伯耆町議会 2006-03-08 平成18年 3月第 3回定例会(第1日 3月 8日)
福祉施策につきましては、改正介護保険法の施行に伴い、これまで国、県の補助事業で行ってきた介護予防サービスが介護保険の給付として実施するよう見直しが図られ、本町においては南部箕蚊屋広域連合で地域包括支援センターを立ち上げ、伯耆町役場にその支部を置いて充実を図るよういたしております。
福祉施策につきましては、改正介護保険法の施行に伴い、これまで国、県の補助事業で行ってきた介護予防サービスが介護保険の給付として実施するよう見直しが図られ、本町においては南部箕蚊屋広域連合で地域包括支援センターを立ち上げ、伯耆町役場にその支部を置いて充実を図るよういたしております。
本年4月から施行の障害者自立支援法のポイントとして、1つ、身体、知的、精神、3障がいの共通施策を一元化し、施設・事業再編、2つ目に、障がいのある人々に身近な市町村が責任を持って一元化的にサービスを提供、3つに、サービスの利用者に原則1割の自己負担が導入され、国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実、4、就労支援を抜本的に強化、5、支給決定
また、歳出は、介護認定審査会費等の総務費、そして介護サービス費や支援サービス費などの保険給付費が主なものでございます。実質収支は1,107万3,792円の赤字となり、一般会計歳計現金繰りかえ流用額を充当し、北栄町に引き継ぎをいたしました。 次に、議案第12号、平成17年度北条町水道事業会計について申し上げます。
しかし、税金、料金の収入があるから市民にサービスを提供できるのです。ですから、それをそのままにしておくことはできません。この滞納をそのままにしておきますと時効が発生し徴収できなくなり、本当に収入がなくなります。滞納があると市民サービスもままならないということになります。 この税金、料金の滞納に対してどういう対策を考えておられるのでしょうか。
の安易な民間開放は行わず、充実を求める意見 書」提出に関する陳情 陳情第3号 最低賃金制度の改正を求める陳情 陳情第4号 パートタイム労働者の均等待遇実現を求める陳情 陳情第5号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める 陳情 陳情第6号 障害者が必要な福祉サービスを受けるための条件整備について
三位一体改革の進ちょくにより毎年予算が不透明化する中で、住民負担を最大限抑制し、サービスの低下を招かない行政執行が要求されていると思います。また特別会計においては歳入不足が16年度決算時で平成5年に比べ50倍に、平成12年に比べて10倍の50億にも膨らんでいます。
このような厳しい現況を踏まえ、平成18年度予算案の編成に当たっては、中長期的視野に立ち、市民サービスの維持・向上と自立・持続可能な財政基盤の確立の両立に向け、真に必要な施策の取捨選択と重点化に全力で取り組んだところであります。
今回、大幅な改定となりましたのは、制度施行時に比べ要介護認定者数が倍増し、介護サービスの需要がふえたこと、サービス基盤も整備をされ、保険給付に要します費用が毎年1割程度ずつ増加したことによるものであります。
介護保険事業特別会計では、居宅介護サービス給付費1,497万2,000円、施設介護サービス給付費3,581万5,000円等を追加計上するものであります。 簡易水道事業特別会計では、施設整備費144万円を減額するものであります。 温泉配湯事業特別会計では、基金積立金61万1,000円を追加計上するものであります。
また市民の協働によるまちづくりについては、まちづくりの推進や多様化する行政サービスを提供していくためには、市民、ボランティア団体、NPO法人などと行政がお互いの役割分担を明確にしながら共通の目標に向けて連携を図っていくことが重要であると考えております。
3つには、この福祉・医療の充実に関連して、今回の当初予算には、骨格予算であると言われながら、障害者小規模作業所等通所助成の削減、障害者住宅改良助成費の支給基準の縮小は、障害者の福祉・医療サービスに1割負担の導入とともに、自立が困難な障害者にとって冷たい対応であります。予算査定では来年度に障害者医療助成制度の見直しも示唆されています。
│ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼─────┼────────┤ │ 平成18年 │総 務│「公共サービスの安易な民 │日本国家公務員労働組合連│不 採 択│本市は行財政改革│ │ 第2号 │ │間開放は行わず、充実を求 │合会 │ │に取り組んでいる│ │(18. 1.27)│ │める意見書」提出に関する
また、障害者の自立支援法でも、生活と就労の支援を進め、自立を支援するために、本議会でも紹介されているように、3障害に対するサービスの提供の一元化などがありますが、大きなねらいは、国の財源は減らし、サービス利用料を所得状況に応じた負担ではなく、利用したサービス量に応じた費用負担に転換したことです。市長は、この理念、目的が市民の福祉のニーズに照らして市民福祉の充実になり得るのか、お聞きいたします。
鳥取市では質の高い行政サービスを提供するためISO9001を取得されておられますが、昨今の新聞報道などを見ますと、相変わらず苦情が多く、サービスの向上が図られているとは思えません。そこで、本年度特に新聞を騒がせているような苦情とその処理、そして不適合と判断された場合の再発防止をどのようにされたのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、総合支所の空きスペースの活用についてお伺いいたします。
今申し上げましたように、施設の老朽化ということでございますが、株式会社ふるさと鹿野は、人件費の削減であるとか、一方、サービスの向上にも努めながら民営化ということで企業努力をしていらっしゃいます。確かに利用者はふえてはおりますが、利用される方の利用経費といいますか、1人の単価が下がるというような状況でございます。
次に、地域密着型サービスで新たに小規模多機能型居宅介護と夜間対応型訪問介護が導入されるようでありますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、高齢者福祉事業についてでありますが、配食サービスは18年度から全市域へ拡充実施するとのことでありますが、その実施内容はどのようにされるのか、お伺いします。
合併時より、各地域に地域審議会と総合支所を設置し、それぞれの地域における特色ある地域づくりの推進と行政サービスの確保を図ってまいりました。新しい鳥取市は、各地域の特色を生かし、夢があり誇りの持てるふるさととなるよう、自然環境、住環境、都市機能が調和した、バランスのとれた地域の発展を目指しております。
このたびの計画において高齢者福祉事業では50種以上のサービスが実施され、高齢者等保険事業として3種の成人サービス、4種の高齢者保健サービスが実施されますが、介護保険改革を受けて廃止予定事業と新規事業についてはどのような事業が考えられているのか、お伺いいたします。 次に、発達障害児の支援体制についてお尋ねいたします。
……………………………………… 50~ 51 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 51~ 52 岡田浩四郎議員(要望) ……………………………………………………………………………………… 52 西田正人議員(~関連質問~ISO9001〔適用除外されている部署についても水平展開す るつもりがあるのか、表に出ていない不適合を見つけて市民サービス
合併により役場が遠くなる、地域の声が届きにくくなる、周辺部が寂れる、行政サービスが低下する等の懸念がございました。これらにつきましては、合併協定に基づき、以下の対策を講じておるところでございます。 役場が遠くなるという懸念につきましては、旧町村役場を総合支所として存続させ、地域振興の拠点としての機能やほとんどの行政サービスを提供できる体制といたしました。