米子市議会 2021-07-09 令和 3年 6月定例会（第8号 7月 9日）
総務省は、自治体の公共施設にＷｉ－Ｆｉ環境を整備している事例として、観光事業活性化を目的とした事例などとともに、防災・減災を目的とした事例を示していますが、災害発生時においては電話がつながりにくくなるリスクを考え、こうしたときこそインターネットを介して情報を住民に提供するということは意義のあることとしています。
総務省は、自治体の公共施設にＷｉ－Ｆｉ環境を整備している事例として、観光事業活性化を目的とした事例などとともに、防災・減災を目的とした事例を示していますが、災害発生時においては電話がつながりにくくなるリスクを考え、こうしたときこそインターネットを介して情報を住民に提供するということは意義のあることとしています。
運営リスクの低減効果がなく、組織としての持続可能性に困難性がかなり伴うものというふうに判断しております。 ○（岩﨑議長） 遠藤議員。 ○（遠藤議員） 僕は今の部長の説明で、あるいは報告書の中の文章読んどって非常に残念に思うのは、市のリスクがなくなるから民間委託が楽でいいですよと、こんなふうに聞こえるんですよ。それでいいのかなと。
次に、地区防災計画の普及施策について、これまでの数々の大規模災害の教訓から、自らの居住地域や近隣の災害リスクを把握し、日頃から備える共通ルールを共有し、地域の防災力を向上させることは重要な視点となります。阪神・淡路大震災では、約８割が地域での共助により救出されたという研究結果もありました。
また、支援対象事業など、見守り強化の事業の内容についてでございますが、この新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、子どもを見守る機会が減少しておりまして、児童虐待のリスクが高まっておりますことから、子ども食堂の支援を行われる民間団体などが支援ニーズの高い子どもの居宅訪問をするなどして状況の把握や食事の提供、学習、あるいは生活指導の支援などを通じた子どもの見守りを行うものでございます。
一方、我が国において、内閣府の２０１８年１０月の世論調査から見えるのは、個人情報漏えいのリスクへの懸念と日常生活とのひもづけが必要性を感じるほどでないことなどがマイナンバーカード普及へのハードルとなっている。
ですから、全国でも本当に感染が少ない地域としても実は見ておられて、ちょっと前ですけども、ボクシングの今度オリンピックに出るチームなんかも米子で合宿を開いたりと、その選択理由の一つは、感染リスクが低いというようなことが評価されている。このことをぜひ優位に使っていきたいと思うので、引き続き、この感染防止についてはよろしくお願いしたいと思います。
また、コロナ禍により子育て家庭の虐待リスクの高まりが懸念されることから、子ども食堂などと連携して、児童虐待の早期発見、早期対策につなげるため、新たに子どもの見守り体制の強化に取り組んでまいります。
○（今城議員） 実に、誰も経験したことのないコロナ禍で一番のリスクにさらされている医療の現場では致し方ない、もうこれは本当に部長と同じ考えで、理解できるところなんですが、このように健診の内容が一部実施されないことになったことについて、市としてどのような対応を行ったのか伺います。 ○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長） 市の対応についてでございます。
内容につきましては、１つ目に、国が示すガイドライン的なことに加えまして、十分な治験がない等の理由によって接種努力義務に当たらない方々の情報であるとかリスクも正しく伝えていただいて、市民の皆様のワクチンに対する不安を少しでも軽減をし、ワクチン接種の判断が正しい情報の下でできる工夫をお願いしたいと思います。
公共交通機関につきましては、利用者の皆様にもマスクの着用など、そうした感染予防のマナーなどを守っていただいて、感染リスクがほとんどなく、安心して利用してもらえることを引き続き広報していきたいと考えております。 ○（伊木市長） 中田議員。 ○（中田議員） ありがとうございます。公共交通機関内の車内の空気というか換気性能、これは本来非常に高いわけです。
マスクを着けて生活するのが新しい生活様式と取られないかみたいな質問をさせていただいたんですが、その後、国のほうから新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高まる５つの場面について啓発ポスターが出ております。こういった５つの場面ですね。御注意皆さんしておられると思いますが、この辺りもしっかりと対応していただいたりですとか、啓発のほうお願いしたいと思います。
コロナ禍の中で、地域の活動が停滞し、特に重症化するリスクが高い高齢者の身体機能が低下する方、鬱傾向の方が増加していると言われます。また、感染症対策をした上での通いの場を開催することが高齢者の心身の健康確保を図ることと社会とのつながりの確保は極めて重要であると言われてます。
漏えいや本人以外が不正使用したことによるリスクに対し、国や自治体が補償することがどれほどできるのか、全く不明です。デジタル化で便利、ポイントがついてお得だと売り込んで、リスクの多いマイナンバーカードを普及促進し、国民の生活や経済状態、健康の履歴など、プライバシーを一括管理しようとする、こうした事業には賛成できません。
○（岡田議員） 考え方としては分かりますけれども、やはりもともと米子市に所有権がない時点で固定資産税だけでも4,０００万円ぐらい入っておったと思うんですけれども、当然ですけども所有してないわけですから、補修のリスクもなければ、当然リスクはない中で税金だけはいただいてた。
感染リスクの不安を抱えながら、医療現場等の最前線で、また、介護、障がい福祉の現場で働く皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。一方で、感染者や医療、介護従事者への差別や偏見が後を絶たない現状も認識をしなければなりません。そのような状況下で、本市は新型コロナウイルスに関する人権侵害を防ぐ３つの宣言を発表されました。大変心強く感じております。
また、政府の第３２次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。
委員からは、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、東京一極集中の是正が改めて認識されたが、そのためには地方にしっかりとした基盤を整備し、様々なリスクに対応する必要がある。よって、地方財政の強化は急がなければならず、本陳情に賛同するとの採択を主張する討論がありました。 一方、地方公務員の人材確保を進める前に、まずは資質向上に努めなければならない。
一極集中型のこの施設、災害時のリスクが高いとは考えませんか。リスクは分散すべきではないのか、お答えください。 ○（渡辺議長） 朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長） 災害時のリスク分散についてのお尋ねでございます。災害時のリスクの対応につきましては、鳥取県西部広域行政管理組合において適切な施設規模を決定される過程の中で、周辺自治体の施設の相互活用等について検討されるものと認識しております。
○（岡田議員） ぜひとも民間のほうでもそういったこのたびの新型コロナウイルス受けて、様々な改革、改革というのは、悪いほうというか、対症療法ということだけじゃなくて、今回の新型コロナウイルスを受けて、よりよい方向に持っていけるようにということなんだろうというふうに思ってますので、庁舎の再編問題に関しても、やはり先ほどおっしゃったように、ある程度機能を分散させるというもののほうがリスク分散ができますんで
○（戸田議員） 今、部長さん、こういう答弁だったかと思うんですけど、旧日野橋の存廃にかかわらず、新たな橋は必要だということは理解しておるということなんでしょうけど、新たな橋を建造しながら旧日野橋も維持管理していくというのでは、私は相当米子市に対してのリスクは生まれてくると思いますよ。