米子市議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会(第4号12月 8日)
本年3月議会で、県で令和2年度の不登校対策事業として、フリースクール等に通う児童生徒の通所費用に対して支援を行う事業予算について議論をさせていただきました際、湯澤こども未来局長からは、保護者の方の費用負担が大きいということは認識しており、この県の助成事業の活用を含め、教育委員会とも連携しながら、フリースクールに通う児童生徒さんへの支援について研究してまいりたいという御答弁をいただきました。
本年3月議会で、県で令和2年度の不登校対策事業として、フリースクール等に通う児童生徒の通所費用に対して支援を行う事業予算について議論をさせていただきました際、湯澤こども未来局長からは、保護者の方の費用負担が大きいということは認識しており、この県の助成事業の活用を含め、教育委員会とも連携しながら、フリースクールに通う児童生徒さんへの支援について研究してまいりたいという御答弁をいただきました。
そのときの内容ですが、フリースクールに係る費用への助成を事業化することについてでしたが、そのお答えとしては、県の事業内容の詳細、県内の他の自治体の動向、通っている児童生徒及び保護者のニーズ等を把握し、その支援について考えてまいりたいというものでございましたが、改めて、今、令和3年度に向けた動きが検討されてる時期だと思いますので、令和3年度に向けて事業化する考えはないのかお尋ねいたします。
そういった一つのものも、不登校対応ということになると、やっぱり学校に行けないということで、以前は学校に復帰するということの条件の下でそういった一つの授業、どちらかといえば学校に行かなくてもそういったフリースクールに行っておられる方、またICTで学習しておられる方、これもやっぱりそのことによって学校の校長がそれを見て出席云々、それはやっぱり将来というのが、欠席が多かったら成績や生活態度などの記録というものが
フリースクール利用料助成事業ということで、フリースクールの授業料を補助するという事業ですけれど、3点になるかな、お聞きしたいと思うんですけど、まず、所得制限があったり、補助の金額が上限が2万円ということですけれど、これは県のほうの要綱に沿ってこういう金額が決まったかということが1点です。
また、地方債依存度は、前年対比0.8%上昇しており、住民1人当たりの借金も86万円を超える厳しい財政状況の中、災害復旧を初め、住民ドライバーを活用した公共交通対策、専用アプリを活用した防災・減災対策、手厚い子育てと特色ある教育ということで未来人材奨学金返還支援、高校生の通学費、フリースクール利用料の補助、放課後児童クラブ・長期休業の開設による子育て支援、さらには観光振興の推進による地域経済の活性化に
また、不登校になった場合の支援体制はどのようになっているのか、いわゆるフリースクールを含めた動向についてもあわせて伺います。 次に、水道事業の効率化・健全化についてお尋ねします。 新水道ビジョンの財政計画では、人口減少社会の到来や節水対策により、年々給水収益が減少し、純利益においても減少する中、令和6年には資金残高がマイナスに転じる予想がなされています。
私立中学校の補助額も高校水準まで引き上げるなど、また、フリースクールの通学費支援の創設や、年収590万円未満の世帯に対し市町村が授業料などを助成する場合には県が2分の1を補助するという内容などで、思い切った子育て支援の内容となっております。 本題に入ります。高校生の通学費助成は、月額7,000円以上の定期代金を県と町が2分の1ずつ助成するものです。
新規不登校を減らす取り組みとともに、フリースクールの連携や家庭支援など対策強化を急ぐとのこと。まず、御質問として、第1問、本町のいじめ・不登校等の実態の対策について教育長にお伺いしたい。 第2番として、教職員の資質向上、これは小学校の新しい新年度から新学習指導要領の改訂になりますけども、それと教員の長時間労働の問題、教育のICT化の問題についてお願いします。また、教員のセクハラ、パワハラの実態。
次に、フリースクール利用料補助金48万円。経済的な事情によりフリースクールへ通学が困難な小学生、中学生がいる家庭に対し、鳥取県が認定したフリースクールの授業料を全額補助いたします。 次に、学校課題の解決。学校活性化事業114万円であります。
