北栄町議会 2020-03-03 令和 2年 3月第2回定例会 (第 1日 3月 3日)
住み続けられる地域づくりには、家庭、地域が子どもの健やかな育ちに効果的かつ適正に関わることや社会におけるパートナーシップが重要となるため、引き続き「あいさつ運動」「家庭教育12か条キャンペーン」「6:30(ろくさんまる)運動」、通学合宿等に地域社会全体を巻き込みながら取り組んでまいります。
住み続けられる地域づくりには、家庭、地域が子どもの健やかな育ちに効果的かつ適正に関わることや社会におけるパートナーシップが重要となるため、引き続き「あいさつ運動」「家庭教育12か条キャンペーン」「6:30(ろくさんまる)運動」、通学合宿等に地域社会全体を巻き込みながら取り組んでまいります。
次に、本市では平成30年9月議会で、同性パートナーシップの承認制度の導入に向けた協議開始を求める陳情が採択され、その後、LGBT、性的マイノリティーへの支援として、正しい理解と認識を深めるための広報や市民向けの講演会、研修会、企画展の開催など、啓発、教育、人権相談も実施し、啓発ポスターの募集も行っております。
市民税はどうなると見込んでいるのか〕について、県外へ進学した大学生らのUターン 率が低いことの検証と要因分析について、鳥取市市政改革プラン〔報告書は国ではなく 研究会のものであることを説明した上で市民政策コメントにかけているのか、国の報告 書で示されたという記述は訂正すべきではないか、人口データとして国立社会保障・人 口問題研究所の推計値を使用したのはなぜか〕について、当事者とのパートナーシップ
本市も認知症の人本人との連携は深めつつあると評価していますが、国の大綱を踏まえて、企画立案から施策の実施、そして評価に至るまでのパートナーシップと協働による認知症施策の推進体制づくりを提案し、市長の所見を求めます。 次に、子供の貧困と教育格差について質問します。
LGBT及び色弱者の方々に対する町の具体的な取り組みはどうなっているのかということと、同性パートナーシップ証明制度を導入すべきではということで、前段については町長と教育長、後段については町長にお聞きします。 皆さん御存じのように、このLGBTというのは、Lはレズビアン、これは女性同性愛者です。
をみんなに、5、ジェンダー平等を実現しよう、6、安全な水とトイレを世界中に、7、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、8、働きがいも経済成長も、9、産業と技術革新の基盤をつくろう、10、人や国の不平等をなくそう、11、住み続けられるまちづくりを、12、つくる責任、使う責任、13、気候変動に具体的な対策を、14、海の豊かさを守ろう、15、陸の豊かさも守ろう、16、平和と公正を全ての人に、17、パートナーシップ
続いて、2つ目の同性パートナーシップ制度の制定についてに移ります。 性的指向というのは誰にとってもその人のアイデンティティーに深くかかわる事柄であって、いわゆる異性愛の人はその人とは異なる性の人に引きつけられる、それから同性愛の人はその人と同じ性の人に引きつけられる、両性愛の人は同じあるいは異なる性の人に引きつけられるということになるわけです。
また、同性パートナーシップ制度につきましては、引き続き調査・研究に加え、関係団体も含めた協議をしてまいりたいと考えております。 続きまして、医療的ケア児とその家族への適切な支援についてのお尋ねでございます。
また、社会や地域の多様化、複雑化、住民ニーズに的確に対応したまちづくりを進めていくためには、これまでの行政による画一的な手法や行財政の制約のもとは困難であり、これからは市民と行政とのパートナーシップによる市政運営がより一層重要視されてくるものと思われます。
……………………………………………………………………… 130 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 130 星見健蔵議員(要望) ………………………………………………………………………………………… 130 上杉栄一議員(~質問~県との関係に関連して市長の政治姿勢〔2期目に掲げたマニフェ スト実現にどのように取り組んでいくのか、県とのパートナーシップ
県・市の関係は対等・協力関係であるべきと考えますが、県とのパートナーシップについて、市長の考えを伺い、登壇での質問といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。
先ほど町がすればいいじゃないですかという御発言もありましたけども、町がやれば、これは何倍もお金がかかるのは当たり前の話でありまして、パートナーシップを組んでやっている以上、開発許可申請が出てきて、そうすれば中身もわかりますので、どの辺まで議会に出すのが適切かどうかはもちろん考えないけませんけども、説明させていただいた上で、中身の私どものほうの調査というものも、もともと議員の皆さんの中にはどういう計画図面
次に、今、当事者を含む自治体にパートナーシップ制度を求める会が同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度の導入を求め、多くの自治体で当事者の住民がそれぞれの議会に請願、陳情、要望書を提出するなどの運動に取り組んでおられます。米子市にも陳情が提出され、全会一致で可決され、報道によれば、伊木市長は、差別解消に取り組み、必要な制度について議論していくと導入に意欲を示したとのことです。
1点目は、まちづくりへのパートナーシップについて伺いたいと思います。 執行部は、湯梨浜町版CCRC構想に向けて都市部からの移住・定住を促進するために、まちづくりのメーンパートナーとして株式会社コミュニティネットを選定し、県を交えて三者による協定を締結されました。
次に、陳情第20号、同性パートナーシップの承認制度の導入に向けた協議開始を求める陳情については、初めに賛同議員である前原議員及び土光議員に賛同の理由について説明いただき、審査を行いました。 審査の結果、願意に賛同するとの理由により、全会一致で採択すべきものと決しました。
12日(水曜日) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 平成30年9月12日 午前10時開議 第1 市政一般に対する質問 第2 議案第72号〜議案第77号 第3 陳情第19号 沖縄県による「辺野古沿岸埋め立て承認撤回の意志」を尊重するよ う日本政府に求める意見書提出についての陳情 陳情第20号 同性パートナーシップ
○(前原議員) 次に、先進的な取り組みを行っている自治体では、LGBTの方を積極的に支援していくLGBT支援宣言を行ったり、法的な拘束力がないものの、行政が同性のパートナーとして認める同性パートナーシップ制度を設けています。
日本でも、東京の渋谷区では、同性パートナーシップ条例がつくられるなど、さまざまなLGBTに配慮した対応がなされるようになってきていると考えております。基本的人権の尊重という意味で、大変重要な取り組みだと考えております。LGBT、SOGIに対して、市長の見解をお聞かせください。 以上、質問についてお伺いしました。
このアンケートの設問趣旨は、同性婚に賛成か、また、学校や職場での配慮は必要と思うか、同性パートナーシップ制度の導入をどう考えるかなど、考え方に関するものと、LGBTに関する施策の状況を問う内容となっておりました。