倉吉市議会 2021-06-17 令和 3年第5回定例会（第4号 6月17日）
プライバシー保護のため、相談室での対応を原則としておりまして、窓口での対応は基本的にはあまりしていないということであります。また、債権回収室についても、基本的にはお客様の名前を呼ぶことはなく、お客様からの要望や相談が長時間になる場合には相談室で対応することとしておるところであります。
プライバシー保護のため、相談室での対応を原則としておりまして、窓口での対応は基本的にはあまりしていないということであります。また、債権回収室についても、基本的にはお客様の名前を呼ぶことはなく、お客様からの要望や相談が長時間になる場合には相談室で対応することとしておるところであります。
これはもう先ほど申しましたんで、申し上げることもあまりないんですが、気持ちは同じで、やっぱり経済的に苦しんでおられる方の下支えをするということと、それからその人たちが本当にもらえるような体制をつくるということが大切だろうと思っておりまして、先ほどお話のありました何かそういった点でのプライバシーへの配慮みたいなところについては、また担当課とよく相談して考えてみたいと思っております。
トイレの中に設置することにこだわった理由は、生理であることを先生などに打ち明けなくても自由に生理用品を使えるようにすることで子どもたちが手に取りやすくなり、プライバシーも尊重できるというふうに考えたからだというふうにインタビューに答えておられます。この点についてちょっとお伺いしたいんですけども、再検討していただけないでしょうか。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。
犯罪に遭われた方は、直接的な被害だけではなく、精神的、経済的な負担やプライバシー侵害による深刻なストレスなど、２次被害にも苦しんでおられる現状がございます。犯罪に遭われた方やその御家族の人権が尊重され、十分な支援が受けられるよう、社会全体で支え合うことのできる体制をつくっていくことや、当事者の方々の心情について理解を深めるための啓発が一層必要であると考えております。
新型コロナウイルスは誰もがかかり得る感染症であり、差別や偏見、誹謗中傷はあってはならず、情報の公開に当たっては個人のプライバシーに十分配慮した慎重な対応が求められると思っております。 次に、緊急支援給付金の申請件数、業種などに特徴があるのか、また、緊急対策家賃支援等補助金についてはどうなんだというお尋ねであります。
アプリはシステムのほかにプライバシーやセキュリティー等の課題はございますけれども、追跡過程の補強になり、保健所業務の過剰化への補助ともなるものでございます。イベント主催者への啓発にとどまることなく、米子市の公共施設や本市主催のイベントでも、積極的にアプリ読み取りの啓発や普及も取り組んでいただきたいとお願いをしておきたいと思います。
ＩＣＴを安心して利用するためには、攻撃に対する防御は必須ですが、あわせてプライバシーや著作権、倫理感、フリーＷｉ－Ｆｉなどが持つ危険性などを配慮した、市長の情報リテラシーの向上が必要ではないかと考えます。市長、教育長のお考えを伺います。
これまでの災害対応におきましては、様々な意思決定の過程で女性の参画が十分に確保されておらず、女性と男性のプライバシーの保護など、ニーズの違いなどから、避難生活の場面で配慮が不足するといった課題が生じておりました。全国的にこうした観点から防災に関する政策や避難所等の現場における女性の参画について、令和２年５月に内閣府よりガイドラインが示されたところであります。
具体的には、就寝や休息のための段ボールベッドやエアマット、プライバシーが確保できるような間仕切りなど、備蓄品による環境整備のほか、保健師による被災者の心身のケアなど、被災された方の負担が軽減されるように努めております。
まず第１に、個人番号により国が個人情報を一括管理することは、個人のプライバシーや人権を損なうものとして反対です。第２に、情報連携によって添付書類の省略ができ、手続が簡素化され、市民の負担の軽減を図ると言いますが、本人の申請の要らない保険料の賦課などの場合、この特別医療の助成を受けている人については、本人の承諾を得ることもなく、役所がマイナンバーを使って情報連携をすることになります。
私はやはり保護者による集金というのは、保護者の負担感でありますとか、個人情報流出、プライバシー保護の問題で問題があると思っておりますので、この後に公会計化のことも持ち出すんですが、少なくとも早急に口座引き落としとか、ほかの方法を考えていただきたいと思っております。 では次に、学校給食会計についてお伺いをします。
現在、調査回答内容の審査、確認作業を行っているところでありますけれども、今回は新型コロナウイルス感染症対策によって、調査員が世帯から直接回収する件数が大幅に減っているのに加えて、プライバシー意識の高まりなどを受けて、非回答世帯が大幅に増加しておりまして、聞き取り調査件数が相当増える見込みとなっているところであります。
先月、東京高裁は一橋大学アウティング事件の裁判で、本人の了解なく暴露するアウティングを人格権やプライバシー権を著しく侵害する許されない行為と認定し、不法行為とする初めての判決を出しました。死亡した学生の母親はその判決後、息子のように命を落とすことなく、ＬＧＢＴの人が差別されずに生きていける社会になってほしいと思いを語り、父親は、この５年ずっと社会の変化を見てきました。
小・中学校における感染症防止並びに学習環境を確保するために必要な機器等の購入費４６５万円、災害時の指定避難所における避難者の飛沫感染防止やプライバシー保護のためのパーティション等の購入経費１５０万円余など１１事業を計上しています。 なお、歳入については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを計上するほか、貸付金元金収入や繰越金を増額しています。
このマイナンバー制度そのものが、そもそもプライバシーの侵害につながる。そして、そういう侵害につながらないように規制を徹底するというふうに方針が出されてますけれど、そのためにはマイナンバーを取り扱う行政だけでなく民間も含めて、取り扱う全ての人が規制内容を知り、理解をして適正に、的確に行動する必要がありますが、それは非現実的な話です。
そもそも国や自治体が多くの個人情報を一元的に管理することは、個人のプライバシー、人権を侵すものであり、また本人が知らない間にのぞき見られ、利用される危険があります。漏えいや本人以外が不正使用したことによるリスクに対し、国や自治体が補償することがどれほどできるのか、全く不明です。
第２に、住民の福祉増進の最前線である窓口庶務業務の民間委託が実施され、住民のプライバシー漏えいや偽装請負、行政サービスの後退が危惧されていることです。 第３に、観光事業では多額の経費が執行されていますが、地域経済を潤すような効果となっているとは思えません。
◆３番（森田洋子君） 長野県上田市の障がいのある方への職員対応要領の窓口等対応マニュアルの中に、障がいのある方への対応の基本として、１、人格を尊重し、プライバシーに配慮する、２、障がいのある方が主体者であることを留意し、主体性や意向を尊重した対応をする、３、障がいのある方の立場に立った分かりやすいコミュニケーションや安心感を持たれる接遇に努めるとあります。
そこで、あえて聞いてみたいと思いますが、ハローワークと連携し本町の失業率動向の把握、要保護世帯数の動向、それから町民の皆さんの納税状況、コロナ対策事業の利用状況などの情報をもちろんプライバシーを保護の上、この状況を統計的に定点観察すれば、本町のコロナ禍の影響についてその傾向がつかめるのではないかと考えますが、町長の所見を求めてみたいと思います。 ○議長（幸本 元君） 町長。
公共の場所に防犯カメラを設置する場合、肖像権やプライバシーの侵害に当たる可能性もあり、その設置に当たっては、法律や条例の根拠を必要とするとの学説もあります。