また、フリースクールに通う児童生徒についてその利用料を全額補助し、学習機会の確保を図ってまいります。 子どもたちのよりよい仲間づくり、学級づくりについては、各種アンケート調査の実施、教育講演会、いじめをなくそうサミットの開催、スクールソーシャルワーカーの配置等を継続して行い、いじめの解消、困り感のある児童生徒の支援に取り組んでまいります。
学校以外の居場所、学びの場として教育支援センターやフリースクールがあります。そこで、本市においてフリースクールに対してどのような連携及び支援が行われているのか伺います。 以上、私の質問は終わりますが、御答弁によりまして再度質問させていただきますとともに、後ほど同僚の議員から関連質問をいたします。 ○(渡辺議長) 伊木市長。
このような生徒に対しては、校内の相談室や教育センターにあるすなはま、時にフリースクールのような学校以外の居場所につなげたり、あるいは、その生徒に必要な支援が受けられる専門機関につなげたりして、社会的自立に向けた働きかけを行っております。
学校内の保健室にフリースクールをつくり、30人いた不登校生徒がゼロ人になったとの成果を初め、さまざまな改革は、教師側からの働きかけというより生徒側の目線に教育委員会が合わせて取り組んでいる点に感銘を受けました。
米子フリースクールは、入会金は無料ですが、月額2万円の授業料が保護者の負担となります。これらの負担軽減について、北栄町では要保護世帯を対象に1万円を上限としてフリースクールの授業料の半額を助成する制度を開始しており、経済的な事情で多様な学びの場の選択肢を狭めることのないようにとの姿勢を感じます。 そこで、お伺いをします。
6目生活困窮者自立支援費の19節負担金、補助及び交付金にフリースクールの利用料軽減補助金として__万円を計上しております。これは対象者の増加によるもので計上させていただいております。その下の23節償還金、利子及び割引料に過年度分国庫負担金等返還金として286万円を計上しております。こちらも平成30年度の実績が確定したことにより、上回った負担金を返還するために計上しております。
中部子ども支援センターやフリースクールへの接続支援、それから県教委が実施しているICTを活用した支援、そしてスクールソーシャルワーカー、そしてスクールカウンセラーなどを活用して支援を行っています。
この教育委員会のメニューの中へ、フリースクールであるとか高等学校への就学支援というのを明記をするであるとか、また外部機関という枠が右下のほうにありますけれども、そこに具体的に若者サポートステーションであるとか、ひきこもり生活支援センター等、明確に記していくことで義務教育終了後の切れ目ない支援の強化につながると考えますが、この点、御所見をお伺いいたします。 ○(岩﨑副議長) 浦林教育長。
鳥取県、多い、倉吉が多いということも伺っておりますが、現状をちょっとお知らせいただいて、それを受けてどのように教育委員会として対応されようとしているのか、また、子どもの姿、多分、確認とか訪問とかされてる中で、子どもたちにちゃんと会えているのかということとか、会えない子どもがいるのかなとも思ったりしてますし、フリースクールとか高卒認定試験などの情報提供とかもきちんと提供していただいてるのかなというあたりをちょっと
前田伸一議員(~追及~本市の不登校児童・生徒への支援が今後どのように変わっていく のか) ………………………………………………………………………………………………………… 96 教育長(答弁) ………………………………………………………………………………………………… 96 教育委員会事務局副教育長(答弁) ………………………………………………………………………… 96 前田伸一議員(~追及~フリースクール
また、学校教育の重要性を踏まえながらも、児童・生徒の才能や能力に応じて、それぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては、教育センターやICTを活用した学習支援、そしてフリースクールでの受け入れなど、さまざまな関係機関等を活用し社会的自立を目指すことが求められております。このようなことで、対応や取り組みが今後進んでいくものというふうに考えております。