倉吉市議会 2005-11-11 平成17年第8回定例会（第1号11月11日）
ところで、決算審査において、従来は執行状況を検証いただく点にとどまっていたように思いますが、これからは地方自治体がさまざまな主体とのパートナーシップのもとに、地域経営の中心として、社会の変化を的確にとらえてこそ、地域の将来への展望が開けるものと信じます。
ところで、決算審査において、従来は執行状況を検証いただく点にとどまっていたように思いますが、これからは地方自治体がさまざまな主体とのパートナーシップのもとに、地域経営の中心として、社会の変化を的確にとらえてこそ、地域の将来への展望が開けるものと信じます。
○（安江議員） 最後になりますけど、これは要望ですが、土木課の方からちょっと指摘、アドバイスしていただいた部分があるんですが、アダプトプログラムという兵庫県の方でやはり行政と市民がそういったパートナーシップをとって協働でやっている方法があるようです。またその辺を研究していただけたらと思います。
ここはパートナーシップを組むということは基本的にあり得ないと思いますけれども、市長はどう考えられているでしょうか。 ○市長（長谷川稔君）（登壇） まず、国があって、そのもとに市があるんだという考え方ではありません。例えばの制度で申し上げたところであります。 主体的には、例えば学童保育、学童保育でも、国の基準というのは、どういう場所で設置をしなさいという記事はいまだなお明確にはないわけであります。
またＮＰＯや住民団体に対する情報公開などでございますが、もちろんＮＰＯや住民団体の方々とはさまざまな分野で市とのパートナーシップを築いていただき、協働によるまちづくりを進めていきたいと考えておりますが、一方で指定管理者制度は規制緩和の一環として公の施設の管理が民間にも開放されるものでございまして、この新しい制度のもとでは民間事業者も含めた中でさまざまな団体が指定管理者に応募され、それらのノウハウや効率性
新市まちづくり計画の第５章の６、市政と行政のパートナーシップによる協働のまちづくり編の１、市民参加の市政の推進のその①コミュニティ活動等の推進の欄にこう記してあります。すなわち、「市民の主体的なコミュニティ活動やボランティア活動、ＮＰＯ活動を推進するため地域づくりへの参加意識を啓発し、まちづくりの活動の環境整備や活動組織の育成支援を図ります。
合併後、初めての第１回定例議会となります今議会は、旧市町民の期待と不安にわかりやすく新市の将来と現状を明らかにし、今後市民と行政のパートナーシップによる協働のまちをつくる第一歩となる重要な議会であります。 さて、去る４月２４日に行われました米子市市長選挙におきまして、１５万米子市民の信託を受け新米子市の野坂市政がスタートいたしました。
今年度からは同計画に基づき地区住民のまちづくり活動と連携を図り、市民と行政のパートナーシップによる協働のまちづくりとして町並み整備を進めてまいりたいと存じます。また日々の生活に潤いをもたらす緑は貴重な都市の財産でありますが、総合的な緑化指針である緑の基本計画については旧米子市で策定をしているところですが、淀江地区を加えた新市における計画の見直しを行ってまいりたいと存じます。
こうした懸念の中、まちづくり委員会が始動いたしましたが、その目的に住民の行政のパートナーシップの育成とあります。パートナーシップと言うからには、当然町民の委員と同数の行政職員が携わるべきと考えますが、具体的に何をして、どのような成果を得ようとしているのかお尋ねいたします。
質問の趣旨であります新市ブランド化推進事業は、住民・行政ともに主役であり、共に支援し合うというまさにパートナーシップの精神にのっとった事業でございます。長谷川市長が本定例会冒頭、議案提案理由説明で引用された孟子の「恒産無ければ恒心なし」を上杉鷹山の考え方に結ばれたこのことが実にそのものであり、この事業の確実な取り組みと成果が将来の倉吉市のあり方そのものを左右するといっても過言ではございません。
情報を充実、共有するためには住民と行政とのパートナーシップの確立とシステムの構築こそが絶対不可欠の要件であると思考するものです。
あそこが行政パートナーシップというやり方をやっておるわけです。あそこでは市民、言ったらトップから職員まで本当に市民と一緒に市役所を運営していくというようなことをやっているわけです。だから、自立と協働ということを本当に言われるのだったら、そういうことを考えないと本物にならないということを私は言いたくてこの質問をずっと続けております。
今後はより一層、学校と教育委員会とのパートナーシップが必要であると考えております。昨年度より実施している自立と創造の学校づくり推進事業、これがまさにこの考えによるものだと考えております。 以上です。
協働の意味としては、多様な考え方や互いの関係のあり方の中で幾つかの表現がありますが、本市は市民と協調した連携による町づくりを目指すため、基盤となる形をパートナーシップに置きながら、その中に発展的な意味を持たせて３つの協働という考え方をとらえていきます。 パートナーシップ、同じ目的を目指す中で主体間の対等、平等な関係による連携をあらわす意味。
現時点で住民の皆様にお示しをする具体的な行動計画はありませんが、私がさきの町長選挙で訴えましたことは、住民と行政とのパートナーシップを構築する協働のまちづくりを進めていきたいということでございます。そのためには、まず行政が積極的に行政情報の公開を行い、行政の透明性、公正性を高めていかなくてはならないと考えております。
御存じのように、近年は地方自治体と非営利団体でありますＮＰＯ、この協働、いわゆるパートナーシップが進んできております。これは非常に喜ばしいことでありますし、これからの時代の要請でもあると思います。市民ニーズの多様化に伴い、そういうＮＰＯへの期待は高まる一方であると思います。今、倉吉市でも既に複数のＮＰＯ団体に事業委託を行ったりしているわけです。
皆さんの御意見を伺いながら、先人によって築かれてきた我が町を、より特色のある魅力のある町に発展させていくためにも、行政と住民のパートナーシップを強固なものとし、両輪となって進んでいかなくてはなりません。 さらに、行政が行財政改革を推進する一方で、町民の皆さんが自分の町の将来は自分たちの知恵と努力で切り開かなければならないという意識を育てていくことが、今後のまちづくりには欠かせないテーマであります。
そのあたりでやはり今県と市町村とパートナーシップを取りながら人事が進められておりますので、今の制度で問題もないことはないわけでありますけれども、今の制度がベターではないかというふうに考えております。 ○１５番（川部 洋君） 自席で。 市長とも教育長ともなかなか見解が違うところがあるんですけれども、問題が深いのでさらに今後もこのことについては質問していきたいと思いますが。
職員と市民がパートナーシップの関係で、市民はパートナーとして大いに活躍しているということがございます。これは私がいつも言っている市民と行政の協働という姿にも通じるところであると思います。
ともに助け合い、暮らしに身近な課題を解決しながら、心豊かに安心して暮らせる地域社会を築くため、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を担って、互いにパートナーシップを深め、一人一人が生き生きと暮らすことのできる、きらめきのあるまちづくりを進めてまいります。 第４点は、自主性を生かした自立するまちづくりであります。
その中で、大体通して私が常に訴えてきたのは、市民参加の市政の実現を目指し徹底した情報公開と市民参加による市政の方向づけを求め、民間活力を十分に生かした新しいまちづくりと、さらには、財政改革及び行政改革に取り組み行財政の健全化を図るこによって、行政と市民との協働、いわゆるパートナーシップによるこれからの新しい分権時代に対応した地域社会の建設を実現しなければならないと、そういうことを主張してまいりました