これにつきましても、令和２年度からの新事業ということで、当初２００万円、今回補正されまして１９０万円が減額になっておりまして、実施見込みが２ヘクタール分を残して３月末までということですので、２ヘクタール分を残して減額ということでありますが、今年度予算は５０万円が組んでありまして、１０ヘクタール分ですか、今年度の予算計上に当たっては、昨年度も議会でいろいろと本事業について心配する声もあったり、実効あるものになるのかなというような
○（中久喜農林水産振興局長） まず、令和２年度調査によります荒廃農地の面積は８９ヘクタールということでございました。
まず、最初に、今年は最大級の減産、量では３６万トンということですし、面積換算すりゃあ、６万７,０００ヘクタール、これらの減産なり減少を課せられているという実態です。そういうことで、生産を減らすことと、もう一つは、消費を拡大することが重要になってくるわけでして、先回、転作の件やりましたので、今回は、消費拡大で市の対応もお願いしたいということで、お願いをするわけです。
これは、当初０．５ヘクタールを想定して予算を組んでおりましたが、曲では０．１８ヘクタールの取組で終える見込みで、今後の支出も精査したところ、不用額となったものでございます。 次に、６款１項１目商工振興費の関係でございます。３１ページのほうに進ませていただきます。１８節の説明欄を御覧ください。まず、商工振興補助金で１９万８，０００円の減額でございます。
これは令和３年度は令和２年度に意向調査を行いました西高尾の１１ヘクタール分の経営管理権集積計画を作成し、新たに約１０ヘクタール分の意向調査をする予定としているものでございます。次に、同じくそこの１８節の説明欄の中で伐木チャンピオンシップ負担金といたしまして３２万円を計上させていただいております。
令和３年度の予算で竹林整備として１,２００万円余りを計上されておりますけども、いわゆる事業費が竹林整備のための３.５ヘクタールいうんですか、富海ほか７か所ですけども、この３.５ヘクタールが実際に市内の竹林のどの程度の状況なのかなというのを知りたいと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
また、農地集積を行い大規模化、大区画化を進めてきましたが、担い手への集積目標である８割どころか、56％から進まず、荒廃農地が急速に拡大し、2020年の農地面積は437万ヘクタールと減少が止まらず、農林水産省は2030年の農用地面積を397ヘクタールと目標を改定しました。
本市の林野面積は５万4,704ヘクタールあり、本市の総面積の約72％を占めております。この広大な面積を整備していくには、各種の施策を用いて担い手を増やしていくことが必要であると考えます。 そのような中、全国各地で自伐型林業を雇用や担い手育成の手段として実施する動きがあります。
本市への企業立地先として、河原布袋工業団地には残るところ３ヘクタールの土地があるようですが、新型コロナウイルス感染症が蔓延している中ですが、３ヘクタールを必要としている企業もあるようです。3,000人規模の雇用を生み出す企業誘致をぜひ展開していただきたいと思います。 先ほど、防災リーダーについて現状を伺いました。
本市には、約５万5,000ヘクタールの森林面積に、約1,190万立米の森林蓄積、人工林で言いますと900万立米でございますけども、この森林に対してどのような考え方でどのような整備が行われてきたのか、お尋ねをいたします。
○総務産業常任委員会委員長（澤田 豊秋君） 請願第５号のほうですが、この趣旨採択について、琴浦町は鳥取芝発祥の地として県内最大の芝生産地で、県内の７６５ヘクタールのうちの２８６ヘクタールを２５０名の方が生産されておられるわけです。そういった中で本町の重要な産業であることは議員の皆さんが十分承知をしておられます。
また、耕作放棄地も２１７ヘクタールから２５４ヘクタールへと約１７％増加しており、中山間地はもとより、平たん地においてもあちこちに見られます。 そして、２０２０年、令和２年農林業センサスの調査結果が、概数値ですけども、先月末に公表されました。全国の動向は、ＪＡ農業従事者は５年前より約２０％減少し、そして６５歳以上の割合は５％増の７０％と年々高齢化が進んでおります。
でも、これから大規模集団営農が本当に町の面積の今８割９割ぐらいが大体そういうふうな営農や大規模農家の面積で、あと小規模農家がしているのは100ヘクタール以下のように伺っています。本当にこのような人たちが抜けたときどうするんだろうなっていう心配が起きてきます。そのときに、今でないと守ってやれないじゃないかなっていうのが私は現状だと思います。
ちょっと申し上げますと、森林面積は１万６，５５７ヘクタール、八頭町にあるんだそうです。八頭町面積の８０．１％という具合に書いてあります。この中で、約半分が杉やヒノキの人工林ということであります。森林の所有者が５，４３０人、このうちに１，０００人余りは町外者ということだそうです。所有されている山林が１ヘクタール未満の人が５，４３０人おられます。
当市の農業改善事業も平成３０年度には竹内、産業中央線沿い東側の田んぼが０．３ヘクタール整備を行い、完了後１年以上放置してあって、また畑地は、大風に微砂が舞い上がり、近隣の畑や農道、側溝を砂で覆いかぶせ、被害が出ていました。飛砂対策を何度か講じておられますが、１１月頃よりその造成地の北側の沼田に重機が入り造成工事が始まりました。 ここで重ねて質問いたします。
基幹的農業従事者、個人的経営の平均年齢は０．７歳上昇して６７．８歳、農地の集約は、１経営体当たり耕地面積は３．１ヘクタールとなり、着実に規模拡大が進んでおり、要因は、団体経営体３万８，０００、法人経営体３万１，０００、企業経営体の法人の増加であります。
具体的には、本年度、町内４団体が化学肥料、化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから５割以上低減する取組と併せ、堆肥の使用や有機農業に取り組み、全体で９９．７ヘクタールの農地で取り組まれております。また、他の９団体でも有機農業等に取り組んでいるところであります。
新植したばかりのブドウの苗木で刈り払い機を振り回して草を刈れば誤って苗木を傷つけるため、約１ヘクタールもの圃場を手作業によって草取りをしますので、時期によっては管理が行き届かなかったように見えた面もあろうかと思いますが、現在はきれいに管理ができております。
面積に換算すると１０万ヘクタール規模の転作が必要だと、こういうセンセーショナルな見出しが出て、びっくりしたわけですけども、その後、いわゆる予想収穫量が変化して、これは１１月６日の農業新聞。米の適正生産量、６９３万トンに上方修正と、これは１１月５日の会合で決まったと、こういう２番目の記事です。それは、今言いましたように、作況指数が９９に下がったと。
○（八幡総合政策部長） 上福原の県道沿いの件についてでございますけども、当然そこのエリアにつきましても、一応の候補地としては庁内の会議の中で当然検討はさせていただいたわけでございますけども、これは農地法の関係で地区計画の最低面積、これは0.５ヘクタールが必要でございます。その取れる用地がほとんどなかったということ、これが１点。