琴浦町議会 2005-12-13 平成17年第8回定例会(第2日12月13日)
であれば、やはり家族構成等もありますけれども、やはり通常の現状の保育園の受け入れ体制ではなかなか手助けができないというふうなことがありますので、そういった中で全園開園、全職員出勤なんていうことは毛頭考えられませんので、そういったニーズに対応できるようなローテーション、システムづくりを検討していただきまして、極力そういった方が一人でも助かるというふうな、そういうふうな行政的な役割というふうなことをお願
であれば、やはり家族構成等もありますけれども、やはり通常の現状の保育園の受け入れ体制ではなかなか手助けができないというふうなことがありますので、そういった中で全園開園、全職員出勤なんていうことは毛頭考えられませんので、そういったニーズに対応できるようなローテーション、システムづくりを検討していただきまして、極力そういった方が一人でも助かるというふうな、そういうふうな行政的な役割というふうなことをお願
この実施計画は毎年見直しをしていくこととしており、今後は、現在取り組んでおります行政評価システムの定着化と評価の精度向上に、精度のせいはいわゆる精密の精の精度であります。向上に努めながら、毎年度できる限り早い段階での実施計画の公表に取り組んでまいりたいと考えております。
これは北溟中と東郷中のパソコンのネットワークシステム、それぞれ請け差等で減額をいたすものでございます。 それから、3目の語学指導外国青年招致費55万円の減額でございますが、9節の旅費を55万円減額、これは普通旅費で1名分の帰国旅費が不要となったものでございます。55万円を減額をいたすものでございます。 次は、41ページお願いします。
また合併協議におきまして合併後に調整することといたしておりました項目につきましても、防災無線の統合、農地情報管理システムの整備、水道料金システムの統合準備を実施中でございます。今後は固定資産税の統合に向け公平な賦課を実施するための地図情報土地評価システムの導入を初めといたしまして、防災マップや道路台帳の作成など新市の一体化の推進に取り組むことといたしております。
それから13番の委託料でありますが、これも112万3,000円、これはシステムの委託料一本化によります減額であります。15番の工事請負費228万円でありますが、新規の引き込み工事代金であります。19番の負担金補助及び交付金でありますが、526万5,000円、これは気象情報施設関係の整備事業費の交付金でありますが、合併に伴いまして赤碕地区の加入等ありまして増額になっております。
さらに議員御提案、かねてからいただいております地域産業の育成につながるシステムができれば理想であり、情報収集や県の会議などにも参画をし、研究は続けてきているところであります。
貸し出しして年度末には一応返していただくというシステムになっておりますけれども、予算上はかなりのウエートを占めるものでございます。そういうこともございまして商工費のウエートが他都市と比べ相当高いという特徴を有しております。その結果として、必然的に他の行政費目の割合が低下するという傾向となっております。
社会状況の変化や少子高齢時代の中にあって、市民の多様化する行政ニーズに的確にこたえるために、既存の概念にとらわれることなく新たな発想で民の力が存分に発揮できる新米子市のシステムを明確にし、特に政策の重点戦略をまとめ市民に明らかにし、その上で財政ビジョンや新行政プランと連動すべきと考えますが、市長の重点施策とその戦略を明確、具体的にお尋ねします。 次に、財政改革についてお尋ねします。
2 地球規模での需給逼迫に対処するため、各国の生産資源を最大限活用した食料安全保障システムを確立する こと。 3 食料の安全性を確保するため、厳格な安全基準の策定と透明な表示ルールを確立すること。 4 国内助成のありようは、自由な担い手の育成や地域産業の振興を妨げることのないよう幅広い国内政策が可 能なルールとすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
介護保険制度につきましては、今回の介護保険の見直し、これは主として18年度からスタートする、平成12年からスタートした介護保険制度につきましての大きな見直しになりますけれども、ここではまず予防重視型システムへの転換と。制度全体を予防重視型システムへの転換ということが大きな柱となっております。
また、情報システムといたしまして、ハードウエア、ソフトウエア及び情報端末等でございます。それから、設備機器といたしまして、パソコン教室のパソコン、電話交換機等、その他に試験あるいは分析機器、医療機器等々を想定しておりまして、その契約期間は第3条の規定によりまして、原則として5年以内としております。
………………………………………… 116~117 寺垣健二議員(意見) ………………………………………………………………………………………… 117 議長(休憩) …………………………………………………………………………………………………… 117 副議長(再開) ………………………………………………………………………………………………… 117 谷口秀夫議員(~質問~介護保険制度改正〔予防重視システム
特に、住民への情報伝達、本庁と各総合支所との連携体制につきましては、去る8月に、一元的な防災情報の伝達が可能な防災行政無線統合システムの整備を完了し、本庁と各総合支所とが緊密に連絡をとり、災害対策に当たる体制を確立いたしました。 また、災害時の避難場所の見直しを図り、各地域の危険箇所、避難所を明記した新たな防災マップを作成し、この9月には市内全戸に配布いたしました。
◯松田重実議員 先ほど、答弁の中で、非該当の方に対する支援システムという言葉が出ましたけど、ちょっと、その件についてお伺いいたします。
ところが、それをチェックするシステム自体がない。これが問題でございます。金融機関を初め、現金を取り扱う民間会社、これは古くからダブルチェックの機能システムというものが働いております。それが本市にはなかったということなのかどうなのか、市長の明快なる答弁を求めます。 3点目は、居宅介護サービス事業所に対しまして介護代金を不正支出したというミスが発生しております。
ミスが起こらないような仕事の手順を、システムをきっちりつくって、検査をしなくても、だれがやっても同じできばえになるようなシステムを考えるのが業務改善なんですけども、あのような答弁では同じ問題をまた起こすなと思って、涙を流しながら聞いていました。 先ほど、紹介しました地方行財政重点施策の中にも、総務省もこういうことはよくわかっているんです。
いわゆる町民からは議会のあり方が問われているというふうに考えざるを得ませんので、単に行政改革の一環であるとか、あるいは財政の軽減だとか、こういうふうな部分での声ばかりでなく、実際名実ともに議会としての権能が、機能が発揮できるようなシステムづくりも含めて、いわゆる量の問題だけではなくて、質の問題も含めて検討をしていくのが当然ではないかというふうに考えますので、その辺についての御検討はされたのかどうか、
そういう中で県が評価システムをもっておられまして、毎年審査をしておられ、点数総合評点もつけておられます。そういう中身を私どもはもちろん、ホームページをはじめオープンにされておりまして、先ほどの男女参画の問題とか、ISOの問題とか、それから同和問題の研修とか、本来の企業として仕事ばかりではなくして、社会に貢献される部分も今、点数としてはウエイトを占めてきている部分だろうというふうに思います。