米子市議会 2016-03-04 平成28年 3月定例会（第4号 3月 4日）
では、その保険給付費総額に占める薬剤費総額とジェネリック医薬品の総額、総量とそれぞれの普及率をお伺いいたします。また、国が目指すジェネリック普及率８０％になった場合、本市ではどのくらいの医療費削減となる見通しなのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長） 長井市民環境部長。
では、その保険給付費総額に占める薬剤費総額とジェネリック医薬品の総額、総量とそれぞれの普及率をお伺いいたします。また、国が目指すジェネリック普及率８０％になった場合、本市ではどのくらいの医療費削減となる見通しなのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長） 長井市民環境部長。
それとジェネリック医薬品についてですけれども、どうしても病気になったときにお医者さんにかかって処方箋出していただいて、薬局でお薬手帳と処方箋を出すと、薬局からジェネリック医薬品でよいですかっていうことを言われます。私の場合は、はい、お願いしますって言うんですけれども、国は医療費削減のためにジェネリック医薬品を使うようにという、たしかそういう指導をしてると思います。
また、ジェネリック医薬品の利用勧奨や生活習慣病の重症化予防対策といった医療費適正化、収納率向上など、たゆまぬ経営努力により生まれた成果を被保険者が享受できるよう、今年度に引き続き、来年度も国民健康保険料の引き下げを実施します。
最近では多くの公立病院や個人病院で新薬と同じ効力を持つジェネリック医薬品という後発薬が処方されていますが、岩美病院では患者さんに対してどの程度のジェネリック医薬品を処方されているのか、またジェネリックを使用するようなお願いカードだとか、お願いシールを配布をしているのか、管理者に伺いをいたします。 ○議長（船木祥一君） 答弁を求めます。 病院事業管理者。
○議員（11番 米田 強美君） 次の質問ですけれど、認知症予防とジェネリック医薬品の使用促進について質問させていただきます。質問要旨は、音楽と体操教室の導入についてとジェネリック医薬品の利用を促す普及啓発と希望カード、希望シールの作成についてであります。
厚生労働省が発表しました数値で申し上げますと、境港市の調剤薬局でのジェネリック医薬品の数量ベースでの使用率ですけれども、ことし平成２７年３月時点で４５．７％となっております。本市に限っては１年前と比べればかなり伸びてきておるんですけれども、全国と比べますとまだまだ低いというふうな状況でございます。
年々増加する医療費を抑制していくために、本市におきましては、糖尿病や高血圧症の治療を中断された方に保健師が訪問して受診再開を促す生活習慣病重症化予防対策、また、糖尿病の合併症のおそれがある方、糖尿病性腎症に罹患された人が人工透析へ移行することを防ぐための保健指導、また、血糖値を測定して医師や保健師が個別に保健指導を行う糖尿病予防啓発キャンペーン、また、低価格で医療費削減効果の高いジェネリック医薬品の
生活習慣病予防に重点を置いた取り組み、ジェネリックの啓発などにより医療費の抑制に努め、生活習慣病予備軍を減少させるための特定健診、特定保健指導を実施し、町民の健康のために積極的な取り組みがなされました。これらの理由により、決算について賛成いたします。 ○議長（井上信一郎君） 次に、原案反対の方の発言を許します。
まずは本会計においてレセプト点検の強化、あるいは新たにジェネリック医薬品の周知への取り組み、またメタボリックシンドローム等をターゲットとした健診及びそれに付随した健康相談等々、医療費抑制に向けた取り組みを地道に実行されたことについて、まずは高く評価をしたいと思います。
また、商工会等さまざまな団体がウオーキング大会を開催し多くの参加者があったことはうれしいことですが、逆にノルディックウオーク教室の開催回数、参加者数等が減っていること、特定健診の受診率が思うように上がらないこと、国保会計でジェネリック医薬品の使用が相当進んでいるにもかかわらず、１人当たりの医療費の増に歯どめがかからないことなどが課題としてあるというふうに思っております。
保健事業につきましては、これは健康のほうの保健事業でございますけれども、保健事業計画や昨年策定したデータヘルス計画により、糖尿病性腎症重症化予防事業、ジェネリック医薬品利用促進通知の発送等を実施しまして、医療費の抑制につなげてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長） 安田議員。 ○（安田議員） それで前回、保険料の値上げを行いました。
後発医薬品、ジェネリックについてでございます、は価格が安くなり、患者のお薬代の負担軽減につながり、その上に医療費の抑制にもつながります。岩美病院の後発医薬品の普及率と町民への周知、促進の取り組みについて伺います。 厚生労働省が、このたび後発医薬品の普及率を2020年度末までに80％以上に引き上げる新たな目標を示しています。
収入に対する税・料の負担割合はさらに高くなり、苦しい生活を強いられることとなるため反対であるとの意見に対し、ジェネリック医薬品の普及促進、特定健康診査などの受診率の向上に向けた、他の部局と連携した取り組みの実施、収納対策の強化を行うことで、国民健康保険事業の維持を図る必要があるが、被保険者数の減少や高齢化に伴う事業の今後を考えると、引き上げはやむを得ないとの賛成の意見がありました。
これについて読み上げてみますと、１つとして、保険料収納率を向上させるために徹底した収納対策を行うとともに、その方策を明らかにすること、２つとして、特定健康診査、特定保健指導の受診率を向上させることにより、重症化を防止し、医療費の引き下げを図ること、３つとして、医療費の適正化を図るため、診療報酬請求内容の点検強化、ジェネリック医薬品の促進に取り組むこと、最後、４つとして、国民健康保険財政の健全化を図るため
呉市では特にジェネリック医薬品にかかわる差額通知事業を行ったことで年間１億４，７３０万円の削減や透析指導対象者から透析移行者がゼロとなる実績があります。この施策は被保険者の健康保持・増進、被保険者・保険者の負担軽減、そして医療費の適正化を図るものですが、本市では計画はどのようになっていますか、お聞かせください。 ○議長（米村一三君） 市長の答弁を求めます。 中村市長。
次に、ジェネリック医薬品の取り組みについてお伺いいたします。近年の効果額をお伺いいたします。 ○（渡辺議長） 勝水市民生活部長。
残っておる用地につきましては、昨年度から誘致折衝中でありますジェネリック医薬品製造の共和薬品工業株式会社の進出が決定すれば、三洋跡地の分譲にめどがつくこととなります。共和薬品工業株式会社におきましては、鳥取への立地に向けて前向きに検討が進んでいると伺っております。近いうちに、よい方向での御決断がいただけるものと考えております。
） ………………………………………………………………………………………… 223 魚崎 勇議員（～質問～鳥取市の観光〔鳥取市の平成26年の英語圏と漢字圏の外国人観光 客の割合、外国人観光客の誘致を今後どのように展開していくのか、砂の美術館の開催 期間を毎年４月中旬から翌年１月上旬までとしている理由〕について、鳥取市の健康推 進〔近年のがん検診と特定健診の受診率はどのように推移しているか、ジェネリック
また、南吉方三洋電機跡地につきましては、昨年度から誘致折衝中でありますジェネリック医薬品製造の共和薬品工業株式会社の進出が決定すれば、この三洋跡地の分譲にめどがつくこととなります。共和薬品工業株式会社におきましては鳥取への立地に向けてかなり検討を進めていただいておるというふうに伺っておりまして、近いうちに、よい方向での御決断がいただけるものと考えております。
また、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品を推進されているとお聞きしますが、先発医薬品、いわゆる新薬との違いについてお聞きします。 そして、患者の方にはジェネリック医薬品を使われることによってどれくらいの負担軽減になっているのか、お伺いします。