・密接の３つの密を避けるといった取組のほか、大人数や長時間に及ぶ飲食といった感染リスクが高まる５つの場面に気をつけるなど、引き続き最大限の注意を払っていただきますよう改めて深くお願いいたします。 また、大都市圏には緊急事態宣言が再度発令されております。
感染の第二波と比べると、重症化リスクが高い高齢者の割合が増える傾向が見られているほか、クラスターが多様化し、行政の対応が難しくなってきているとして、専門家は改めて基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。
また、来庁する市民や職員同士の感染リスクを最小限に抑えるため、職員にはマスクの着用、手指消毒や三密の回避など新しい生活様式に基づく衛生管理を徹底しております。 今後、寒さが一層厳しくなりますが、暖房の運転基準を緩和し、引き続き外気を取り入れる換気を行い、予防に努めてまいりたいと考えております。
県内でも相次いで感染者が確認されており、新しい生活様式の実践と定着を図るとともに、大人数や長時間に及ぶ飲食といった感染リスクが高まる５つの場面への注意や、定期的な換気の実施を呼びかけてまいります。 また、正確な情報に基づき冷静な行動を取ることや、感染した方などへの誹謗中傷を絶対に行わないことを訴えるポスターを作成し、公共施設やスーパーマーケットなどに掲示したところであります。
一方、国においては、このコロナ禍の中、感染による重症化リスクの高い方との接触を伴う仕事に従事されている医療、介護、障がい福祉の業務に携わる皆様に対する慰労金の支給も進めていると認識をしています。
本市では、これまで港湾、漁港、空港の３つの港を有するポテンシャルを生かした誘致活動を行ってまいりましたが、近年は南海トラフ地震によるリスク分散やコロナ禍におけるテレワークやワーケーションなど働き方の多様化により企業も地方へ目を向けております。このような状況を踏まえた上で、引き続き企業誘致活動を行ってまいります。
受診に当たりましては、感染しているリスクの高い方の見極めや適切な医療を提供するために発熱トリアージブース等を設置され、入院患者への面会についてはオンライン面会を開始されるなど、安心して受診や来院ができるよう感染予防に努められておられます。
企業誘致につきましては、太平洋側で想定される災害からのリスクの分散の視点も踏まえ、３つの港をはじめとする圏域が持つ強みを生かし誘致活動に取り組んでまいります。 なお、本市においては竹内工業団地の進出可能な区画が埋まりつつあり、民間の未利用地についても小規模な用地が中心で、企業のニーズに十分応えられない状況であります。
田口議員の各個質問でもお答えをいたしましたとおり、災害時に開設する避難所では、３つの密、密閉・密集・密接、これが重なりやすく、新型コロナウイルス感染のリスクが高まると考えられます。本市では、感染症対策といたしまして、避難所の開設数を増やすとともに、密集・密接を避けるためのスペースの確保、換気や衛生対策の徹底などの対応を進めているところであります。
新型コロナ感染症のワクチンの開発、実施までは、特に高齢者や重症化リスクの高い疾患を持つ人に対し、感染伝播を防ぐ公衆衛生的な政策を続けるしかないとしています。そのためには、発熱などの風邪のような症状に注意しながら早く感染者を発見することが必須の対応策と言われています。
旧誠道小学校跡地の活用についての御提案でありますが、災害備蓄品につきましては、市の地域防災計画において災害時の物資、資機材の迅速な搬出、運搬及び防災拠点の被災リスクの軽減を図るために分散備蓄を推進していることから、備蓄品の種類や数量等にもよりますが、校舎の一部を備蓄スペースとして備蓄できるものがあるのか検討しているところであります。
つまり、境港市民は原発事故があれば避難開始時時点で既に被曝のリスクがあるということをまず認識しなければなりません。その中で、原発事故から子供を守りたい、子供には極力被曝をさせたくないと考えるのは当然です。優先避難の理由も子供には被曝の影響が大きいからだということであれば、避難指示が出る前、放射性物質が放出する前に避難させる計画にする必要があるのではないでしょうか。
そして飲食店や接客業、公共交通機関やタクシー乗務員なども感染のリスクが高いと思われますが、マスクの不足に対しての対策は考えておられますでしょうか。 最後に、各外国便が運航中止になっており、また、この新型コロナウイルスの影響も重なって営業に苦労しておられる業者さんがあるのではないかと心配をしますが、そういったことについて把握をしておられますでしょうか。
ワクチンを接種する、しないは、対象者である本人や保護者が判断することであるのは当然ですが、その判断の材料となる正しい情報やリスクについても確実に提供することは何より重要と考えます。 そこで、お伺いします。
しかしながら、地域住民の皆様が避難を安全かつスムーズに短時間で行っていただくためには、まずは放射線防護措置として屋内退避をしていただき、放射線量の測定結果を踏まえ避難が必要な地域を特定をして、その地域の方のみ避難するという方法が地域住民の皆様全体の被曝のリスクを最も少なくすることにつながるものと考えており、今後も原子力防災講演会や職員による出前講座を繰り返し開催することを通じまして正しい情報の入手や
それを見られた、私も知らない方なんですけど電話がありまして、医療費抑制について発言するようだが、ぜひ、唾液によるリスクスクリーニング検査を実施したらどうかという提言をいただきました。私もよく中身がわからなかったものですから、インターネットで調べますと、少量の唾液によって、肺がん、膵臓がん、大腸がん、乳がん検診などが一気にできるそうです。何かサリバチェッカーとかっていう名称になってました。
また、高齢者に限らず若年認知症の方や認知症以外の要因による認知機能の低下による行方不明のリスクのある方への対応の必要性も増していると感じております。 本市における認知症高齢者等の行方不明者の発生件数として市が把握している件数の推移をまず、お聞かせください。