琴浦町議会 2005-09-22 平成17年第6回定例会（第4日 9月22日）
介護サービス等諸費３，８９０万の減です。これは、介護保険法が改悪されて、いわゆるホテルコスト、食費などの給付がなくなったと、そういうことに伴うものでありますが、これ、具体的な内容内訳をちょっと説明してください。住民負担になりますから、これは、減った分だけ。 ○議長（福本 宗敏君） 保険課長、橋井操君。 ○保険課長（橋井 操君） 青亀議員にお答えをします。
介護サービス等諸費３，８９０万の減です。これは、介護保険法が改悪されて、いわゆるホテルコスト、食費などの給付がなくなったと、そういうことに伴うものでありますが、これ、具体的な内容内訳をちょっと説明してください。住民負担になりますから、これは、減った分だけ。 ○議長（福本 宗敏君） 保険課長、橋井操君。 ○保険課長（橋井 操君） 青亀議員にお答えをします。
そのときに見ますと、国の行革や三位一体改革合わせてそのツケが住民負担、サービスカット、そして福祉の後退、こういうことになっております。 また、国の同和事業は終わって一般行政に移行すべき、こういう状況のもとで、その同和事業は聖域化されて支出されている。
特に米子方式として全国的にも注目されている学校図書館との連携における米子市の公用車を活用したメール便での配本サービス、県の補助事業でございますけれども、昨年度から取り組んでおります地域輝く子ども読書活動推進事業を活用した郷土の地域資料を子どもたちの調べ学習として活用するふるさと探検ガイドブックの作成、あるいは公開授業、また本年からは社会問題となっておりますニート対策として図書館機能を活用したビジネス
そういう中で、情報サービス、防災行政無線、ＣＡＴＶの問題いろいろございます。そういう中で、デジタルデバイドで携帯電話の不感地の解消地区の解消ということでございます。旧町時代から、それぞれ取り組んでおられまして、本当に営業ができる部分はそれぞれの会社で、場所を選定されてやってきておられます。
申し上げるまでもなく、行政運営の究極の目的は住民福祉の向上でございまして、決して財政の健全化そのものが目的ではありませんが、確固とした財政基盤がなければ十分な行政サービスが提供できないのも事実でございます。
そういう中で、今後、行革大綱も諮問答申の形でさせていただきますし、内部的にも推進本部、委員会も立ち上げまして、今後の八頭町のスリム化、またサービス削減等々を本当で職員が一丸となってやっていかないといけないというふうに考えているところでございます。目標値は９０．５でございますけれども、その中で本当に行革で数字を下げていくしかないというふうに考えております。
その中でも地域密着サービスの設置がうたわれております。住みなれた身近な地域で、地域の特性を生かした多様で柔軟なサービスが可能な地域密着サービスを創設することになっております。いわゆる今までの点のサービスから面のサービスが要求されることになったのであります。例えば、小規模多機能居宅介護や痴呆性高齢者グループホーム、痴呆性高齢者専用デイサービス、小規模介護保険老人福祉施設等々であります。
もし今の外郭団体が指定管理者になり得なかった場合の現在の職員への再雇用や再就職などの配慮はどのようにされておられるのか、またそのまま外郭団体が指定管理者になり得たとしても約２０％もの給与カットをしないとサービスを維持、向上させることは困難とも聞いております。急激な給与カットがその人たちの生活をどんなに困窮させるものか、本当に考えておられるのでしょうか。
補正の主なものといたしましては、１６年度の確定によります精算と制度改正がありまして、施設介護サービス給付費が特定入所者介護サービスへと費目の組みかえを行っております。 一応、補正予算につきましては、概略的なものを説明させていただきました。細かい点につきましては、各課長に答えさせますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議 長（松田秋夫君） 以上で提案理由の説明を終わります。
介護保険につきましては、介護サービス給付費を６５歳人口で割った推移は、平成１２年度が１８万３，０００円、１３年度が２１万１，０００円、平成１４年度が２２万３，０００円、１５年度は２３万２，０００円で、平成１６年度は２５万５，０００円であり、年度ごとに少しずつ増加しております。５年間の平均介護サービス給付費は２２万１，０００円となっております。
