米子市議会 2019-12-06 令和元年12月定例会（第3号12月 6日）
２０１８年３月に、東京オリンピック・パラリンピックの選手村で提供される食材の調達基準として、持続可能性に配慮した農作物の調達基準を組織委員会が発表しました。
２０１８年３月に、東京オリンピック・パラリンピックの選手村で提供される食材の調達基準として、持続可能性に配慮した農作物の調達基準を組織委員会が発表しました。
オリンピック・パラリンピック開催でさらに増加が見込まれる首都圏の訪日外国人をより一層本市へ呼び込めるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
これは、夏場のスポーツはもちろんなんですけれども、これが一転、災害時に避難場所となったときに、避難所として快適に過ごせるように冷暖房を兼ね備えた設備というものが必要であろうと考えておりますし、また障がい者スポーツ、いわゆるパラリンピックスポーツにもできる限り対応するということは、非常にこれは必須条件の一つであろうというふうに考えております。
さらにその数は東京オリンピック・パラリンピックが開催される来年２０２０年には、４，０００万人を突破すると想定され、２０３０年には６，０００万人にも達すると予想されております。東京、名古屋、大阪などの大都市部を除く鳥取県のような地方部での外国人延べ宿泊者数は、来年２０２０年に７，０００万人、２０３０年には１億３，０００万人に達すると予想されています。
環境になるべく負荷が少ない農業の形態を支援するように、個々の農業者の努力ということが大きいんですけども、本町として、堆肥センターの運営ですとか、あと景観形成と、あと地力培養を含めたような種子とか、栽培奨励の仕組みですとか、そういうものをつくっておりますので、そういったことを通して、国においては東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ＪＧＡＰの拡大などを恐らく取り組まれる方向がもう少し多様化するだろうと
来年はいよいよ２０２０東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。さまざまな障がいのあるアスリートたちが創意工夫を凝らして限界に挑むパラリンピックは、多様性を認め、誰もが個性や能力を発揮し、活躍できる公正な機会が与えられている場であります。すなわち、共生社会を具現化するための重要なヒントが詰まっている大会であるとも言えます。
オリンピックがあり、パラリンピック、大イベントが、大会があります。そこで、このクライミングで本大会もあるわけでして、その大会だとか、またはさっきもあったような事前のキャンプ地だとか、そういう面もやはり誘致なり、そういう関係のことがあれば、この際、予定があれば教えていただきたいと、こう思います。 ３点目には、倉吉市には体育施設が多くございます。
近年、スポーツ振興は目覚ましく、来年の東京オリンピック・パラリンピック２０２０を初め、ラグビーワールドカップやスポーツクライミング、またさまざまなスポーツ競技において鳥取県内、中部地区内、倉吉市内在住、あるいはこの地区出身の方々で全国クラスの選手となられた方も多数おられます。
来年開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで１年を切りました。障がいのある選手たちが繰り広げる圧倒的なパフォーマンスを目にすることができると、とても楽しみにしています。そして、2020年東京パラリンピック競技大会を契機として、障がい者の生活環境整備と、障がい者への理解の輪が広がってほしいと痛切に思います。
それから、これからの市内の施設を利活用して、いろいろ大会だとかイベントだとか、また、来年はオリンピック・パラリンピックが開催されるわけでございます。きのうの議員の質問では、聖火リレーやるようになって、これは非常によかった。
○市長（石田耕太郎君） 東京オリンピック・パラリンピックの特に東京オリンピックの聖火リレーについての現状でございます。いい機会ですので、わかっている範囲でちょっとお話をさせていただきますが、先般６月１日に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から聖火リレーのルート概要と聖火ランナーの募集概要が公表されております。
○教育長（後藤 弥君） 国の第２期スポーツ基本計画の数値目標といいましょうか、そういったことにどう対応していくのかということでございますが、これ、国のほうは２０２０東京オリンピック・パラリンピックを控えて、やはりそういう意識を向上していくということについても非常に大事にしているところではないかなというぐあいに思っています。
一方で、まちづくりの基本目標の１つであります観光入り込み客数につきましては、平成27年から減少傾向にありますが、日本遺産の認定や東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機にさらなる交流人口の拡大を目指しているところでございます。引き続き、地方創生に向けた取り組みを全力を挙げて進めてまいりたいと考えております。
日本遺産は、国内の旅行者はもとより、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け増加を続ける訪日外国人旅行者の受け皿になるとともに、構成文化財を活用することにより地域の活性化につながるものであると認識しております。
このような歴史的大きな１ページを前に、町民の皆さんとともに心機一転忘れたい過去はきれいにリセットして、すがすがしく熱い気持ちで来年に控えた東京オリンピック・パラリンピックを前に盛り上がっていけるよう願いつつ、質問に入りたいと思います。 今定例会では、２つの項目について質問をします。
グローバルギャップは何回も言ってますけど、東京オリンピック・パラリンピックの選手村で提供されるがための必要最低条件ですね、ＧＡＰというものは。先ほど、ＧＡＰについてはいろいろこちらサイドから提案なり何なりをして、徐々に育っていると、取るようなところもふえてきているという説明がありました。それは大いに評価できる部分であります。 スマート農業については、これ今朝の新聞ですね。
いよいよ来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催年です。パラリンピックは、今や専門性の高い競技スポーツの大会へと進化していますが、同時に人間の最も大切な３つの構成要素、心、肉体、魂をもってスポーツを楽しむという福祉性の高い競技の広がりも求められております。
このうち、負担金補助及び交付金が３０４万５,０００円ありますが、そこには東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ実行委員会負担金が２２０万円、それと、ＷＭＧ、ワールド何とかですよね、２０２１の関西自転車競技実行委員会負担金１４万５,０００円とありますが、これ、ちょっとどういったものか説明を加えていただきたいのと、また、大規模スポーツ大会が７０万円、内訳は市長杯ボーイズトーナメント、野球ですけど、これが
米子市観光施策について、昨年、大山開山１３００年祭を終え、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、日本の観光業はもとより、この山陰、そして米子にとっても大きなチャンスであります。そこで、宿泊施設として重要な皆生温泉の魅力アップのために今すべきことをどのように考えているのかお伺いします。 次に、インバウンド政策について伺います。
スポーツイベントを通じた地域振興を図るため、スポーツクライミングに係る東京オリンピック・パラリンピックキャンプ及び自転車競技に係るワールドマスターズゲームズ２０２１の開催に向けた負担金、その他一定規模以上のスポーツ大会の開催を支援する経費等として３００万円余を計上しております。 次に、三松奨学育英事業についてであります。