鳥取市議会 2006-09-01 平成18年 ９月定例会（第２号） 本文
もう半分の理由は、旧市のシステムに平成16年度に合併しまして統合されましたでしょう、システムが。そのシステムもそういう肉用牛のことに対してうまく対応するようにできていないというか、入れる入れ方が正しくなかったというか、それが主な理由ですと。私はそう聞いて、それならしようがないわなと。しようがないって、起こったミスはだめだと思いますよ。
もう半分の理由は、旧市のシステムに平成16年度に合併しまして統合されましたでしょう、システムが。そのシステムもそういう肉用牛のことに対してうまく対応するようにできていないというか、入れる入れ方が正しくなかったというか、それが主な理由ですと。私はそう聞いて、それならしようがないわなと。しようがないって、起こったミスはだめだと思いますよ。
環境の面に関しましては、ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムに従って、環境保全に関する要請を行っておるところでありますし、指定管理者制度では雇用継続につきまして最大限の努力をするようにお願いをしてきているところでございます。さらに、建設工事入札参加資格者格付要綱等で障害者雇用、人権推進等につきまして、加点、減点等の評価を行っているところであります。
しかしながら、この書類を交付したか否かを他の職員がチェックするシステムがなかったことが今回のクレームの原因になったものと考えております。
この改善方針は、会計規則の遵守の徹底と、国際規格ＩＳＯ9001に基づき適用している品質管理システムの導入により、事務処理手順の標準化と適正化を図るものとなっています。
牛の個体識別や追跡システムについても、費用負担をめぐって官民の調整がつかず義務化は見送られています。アメリカ国内に対してさえ安全性を確保しないのに、日本向けにだけ安全を確保するとは到底考えられません。また日本国内においての安全性についての考えは、次のようなものが多くの支持を得られるのではないでしょうか。株式会社ゼンショーのホームページ記載記事から概略引用いたします。
指定管理者に指定する団体の名称は、株式会社山陰ビデオシステムであり、指定の期間は平成１８年９月１日から平成２２年３月３１日までの３年７ヶ月間といたしております。 ご賛同いただきますようお願いをいたします。 ○議長（西郷 一義君） 説明が終わりましたので、これより質疑を許します。細田議員。
子どもの安全確保に関しては地域の警察と連携をとっている学校は７９.７％、警察や警備会社などへの通報システムを整備している学校も８０.２％に上っていることが文部科学省が先月まとめた調査結果が発表されました。これらの数字を見れば防犯対策への学校の意識は非常に高いと言えます。と同時に、危機管理に対する学校側の真剣さが伝わってまいります。しかし、大切なのはその中身であります。
このたびの制度改正でございますけれども、それまでの介護予防の事業内容が不十分であったということで、要支援や要介護１といった軽度な利用者の改善につながっていなかったということで、予防重視のシステムに見直されたところであるというふうに見ております。
また、警報ブザーが押されたときの市の対応方法はどのようなシステムになっていますか、あわせてお聞かせください。３つ目は、街区公園の設置計画について伺います。観音寺新町やオーシャンヒルズなどは、市が公園を整備、設置しなければならないにもかかわらず、未設置の状態が続いています。地元住民からは整備、設置の強い要望があります。市が設置、整備すべき街区公園の今後の設置の予定について伺います。
○（野坂市長） 委任払い制度につきましては、先ほども申し上げましたように、私どもが今とっておる制度というかシステムというのは簡便な方法にもなっておりますので、必ずしも導入する必要があるのかなと思っているところでございます。
支援費システムパッケージ使用料としての計上していたものを、自立支援システム事業委託料として組み替えを行うものでございます。障害者認定区分医師意見書作成費でございますが、１０月１日から障害者福祉サービスの種類や量を決定するために必要な医師の意見書を作成する費用でございます。 ９ページをお願いします。９ページ、５款の農林水産業費でございます。
総務省では、このＩＣカートである住基カードの導入に当たって、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして１２の例を挙げています。
そして、担当の職員の方が直属の上司に、そういうものを吸い上げて話をしていく、こういうシステムです。 これは仮称でして、北海道なんかではこういったシステムがかなり取り入れられて、住民の要求が実現しているということを私はちょっと勉強しました。それで、やっぱりこういった制度が必要なのではないかということで質問したわけです。
今紹介いたしましたセキュリティーシステムの機器にかかる費用は、一団地として計画実行されれば、この費用とほぼ同等金額で設置可能という数字も出ております。いろいろな手法はあるとは思いますが、個々で設置するのと一団地で設置契約するのとでは、これほどのサービスの違いが出てまいります。私が提案するのは、この機器の設置サービス及び初年度の常駐警備員費用を市が負担をするというものであります。
そのため、沖合にテトラポットが設置されたようですが、この砂を集積するシステムが現在飛砂を起こしている現況であると考えられます。既に海水浴場という計画は中止になり、テトラポットだけが残り、海岸線に建設された波返しの護岸上部まで砂が堆積し、強風時には民家まで砂の飛散が及び、住民の方も困惑されておられます。
町長がご就任になられまして、住民との協働のまちづくりとか、住民参画のシステムづくりを進めるという方針は、今も変わっていませんでしょうか。この１年、従来の行政とどこが変わってきているんでしょうか。本日は、これに関しまして抽象論ではなく、具体的な内容を持ってお尋ねをしたいと思います。
地方自治体の電子化計画は、第１ステップとして、住民基本台帳ネットワークシステムの整備など国、地方を通じる基盤整備の促進、第２ステップとして、行政機関や個人の認証制度の構築をし、インターネット上での本人確認の仕組みづくり、第３ステップとして、電子申請システムや電子入札など地方自治体の電子窓口サービスの推進など、計画実施され、平成１７年にはすべての国民がインターネットを活用できるよう整備するというものでありました
次に、議案第９３号、平成１８年度琴浦町介護保険特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、今回の補正は、職員の異動による人件費等の減額、包括支援センターの設置に伴う人件費及び地域包括支援システム構築等による増額、広域連合負担金の額の決定による負担金の減額、地域支援事業のうち、高齢者食生活改善事業を一般会計予算の高齢者の健康づくり推進事業で行うため事業費の減額により、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出
次に、議案第６２号、土地改良事業の事務の委託に関する規約を定める協議についてでありますが、米子市が事業主体で平成１８年度事業採択となりました米子南部地区を受益地とする土地改良事業（新農業水利システム保全対策事業）につきまして、伯耆町内の事業の事務の一部を米子市に委託するため規約を定めるものであります。
この補正の主な内容といたしましては、介護保険制度改正によります鳥取県情報センターシステム改修委託料が主なものでございます。 議案第７９号、平成１８年度北栄町老人保健事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３３０万７，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１９億４，３５３万５，０００円とするものでございます。