２款保険給付費、１項介護サービス費等諸費８億6,112万4,468円、不用額1,755万2,532円です。これは要介護１から５に認定された方がホームヘルプサービス等在宅での介護サービスや特別養護老人ホーム等での施設入所に係る介護サービスを受けた場合、あるいは入浴介助等に要します用具、ポータブルトイレ等介護を要するための福祉用具の購入費及びケアプラン作成費等に係る給付費でございます。
次に、財政健全化プランで掲げております国・県基準を上回る行政サービスの見直しについてでございますが、すべての事務事業につきまして国の三位一体の改革や地方分権への取り組みと市の財政状況を背景に、事業の費用対効果や負担の公平性などさまざまな角度からその必要性、サービスと負担のあり方などを検証することとしております。
これまでは高齢者の特別養護老人ホームや在宅での介護サービスは行政の措置で決められてきました。しかし、現在の介護保険制度では、個々の高齢者が自分自身で介護サービスを選択し、サービス提供業者と契約して料金を負担するという形の仕組みになっておるのでありまして、措置から契約という制度になっており、これが介護保険制度であります。この制度が施行されたことで、ますます財産管理の必要性が高まったのであります。
この指定管理者制度が導入された背景には、多様化する住民ニーズにより効果的に、そして効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の労力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図るということで導入されたものでございます。
琴浦町が社会保障が大事にされる町となって、安心して暮らせる、よその町よりも住民へのサービスがすぐれている、親戚の集まる法事などで自慢できるような町を望んでおられます。我々町政に携わる者として、そのような町民の皆さんの要求にしっかりとこたえる必要があることは、論をまちません。幸いなことに、この分野の琴浦町の町づくりの大方針として、健やかで思いやりのある町づくりが掲げられています。
主な歳出の大半を占める保険給付費は、平成１６年８月から本年２月までのサービス利用分６億８，７８６万２，０００円、公債費の財政安定化基金償還金１，４１１万７，０００円など、歳出合計７億３，１９４万７，０００円で、実質収支額は５，３８９万円の黒字決算となりました。 続いて、議案１３８号、平成１６年度湯梨浜町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算についてでございます。
次に、保育サービス評価の導入についてでありますが、平成14年３月議会で取り上げさせていただいております第三者評価の導入が次世代育成支援行動計画に上がってきております。いつ導入されるおつもりなのかお尋ねします。 ○議長（津村忠彦君） 町長。 ◎町長（榎本武利君） 保育所の運営、サービスについて評価を、次世代育成支援計画の中で確かに取り組みたいという考え方でおります。
次に、議案第１０７号、平成１７年度琴浦町介護保険特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは平成１６年度の介護サービスの確定、制度改正に伴い施設利用者の食費が利用者負担となったことによるもの及びシステム改修費等の増が主なものであります。 既定の歳入歳出予算の総額に３，９９９万９，０００円を追加し、予算の総額を１５億６，４１８万８，０００円とするものであります。
で、先ほど言いましたように、宿泊をするのにはやっぱりそれなりに宿泊客のお客さんに対応をどこまでサービスができるかとなると、再建させるための努力というのは並大抵のものじゃないと思うんです。その辺を従業員を残業させれば経費がかかります。売上増をすればするほど固定費が増えて結果的にはやっぱり今の状況、経営状況が改善する方向に行かないんじゃないかと私は疑問に思うわけですけれども。
このため、知的水準が標準範囲ということでとどまってしまうために、これまで、ややもすれば、福祉のみならず教育においても、サービスの谷間に置かれてきたと言えると思います。支援法では、母子保健や学校保健システムにおける早期の発見と療育、放課後対策を含めた学校教育段階での支援、就労の支援を含めた自立と社会参加への全課程を通じて、必要な相談と適正な判定が求められているとしております。