鳥取市議会 2021-02-01 令和３年 ２月定例会（第３号） 本文
年度中途の待機児童対策につきましては、保育士配置基準等の範囲内において、引き続き定員を超えた受入れを公・私立の各施設でお願いをしていきますとともに、保育士の確保に向けて、公・私立、同様にハローワークや鳥取県保育士・保育所支援センターと連携して、保育士資格を有しておられる方と保育所とのマッチング等、これは合同説明会、個別面談等でありますが、このようなマッチング等を行ってまいりたいと考えております。
年度中途の待機児童対策につきましては、保育士配置基準等の範囲内において、引き続き定員を超えた受入れを公・私立の各施設でお願いをしていきますとともに、保育士の確保に向けて、公・私立、同様にハローワークや鳥取県保育士・保育所支援センターと連携して、保育士資格を有しておられる方と保育所とのマッチング等、これは合同説明会、個別面談等でありますが、このようなマッチング等を行ってまいりたいと考えております。
ハローワーク鳥取管内の有効求人倍率は、昨年９月以降４か月連続で上昇する一方で、前年同月比は昨年１月以降12か月連続で下回っており、依然として厳しい雇用情勢が続いています。コロナ禍により経営に多大な影響を受けた市内中小事業者が環境の変化に対応した新たな事業の創造や再構築を図り、事業の持続・発展へつなげる取組を支援します。
本市では、こども家庭課内に母子父子自立支援員を配置いたしまして、独り親になられました母子、父子の方へ、児童扶養手当の相談だけではなく、居住状況や就労関係等の生活環境をお聞きすることで、相談者に必要とされる支援につながるように、庁内関係部署やハローワーク等、関係機関と連携をして取り組んでいるところでございます。
令和３年１月の65歳以上の年齢別有効求人倍率につきまして、ハローワーク鳥取管内で0.73倍となっており、全世代の有効求人倍率1.2倍と比較しても低い状況となっております。
コロナ禍の解雇、１２月４日現在７万５，３４１人、これはハローワークから調べた数字であって、潜在的をすれば１２万人おられるという話でございます。そのうちの非正規が５０％、パート、アルバイト含め、７万５，３４１人のうちの５０％が非正規です。そういうことで、企業倒産が１２月８日に７６８件、１，０００万以上の負債で。一部上場会社の退職募集、上場９０社、総計１万数千人がまだここに入ってませんよ。
議員御指摘の農業者への周知でございますが、この申請に当たっては、市町村の窓口への負担と殺到による感染リスクを避けるため、オンライン申請かハローワークを窓口とされたところであります。
また、求人状況についてでありますが、ハローワーク鳥取管内の10月の有効求人倍率は1.16倍で、前年同月より0.30ポイント減少し、10か月連続で前年同月を下回っております。また、新規求人数は2,045人となっておりまして、前年同月比14.1％の減少であります。産業別に減少が大きいのは、医療・福祉で、前年同月比112名減、卸・小売業の同じく前年同月比77人減、製造業の70人減となっております。
それから、ハローワークに出してないというところがありますが、今回の職員募集は琴浦町内に限っておりましたので、ハローワークは地区限定というものを扱えないということがありましたので、ハローワークは扱っていないというところでございます。 それから、議会報告のほうが遅くなったことはというところで組合との交渉というところを上げております。
そこで、あえて聞いてみたいと思いますが、ハローワークと連携し本町の失業率動向の把握、要保護世帯数の動向、それから町民の皆さんの納税状況、コロナ対策事業の利用状況などの情報をもちろんプライバシーを保護の上、この状況を統計的に定点観察すれば、本町のコロナ禍の影響についてその傾向がつかめるのではないかと考えますが、町長の所見を求めてみたいと思います。 ○議長（幸本 元君） 町長。
○（景山福祉保健部長） 先ほど御答弁申し上げました課題のほうは、お一人お一人、様々だということで、そういったお一人お一人の特性に応じた就労支援の確保についてでございますけれども、発達障がいがあることで仕事上のトラブルですとか職場の人間関係でのつまずきですとか、就職や仕事の定着が困難だと感じておられる方に対しましては、相談支援事業所、そしてハローワーク米子さんとか障害者就業・生活支援センターなどと連携
