湯梨浜町議会 2021-03-05 令和 3年第 3回定例会（第 1日 3月 5日）
これにつきましては、後期高齢者広域連合への療養給付費負担金あるいは東郷ダム管理費の負担金の増によるものでございます。 次に、普通建設事業でございますが、対前年比１２．６％、額にして２億２，９８８万１，０００円減の１５億８，２９３万９，０００円を計上しております。
これにつきましては、後期高齢者広域連合への療養給付費負担金あるいは東郷ダム管理費の負担金の増によるものでございます。 次に、普通建設事業でございますが、対前年比１２．６％、額にして２億２，９８８万１，０００円減の１５億８，２９３万９，０００円を計上しております。
○農林水産課長（兼） 農業委員会事務局長（山根 伸一君）洪水時のダムの管理ということですけれども、こちらにつきましては、町の地域防災計画のほうに洪水時のダム管理という項目があります。そちらの規定に基づいて、そちらに従って土地改良区連合のほうと情報共有しながら対応しているところであります。以上です。 ○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。 ○議員（９番 高塚 勝君） 確かに防災計画があるんですよ。
切迫した氾濫の危険の情報共有や避難指示のおくれ、各行政機関やダム管理者との連携の不備が真備町の教訓の１つとして挙げられております。災害時の対策についての３点目でありますが、特にダム放流での各行政機関の情報共有・連携の現状と今後の方針をお尋ねいたします。
主な補正の内容は、安全で安心な教育環境を提供するため、湯梨浜学園校舎耐震改修工事の補助金１６４万４，０００円、東郷ダム管理事務所への光ケーブル新規引き込み、宅内工事を行うための工事費４１３万７，０００円、生涯活躍のまちによる移住等を促進するため東京などで実施予定の移住定住ＰＲセミナー関係の委託料５４１万８，０００円、消費税率引き上げに伴い子育て世帯や低所得者を支援するためのプレミアム付商品券事業の追加経費
◯乾 秀樹危機管理部長 ダム放流に伴う避難につきましても、気象庁が発表する大雨・洪水警報、これの発表に伴う警戒レベル相当情報、これと同様に、ダム管理者である県が警戒レベル相当情報を取り入れた情報発信を行うこととなります。
次に、９目１３節は、西高尾ダム管理事務所周辺や公衆トイレの浄化槽清掃業務について、実績により不用額１３万５，０００円を減額するものでございます。 １３目しっかり守る農林基盤整備事業費ですが、１５節は事業内容の精査や入札により２５４万１，０００円の減額でございます。 続いて、１４目１９節は、原西部の取り組み面積の減に伴い、実績による８１万６，０００円の減額でございます。
鳥取県は、安全・避難対策の研究会の部会として県ダム放流情報伝達会議を設置されて、ダム管理の従事者がより実効性のある情報を伝達できるよう対策を検討されているとされておりますが、会議の有識者等の構成メンバーであったり、それから、本市の防災担当者がその会議へ参画されているのかどうか、状況についてお尋ねします。
この緊急放流につきましては、それぞれのダムで作成されております操作規則におきまして、降雨によりダムへの流入量が増加いたしまして、定められた水位を超えるような状況のときなど、こういった必要があるとダム管理者が判断した場合に行われるということでございまして、緊急放流の周知につきましては、ダム管理者が事前に、市、警察などの関係機関へ電話、ファクスなどで連絡するとともに、ダム下流に設置されましたサイレンによる
財源につきましては、農林水産課の国営造成ダム管理の充当漏れでございます。 はぐっていただきまして、１９ページ、予備費、これは補正額７４万５，０００円の増額でございます。 続きまして、１０ページの歳入でございます。地方譲与税、地方揮発油譲与税につきましては、補正額２２万９，０００円の増額、これは額の確定によるものでございます。
２、国民の生命と財産を守るための公共事業を推進するため、地方整備局の事務所、出張所、ダム管理所等の廃止は行わないこと。 ３、公共事業の予算配分を水害、土砂災害、雪害等の防災及び住民本位の生活関連に伴う河川、道路、港湾等の整備、維持管理に重点配分すること。 ４、国民の安全・安心につながる社会資本の整備は、国の基本的責務であり、地方に移譲することなく、国の責任において行うこと。
日程第４ 委員会提出議案第３号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてから委員会提出議案 第６号安心・安全な公共事業を推進するため、地方建設業界の存続・発展と国土交通省の事務所・ 出張所及びダム管理所等の拡充・存続を求める意見書の提出についてまで（質疑・討論・採決）
強化を求める請願（委員長報告・質疑・討論・採決） 第３ 議案第135号鳥取市教育委員会委員の任命についてから議案第138号鳥取市固定資産評価審査委員会委員 の選任についてまで（討論・採決） 第４ 委員会提出議案第３号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてから委員会提出議案第６号 安心・安全な公共事業を推進するため、地方建設業界の存続・発展と国土交通省の事務所・出張所及び ダム
20日 原案可決 第 ４ 号 合併特例債の起債期限の延長を求める意見書の提出について 〃 原案可決 第 ５ 号 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しないことを求める 〃 原案可決 意見書の提出について 第 ６ 号 安心・安全な公共事業を推進するため、地方建設業界の存続・ 〃 原案可決 発展と国土交通省の事務所・出張所及びダム
また、ダム本体に設置した地震計により観測された地震動の最大加速度は、２５ｇａｌ以上である地震、または鳥取地方気象台において発表された気象庁の震度階が４以上である地震が発生したときは、発表後において直ちに臨時点検を行うことがダム管理規程に規定されております。
32 議案第37号 平成22年度北栄町下水道事業特別会計補正予算（第５号） 日程第33 議案第38号 平成22年度北栄町風力発電事業特別会計補正予算（第３号） 日程第34 議案第39号 平成22年度北栄町水道事業会計補正予算（第４号） 日程第35 平成23年陳情第２号 安心・安全な公共事業を推進するため、地方建設業界 の存続・発展と国土交通省の事務所・出張所及びダム
鳥取県との協議の中で平成１９年度からダム管理に係る人件費等の年間維持管理率の見直しをしていただき、若干ではございますが、負担金が軽減されております。次に、賀祥ダムの役割についてでございますが、賀祥ダムは洪水調節、流水の正常な機能の維持及び水道用水の確保を目的とした多目的ダムとしてつくられました。
次、この国営ダムの運営の対応方針についてということでございますが、これは旧東伯町議会におきまして、ことしの３月定例議会でも盛山議員さんからもありました、市町村合併に伴うダム管理の取り扱いについての一般質問、答弁をさせていただいたとおりでございまして、従来より行政区域が異なるために、東伯地区の土地改良区連合、組織をいたしまして、土地改良区、国営ダム関連を一体的に管理を今いたしておるところでございます。