鳥取市議会 2018-02-01 平成30年 ２月定例会（第１号） 本文
市民と行政とのパートナーシップを基本とした緑豊かな潤いのあるまちづくりに取り組み、都市公園や公共空地の58カ所で市民との協働による芝生化が実現するとともに、街区公園などの57カ所でミニナチュラルガーデン花壇が設置されるなど、市民による緑化活動が広がっています。さらに、第30回全国「みどりの愛護」のつどいの鳥取開催の誘致に取り組み、平成31年度の開催が決定したところです。
市民と行政とのパートナーシップを基本とした緑豊かな潤いのあるまちづくりに取り組み、都市公園や公共空地の58カ所で市民との協働による芝生化が実現するとともに、街区公園などの57カ所でミニナチュラルガーデン花壇が設置されるなど、市民による緑化活動が広がっています。さらに、第30回全国「みどりの愛護」のつどいの鳥取開催の誘致に取り組み、平成31年度の開催が決定したところです。
同市のいじめ防止対策は、ほかにもきずなプロジェクト、学校ボランティア交流事業及び学校・地域パートナーシップ事業など多彩な地域協力を得て実施がされている。いじめ撲滅への気概を感じた。 続きまして、滋賀県野洲市の概要。
これは、パブリック・プライベート・パートナーシップといって、官民がお互い連携協働しながら民間の資金や資産、あるいは設備、そして技術、ノウハウ、そういうものを使って新しい形で、従来の行政主導だけの形の公共づくりといいますか、そういうものだけの考えではない民間の考えを大きく入れていこうと。公共資産や公共施設の更新や、建設につきまして、そういう手法を取り入れようとするものでございます。
鳥取市緑の基本計画は、市民の皆様と行政とのパートナーシップを基本として、緑豊かで潤いのあるまちとして後世に引き継いでいくため、緑全体に関する総合的な計画として平成21年４月に策定したものであります。
公共施設のあり方として、今、国土交通省がやっておりますのはＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、それからＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ、それからコンセンション方式というのがあるわけですね。これは、公共施設等の運営権という考え方でやっておるわけでございます。
政府・与党は、秋の臨時国会を９月２６日から招集を予定しているところでございますが、消費増税再延期のための関連法案や、経済対策を盛り込んだ第２次補正予算案、継続審議となった環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ承認案などが主要議題となっております。
さらに今後、行政と市民のパートナーシップの必要性、重要性が高まっていった場合には、行政と市民の間をマネジメントするような、そういうシンクタンク的な組織の必要性、これも出てくるかもしれません。
これ、ちょっと注文になりますけど、その際には私もこれ勉強させていただいたんですけども、地域福祉計画でもうたっておられるように、パートナーシップ、往々にして会議開きますと、説明する人、聞く人、あと何か進行する人みたいな会議にどうしてもなるんですけども、やはりパートナーシップということで全員が当事者、当然、市の担当者の方も当事者意識ということの中でそういった会議の場に入っていただいて、有効な会議にしていただくようにお
○町長（森安 保君） 概要だけお話ししてもちょっとおもしろくないというか、あれなので、印象も含めてお話をすると、御紹介のあったように、学会発表、第５回日本認知症予防学会学術集会という学会の学術集会という権威のある場で、本町の職員が中心となって、もちろん鳥取大学の協力というか、ほぼパートナーシップでの協力をしながら取り組んできたことの発表主体として本町職員がその重責を担ったということについては、これは
それで、ＰＰＰというのは、これはパブリック・プライベート・パートナーシップ、公民連携という形なんですけど、とにかく町がお金を使わずに施設を維持管理していく、こういった方法は国も進めとるわけでございますし、私もこの話は前から何度も話をさせてもらっとるんですが、こういったことを利用していって、とにかく有形固定資産を減らしていく。 それと、もう１点、町長、とにかくお金をふやすことを考えようと。
環太平洋パートナーシップＴＰＰ協定交渉は、昨年１０月５日に大筋合意に至り、政府は１１月２５日にＴＰＰ対策大綱で基本方針を示し、本年１月２０日には総額３兆３，０００億円の補正予算対応が示されたところであります。その後、畜産農家への収益確保を目的とした法整備、４月には著作権保護や独占禁止法などの法改正も含めたＴＰＰ対策法案が審議、検討されるとの報道もあります。
この農業振興で何点か通告をしておりますが、まずはＴＰＰの関連の問題からでありますが、御案内のように、参加１２カ国が２月４日に協定に署名をし、環太平洋パートナーシップ協定は、あとは各国の国会の承認を待つばかりとなっております。特に米国なんかでは大統領選でいろいろ停滞をしておりますけども、恐らくそれぞれの国会で承認されるだろうと思っておりますが。
また、米以外の作物の収入減少対策を実施してはどうかという御提言についてですが、自由民主党が１１月２０日に取りまとめたＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）に関する総合的な政策対応に向けた提言では、農家の減収を補填する収入保険制度の導入に向けた検討を進めることが明記されております。政府はこの自民党の提言を受け、１１月２５日に取りまとめた総合的なＴＰＰ関連施策大綱にも検討項目として位置づけられております。
ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップの交渉は、１０月５日に大筋合意に至りました。この交渉は平成２５年２月の日米首脳会談の結果、聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認された上で、７月から交渉に参加し、２年余りにわたる厳しい交渉の結果での合意であると承知しています。
○町長（山下 一郎君） まず初めに、ＴＰＰの件でありますけれども、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ交渉は１０月５日に大筋合意に至りました。この交渉は平成２５年２月の日米首脳会談の結果、聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認された上で、７月から交渉に参加し、２年余りにわたる厳しい交渉の結果での合意であると承知しています。
そこで、我が町でもさらなる財政健全化の方策として、社会資本整備にこのようなＰＦＩなどの官民パートナーシップ導入の可能性はないのかどうか、この点について伺いたいと思います。
その過程を通じて住民と行政のパートナーシップがより強いものとなり、本町がさらに住みよい地域となっていくことを期待するものです。 平成２３年度末に策定した町の総合計画が最終年を迎えます。この間、学校施設の耐震改修などインフラの整備を進めるとともに、福祉事務所の設置や可燃ごみの減量化など、住民生活に身近な分野の改善に取り組んでまいりました。
現在、国のほうではＴＰＰ環太平洋パートナーシップ経済連携協定について、関係国との協議が行われるところでございます。 町長、農産物の販売価格が大きく下がっていく現状の中で、見直しを含めた本町の農業ビジョンをどう創造されていかれるのか伺います。まず１回目の質問を終わります。 ○議 長（河村久雄君） 町長。 ○町 長（吉田英人君） それでは、２番、小林久幸議員の一般質問についてお答えをいたします。
そういった厳しい環境の中、公共インフラ再生戦略の中でＰＰＰ、これはパブリック・プライベート・パートナーシップの略で、民間資本や民間のノウハウを活用して公共サービスの効率化や質の向上、地域経済の活性化を目指す概念の総称ですが、またＰＦＩ、これはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で、公共施設などの建設、維持管理、運営などにおいて民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する個別の方法であります。
次は平成16年３月、定例議会の所信表明で町長が行政と住民のパートナーシップですね、これをより強固なものとして両輪となっていかねばならないと、踏み込んだ表現をしています。 ４番目の質問なんですが、協働のまちづくりが、なぜ言われたとおり、なぜ必要なのかという考え方、どういうふうに考えておられますか。 ○議長（津村忠彦君） 町長。