企業の理解と支援機器の導入支援、併せて同時に、当事者がそれらの支援機器を使うという訓練を支援することで職務領域が広がっていくと考えますので、ぜひ当局が先頭になっていただきまして、ハローワーク等関係機関との連携をしながら、ロービジョンの方々の活躍の場を拡大していただきたいと要望させていただきます。
先日、テレビ報道で、人材マッチングやハローワーク大手企業のパソナが、職員1,600人のうち、1,200人を淡路島へ移すと発表し、社長は既に住民票を移し活動しているよと、笑顔で抱負を語られていたのが印象的でした。 このように、首都圏からコロナ禍を考慮し、一極集中から地方への動きが進んでくると考えます。
雇用の状況についてでありますが、ハローワーク鳥取管内の７月の有効求人倍率は1.11倍で、前年同月より0.33ポイント減少し、７か月連続で前年の同月を下回っております。また、正社員の有効求人倍率は0.76倍で、同じく0.17ポイントの減少、非正規社員につきましては1.14倍で、同じく0.39ポイントの減少となっております。
ハローワーク鳥取管内の７月の有効求人倍率は1.11倍で、前年同月より0.33ポイント減少し、７か月連続で前年同月を下回りました。また、正社員の有効求人倍率も0.76倍で、７か月連続で前年同月を下回っており、雇用情勢は依然として厳しい状況となっています。
そのときには本当に短い期間だったので、何か言い渡された日にハローワークの人が、表現がよく分からない、だだっと、何か書類を持ってたくさん説明に来られたんですけど、混乱している状況なので、とても相談できる状態ではなかったと伺っています。私が言いたいのは、本当に形式的な指導の仕方ではなく、やっぱりその状況に合った、その人に寄り添う相談体制が必要だったんではないかなと思っています。
次に、相談員の人材確保についてでございますが、これにつきましては大変苦慮しているところでございまして、まずは求人広告をハローワークで行っていきたいというふうに考えておりますけども、さらに、校区在住の方や教職経験者等にも個別に声をかけるなどして人材確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
雇用状況についてなんですが、これはハローワーク等への聞き取りによりますと、求人倍率は下がっておりますが、まだ１倍を超えている状況ということで、これは言ってみれば人手不足の状況には変わりがないということで、各事業所は人員整理をせずに雇用を継続し、何とか踏みとどまっている状況、これは恐らく雇用調整助成金などを受給しながら、踏みとどまっている状況があるということですが、これもやはり時間的なことを考えますと
○（景山福祉保健部長） 支援策の周知についてでございますが、広報よなごやホームページの掲載のほか、住宅確保給付金のしおりなどをハローワーク、社会福祉協議会や市役所の関係各課に設置いたしまして、お知らせしているところでございます。
休業手当もなかなかめどが立たないので出ないし、当面取りあえず家におってくれみたいなことを言われてというような相談も受けたので、今回のこの個人給付制度は大変ありがたいなと思うんですが、これを必要な方がきちんと利用できるように、ハローワークが窓口になるということは当然なんですが、しっかりハローワークと連携をして、しっかりとした広報・周知を行うとともに、相談体制の構築をしていく必要があるというふうに考えるんですが
感染症拡大の影響により、今後、生活困窮に陥る方が増加することが予想され、相談体制をこれまで以上に強化する必要があると考えておりまして、広報による周知などに加え、庁舎内関係各課同士の連絡体制も整えて、ハローワークなどの関係機関とも連携しながら、困窮されている方を相談窓口へつなぐことができるよう取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。以上です。