鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会 目次
………………………………………………………………………………… 71 吉野恭介議員（～追及～2050ゼロカーボンの実現に向かって、脱炭素先行地域の選定を契 機に、今後どのように脱炭素ドミノの波を起こして全市展開しようと考えているのか） ………… 71 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 71 吉野恭介議員（～追及～自治会運営におけるデジタル
………………………………………………………………………………… 71 吉野恭介議員（～追及～2050ゼロカーボンの実現に向かって、脱炭素先行地域の選定を契 機に、今後どのように脱炭素ドミノの波を起こして全市展開しようと考えているのか） ………… 71 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 71 吉野恭介議員（～追及～自治会運営におけるデジタル
デジタルトランスフォーメーション。これは単なるデジタル化というのではなくて、デジタル技術を社会に浸透させて、生活をよりよいものに変革することを目指すものとお聞きします。そうであるならＤＸそのものに反対するものではありませんが、私はその前提となる条件が必要だと考えています。それは、個人情報の保護と、デジタルディバイドの解消と、健康問題の３つです。
４つ目、委員７名以内を選出とありますけれども、その選出基準とはまず何なのかということと、委員会資料によりますと、今回、デジタル化推進室と情報政策課の代表の方が入っておられますけれども、その理由について、併せてお答えください。 次に、工事請負契約の変更についてですけれども、先ほど金額を回答いただきました。２番目では、柱状改良工事の施工数量の増加数とその理由。
本年７月には明るい未来プランを改訂し、デジタル化や脱炭素などの新たな施策を加えるなど、プランのさらなるレベルアップを図っており、本定例会には、復興、再生を切れ目なく進めるため、商店街のにぎわいづくりや経営の効率化を図る農家への支援などの関連予算を計上しているところです。
また、個人番号カードは国において取得推進が図られており、個人番号カードを持つことにより、本人確認機能や住民票等のコンビニ交付による行政手続のデジタル化に対応できることなど、市民サービスの向上や事務の効率化が可能となるなど、様々なメリットが考えられます。
─────────────────────────────── 地方財政の充実・強化を求める意見書 いま、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展にともなう子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
─────────────────────────────── 地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 地方公共団体においては、急激な少子・高齢化の進展にともなう子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつある。
せんだって、大津議員、鳥羽昌明議員より、デジタル関連の質問がなされておりまして、私も最終的にはデジタル人材の採用の検討について、御質問、御提案をしようと考えております。
それから、特に副市長という特別職に限らず、一般職においても、例えばデジタル監であるとか、マーケティング監であるとか、そういう専門的な仕事をしていただく、一般職であっても、これは市長の人事権で任命できますので、議会に諮る必要がありませんから、そういう方の全国公募による登用であるとか、そういうことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
地域デジタル社会推進２,０００億円は、２０２２年まで計上されることとなっていますが、引き続きの予算確保、また、人材まで含めた自治体支援策を求めるものでございます。 請願事項第９、森林環境譲与税の見直しについては、昨年と同様の内容でございます。 請願事項第１０は、地方交付税の財源保障機能の強化について、また、地方交付税の段階補正の強化でございます。
一方で、やはり今後、タブレットでデジタル授業ということも増えてくるかと思います。このタブレットがやはりすごくどれだけ軽量化されても重たいものです。
先頃、骨太方針が閣議決定をされて、渡部議員も見られたと思うんですけども、そこの中で脱炭素、それからデジタル、そういうのを経済を発展させていく一つの大きな力としてこの国の中心に据えようということが出ていまして、渡部議員が御紹介になったように全国の各地でこういう脱炭素の取組が進むような民間も含めた投資をかなりの額、１５０兆円というような言及もあったんですけども、そういう投資も含めて進めていこうということで
なお、皆様のお手元にもこの提案理由説明、届いておりますが、デジタルのほうで、ちょっと私、見直すのが遅くなりまして、多少違ってしゃべるところもありますけども、それは、簡潔にしようとか、そういう気持ちがあっての省略でございまして、基本的に中身に変わりはございませんので、御了解をいただければと思います。
公共交通機関へのキャッシュレスシステムの導入につきましては、本市のデジタルトランスフォーメーションの取組の一環として、公共交通機関の利便性向上を目的に実施をするものでございます。
次に、鳥取市内の学校でもデジタル教科書の試験導入が行われております。また、国のほうでもデジタル教科書の在り方が議論されていると伺いました。本市での試験導入の内容と国でどのような議論がなされているのか、説明をお願いいたします。 次に、公共建築施設の発注手法についてお尋ねいたします。
それでは、女性デジタル人材の育成について、重ねて質問いたします。 先ほど、国の方針を着実に進めていくという御答弁をいただきました。女性デジタル人材です。本市は人口減少や少子化が進行し、さらに高齢化も同時に進行する大変厳しい状況にあり、この問題の克服は本市の重要な課題であります。
委員長 吉 野 恭 介 鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫 様 …………………………………………………………………… 地方財政の充実・強化を求める意見書 今、地方公共団体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人 口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル
鳥取市デジタル化推進方針の中で、市内の情報インフラストラクチャーであります５Ｇの整備についての今後の予定、また、その中でも鳥取市定住者への利点はどのようなものであるのか、このようなお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えをさせていただきたいと思います。
さらには、デジタル田園都市国家構想に呼応し、市立病院のオンライン診療や遠隔地からのオンライン面会、迅速な介護サービスの提供のためのタブレットを活用した認定審査、デジタル積雪監視と雪道情報のウェブ配信に新たに取り組むなど、本年４月に策定した鳥取市ＤＸアクションプランにより、本市のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進してまいります。