湯梨浜町議会 2021-09-13 令和 3年第 8回定例会（第 4日 9月13日）
それと、住民の方のサービス低下というのは、やっぱり私なんかももうリタイアせないかん年代に入っとりますから、要するに、何か窓口で処理せないけんことが起こったときに、多分高齢になってくると、上井まで出てこれ一つのことに売り買いを起こさないけんだらあかいなというような、言ってみれば、そういうことは出てくるんだろうなと。これも一例ですけど、私、窓口に行ったときに、やり取りをちょっと聞いてたわけです。
それと、住民の方のサービス低下というのは、やっぱり私なんかももうリタイアせないかん年代に入っとりますから、要するに、何か窓口で処理せないけんことが起こったときに、多分高齢になってくると、上井まで出てこれ一つのことに売り買いを起こさないけんだらあかいなというような、言ってみれば、そういうことは出てくるんだろうなと。これも一例ですけど、私、窓口に行ったときに、やり取りをちょっと聞いてたわけです。
また、夜間定期巡回、随時サービスの利用者からの通報を受けるオペレーター、つまり、夜中の利用者からの通報を受ける人員を専任でなくてもよい、その施設で夜間に他の業務に当たっている者が受けることにしてもよいとするなど、人員不足を反映した基準の緩和が幾つか組み込まれており、またサービス利用料の抑制をするなど、利用者のサービス低下につながります。特に夜間の体制をさらに薄くすることで危険が増大します。
そういうことに中身をよくよくやっぱり見てもらって、市民にサービス低下にならないような取組をぜひともお願いしておきたいというように思います。
また、民間委託の問題点は、偽装請負、法令違反のおそれや個人情報保護の低下のおそれ、専門性・継続性の喪失、受託業者の途中撤退・コスト増のおそれ、町内雇用の喪失など、住民サービス低下のおそれがあります。 第２に、移住推進費の若年層住宅取得支援事業補助金と定住支援住宅取得補助金の補助額は、中古住宅取得の上限額が新築に比べ非常に低額になっており、空き家の有効活用につながりにくいものになっています。
その際に、対面販売の窓口対応について利用者のサービス低下を招かないように配慮した取り組みを要望してまいりましたが、いよいよ今月１２月１日からみどりの券売機プラスが本当に早速設置されました。ＪＲ西日本としての対面販売への方針というのは、市としてどのようにお聞きになってるのかお尋ねをいたします。
次に、議案第６２号、米子市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定については、職員の負担増加に伴う利用者へのサービス低下を懸念し、反対する意見もありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
利用者へのサービス低下や負担増となるものではないと説明がありました。 ２項１目児童福祉総務費、子育て世帯応援事業費について。 在宅育児世帯支援給付金事業は、育児休業給付金を受給していないことが補助対象であるが、申請時において給付額の高い育児休業給付金の受給を促しているかと質疑がありました。
現時点において、現在の施設をエリア別や種類別に分けた分割管理についてのコスト面も含めた検討中でございますけれども、指定管理の導入から１０年以上が経過していることも踏まえまして、他の都市における事例も参考にしながら、利用者のサービス低下につながらないような適切な見直しを行ってまいりたいと考えております。
実行された場合に、町長は町民の状況が悪くなることは耐えられないと思いますから、これ、負担増やサービス低下にならんために町単独で対応することが可能だと考えますか。 ○議長（船木祥一君） 町長。 ◎町長（榎本武利君） るる国政について述べられました。本当に国会の場で消費税が値上げされる、８％から10％になる際に、それをしっかり検証してもらわんといけません、これは。
こうなれば統治するチェック機能が脆弱化し、見えるはずのことが見えず、トラブルやサービス低下の原因となるのではないでしょうか。また、一人の職員が休むと、その影響は多岐に及ぶといったマイナスの要因があることも事実であります。これらのことを鑑みて、今後５年、１０年先を見据えた本市のとるべき施策をお答えください。 ○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。 中村市長。
市民全体の税金で賄われている一般会計から国保特別会計への繰り入れを行うことは、国保制度維持のため、国保の被保険者以外の方々にとってはサービス低下などの負担を求めることにもなり、本来、公正さを欠くものであります。やはり国民健康保険の赤字は原則、国保税で賄われるべきであり、国保税を引き下げるために繰入金をふやすことは行うべきでないと、このように考えております。
であります公債費についても中学校建設に係る起債が入って、その償還を見越したところでも平成２４年度をピークに年々減少していくという推計をお示しし、さらにはこれまで積み立ててきた基金の総額も１７年度は３５億１，０００万円であったものが平成２４年度末では５３億３，０００万円となり、県内の市町村では鳥取市に次いで２番目であること等を申し上げながら、新しい場所に中学校を建設することにより将来町民の負担増やサービス低下
新しい総合事業への移行により住民主体の地域づくり・重度化予防をこれまで以上に推進できるとされておりますが、サービス内容については、保険者任せであり、「現制度のサービス低下につながらないような施策、利用者主体とするサービスの提供」がより必要になると考えます。 なお、費用負担につきましては、現段階では、いまだ不明確な面があります。 ２番、利用料の負担増が与える当町の介護保険制度への影響は。
○町長職務代理者副町長（吉田英人君） 行政の執行者としては、当然、住民の皆さん方のサービス低下というのは招きたくないというのが本音でございます。 しかしながら、先ほどから言っておりますが、将来的な展望を考えた上では、そういった太陽光発電の補助についても考えさせていただかなければならない時代も来るというところです。 ○議 長（岡嶋正広君） 川西議員。
厳しい財政状況の中ということで、非常に住民の皆さんへのサービス低下等を最小限に食いとめたいということで職員と協議を重ねてきましたところ、その結果が２，１００万円であったということでございます。 ○議長（青亀 恵一君） よろしいですか。 そのほか、ございませんか。 津川俊仁君。
長谷川昭二君） 条例の説明の中では具体的な事例とかそういう説明がなかったように思いますので、地域改革一括法の中で地方改革ですか、法律が変わったんで町がこうした基準を定めなければならないということで新しく条例化するということのようなんですけれども、それでお聞きしたいんですけれども、心配するのは国の基準から町の基準になって権限移譲ということだろうと思いますけれども、それによって基準緩和などで利用者のサービス低下
要するに、このようなマイナス要素がある中で、行政の都合だけで住民のサービス低下になる。公民館活動といえば住民の活性化、地区の活性化、地域の活性化のための最たるものではないかと、基幹になってやることではないかと思うわけです。このようなサービスの低下になると私は思いますので、条例改正には反対します。 ○議 長（森山大四郎君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
著しくサービス低下を招くものとは考えにくいのであります。 国も県も徹底した行財政改革が叫ばれている現在、鳥取県のこのたびの案程度の改革の方向性は当然であろうと私は思っております。いささか、この点につきまして、当案にはむしろ時代に逆行した考え方であるとして、違和感を感じざるを得ないところであります。 そこで私は、三つほどまずお尋ねをしたいと思います。
極めてそういうケースは少ないんで、これまでと余りサービス低下は来さないんだよときっちり言っていただいたら、私は、住民は納得すると思うんです。そこが一番大事なところじゃないかと思うんです。そのことを私は確認をとりたかったというところでございます。
また、災害等の初動体制のため、一定の人員確保が必要でもありまして、各地域での住民の方へのサービス低下を招かないように、合併以降、総合支所方式を基本に行ってきたところであります。ことしで合併をして８年目を迎えたわけですが、これまでも機構改革を行い、さまざまな行政課題に対応してきたと思っております。