倉吉市議会 2022-09-06 令和 4年第 6回定例会(第2号 9月 6日)
PFIとは、公共施設等の整備に当たって、従来のように行政が業務ごとに分離分割発注するのではなく、設計、建設、維持管理、運営、これらに民間資金やノウハウを活用することで、行政が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供することができる手法であります。また、期待される効果として、建設から運営まで一体的に扱うことで、事業コストの削減と質の高い公共サービスの提供が期待できるとされております。
PFIとは、公共施設等の整備に当たって、従来のように行政が業務ごとに分離分割発注するのではなく、設計、建設、維持管理、運営、これらに民間資金やノウハウを活用することで、行政が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供することができる手法であります。また、期待される効果として、建設から運営まで一体的に扱うことで、事業コストの削減と質の高い公共サービスの提供が期待できるとされております。
初めに、市行政の平等の観点から、行政情報をひとしく市民に伝達できる行政サービスの手法についてお尋ねいたします。 本市は、行政を推進する上で、市民の平等を担保しながら政策を展開することは基本中の基本であり、誰もが異論のないところだと思います。実際の行政上では、至るところで不平等な取扱いが行われています。
また公的な支援では、介護保険制度で行われております生活支援サービスにより、買物支援を行っておるところであります。 今後も買物弱者は増えていくことから、民間事業者、住民の皆様、NPO法人など多様な主体によるサービス提供が行われるよう、住民ニーズを把握しながら支援や仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、3点目のお尋ねであります。
…………………… 121 足立考史議員(~追及~一般職と同様の時間外処理をすべきではないか) …………………………… 121 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 122 足立考史議員(~追及~全庁挙げての応援体制が長引くのであれば、通常業務を見直し、 保健所職員、応援職員の負担を軽減した上でコロナ対応に当たらなければ、必要な本来 の住民サービス
引き続き格差是正に取り組む必要がある とともに、良質で安定した行政サービスの維持・向上のためには、会計年度任用職員の処遇改善、雇用安定が急 務となっています。 つきましては、次のことが措置されるよう強く要望いたします。
そうした中で、全庁を挙げて、今、応援体制がこのコロナ禍、長引く様相は呈していますけれども、通常業務を見直し、保健所職員、応援職員の負担を軽減した上でコロナ対応に当たらなければ、必要な本来の住民サービスすら行き届かなくなる事態が訪れます。
公共施設の除雪対策は市民サービスに関わる重要な課題であると認識をしております。除雪体制の整備につきましては、施設ごとに条件や状況が異なっておりますことから、画一的な基準を設けて整備することは施設の実態と乖離することもございます。
観光庁の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業でありますが、ポストコロナに向けた観光地再生の取組を国が強力に支援する制度でありまして、地域一体型、交通連携型、国立公園型、この3つの公募類型があります。このうち、廃屋撤去に関する支援は地域一体型と国立公園型に該当するメニューがありますが、応募に当たっては、所有者の御理解と御協力が必要であります。
また、個人番号カードは国において取得推進が図られており、個人番号カードを持つことにより、本人確認機能や住民票等のコンビニ交付による行政手続のデジタル化に対応できることなど、市民サービスの向上や事務の効率化が可能となるなど、様々なメリットが考えられます。
一般会計補正予算に計上いたしてました1世帯当たり7,000円を助成する光熱費助成事業の助成対象を令和4年度住民税非課税世帯に拡大するための事業費の増額1,165万4,000円、コロナ禍における高齢者の外出自粛、コミュニケーションの機会の不足などにより要介護認定者の数が増加していることなどから、積極的にウオーキングなどに取り組み、その習慣を身につけていただくための経費181万7,000円、自動車を使用してサービス
しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また近年多発している大規模災害への対応も迫られています。これらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしていますが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されています。
主なものとして、コロナ禍の下で物価高騰等に直面する生活困窮者等への光熱費の支援として800万円余、原油価格高騰の影響を受けている一般公衆浴場への燃料費の支援として30万円余、同様に訪問介護サービス事業者等が使用する車両の燃料費への支援として100万円余、資材・燃料代等のほか、飼料価格の高騰により経営が圧迫されている畜産農家への緊急的な支援として1,000万円余、市の学校給食で食材費の高騰が保護者負担
地方公共団体が担う役割は年々拡大しており、公的サービスの質の確保と地方公共団体の安定的な行政運営を実現するためには地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方財源を確保する必要があります。 よって、本陳情は、採択すべきものと決しました。 発議案第4号、地方財政の充実・強化を求める意見書について、先ほど陳情第10号の採択に基づき意見書を提出するものでございます。
特区に指定されますと先端的サービスを実現するための規制改革が推進されることから、デジタル田園都市国家構想を先導するような取組が期待されていると思います。現在は、つくば市と大阪、大阪は府と市、両方ともですが、指定されているところでございます。
ただし、原則として、行政サービスのみに拘束力が生じるものでございまして、当該認定に法的効力はなく、現時点では税制面や相続に当たり効力を発生させるものではないと認識しております。
具体的には、市内の飲食店を対象とした観光キャンペーンとして、プレミアム率40%の観光応援クーポンを2万8,000セット発行し、そのクーポンの内容といたしましては、飲食店とかで使える飲食クーポンが6,000円分と、あと、観光体験施設、タクシー代行サービス等で使える観光クーポン1,000円、合計7,000円分のクーポンを5,000円で販売するということにしたものでございます。
最後に、4月の所信表明でも述べましたが、市役所の活性化とサービスの向上であります。 市役所職員に対して、明るい、正しい、仲よい職場づくりと挨拶、笑顔、返事の実践をお願いいたしました。市役所が明るく、元気に、市民の皆様と一緒になって、活気あふれる元気な倉吉をつくっていきたいと考えております。
そういった方に対しましては、場合によっては障がい福祉サービスにつなげるですとか、ハローワークの中でも一般就労の部門とか障がい者就労の部門とかございますので、その人に合わせた支援をしていくということで、関係機関と連携して就労支援などは実施しております。
事業承継、いわゆる事業、そのサービス、物サービスの提供によってその対価を得て事業を今まで継続してこられた事業者がいらっしゃるわけですね。皆さんそうなんですけども。ただ、そこの中で物サービスの提供するボリュームが減ってる。それは人口減少とかいろんな問題があるんですけども減ってるっていうことと、マーケット、対面ですから、今の地域でのそういう事業っていうのは。
龍鳳閣、ゆ~たうんとも第4期3年目の指定管理運営となり、引き続き施設の維持管理の合理化と経費節減に努めながら、公社が保有する知識や経験、新しいアイデアを取り入れながら、サービス向上や施設の利用促進を図り、顧客満足度の向上や効率的な運営で経営の安定を目指します。 予算としましては、最終の48ページでございます。