北栄町議会 2021-07-09 令和 3年 7月第6回臨時会 (第 1日 7月 9日)
内容は２つありまして、１つ目は、介護サービスを受けている方がコロナウイルスに感染した場合や疑いのある場合、その方を支援する介護事業者に自宅訪問の際に必要な防護服やフェースシールド、手袋など、１週間分の感染防護具セットを提供できるように２０セット購入するものでございます。２つ目は、町の介護予防教室を委託している介護事業者に二酸化炭素濃度を測るセンサーを貸し出しし、感染予防を図るものでございます。
内容は２つありまして、１つ目は、介護サービスを受けている方がコロナウイルスに感染した場合や疑いのある場合、その方を支援する介護事業者に自宅訪問の際に必要な防護服やフェースシールド、手袋など、１週間分の感染防護具セットを提供できるように２０セット購入するものでございます。２つ目は、町の介護予防教室を委託している介護事業者に二酸化炭素濃度を測るセンサーを貸し出しし、感染予防を図るものでございます。
住民基本台帳、税、国保、介護、選挙、健康管理など１７業務をオンラインで利用できるようにし、サーバーやＯＳ、ソフトウエア、セキュリティー対策などのコストの削減と、自治体の規模や職員の能力等に左右されることなく住民サービスの安定向上と自治体業務の円滑化、効率化を目指すとされております。
令和３年度におきましても、経済の地域内循環を促進するため商工会が行う非接触型の決済サービスであるほくほくカードの加入推進として３，５００ポイントの特典を付与し、事業者の支援と住民の生活支援を行うとともに、公共ポイントの付与を行うことで今後の行政参画や地域の活性化に期待しているところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響で税収が前年度対比でマイナスとなる中、町民へのサービスが十分に検討されている予算となっております。よって、一般会計に賛成いたします。議員各位の賛同をお願いいたします。 ○議長（前田 栄治君） 次に、原案反対の方の発言を許します。
この間、財政制度等審議会や経済財政諮問会議の財界人議員からは、要支援者と同様軽度者、要介護１・２についても在宅サービスを保険給付から総合事業に置き換えるよう求める提言が連打されています。多くの介護関係者は、今回の制度改悪がその地ならしになりかねないことに懸念の声を上げています。
まず初めに、私は、旧北条町から含めますと通算１９年余り、町長として住民福祉や住民サービスの向上に邁進してまいりました。この間、重責を果たすことができましたのも、ひとえに町民の皆様をはじめ、多くの皆様の御理解と御協力のたまものと感謝をいたしておるところであります。
今回の補正は、不足が見込まれる居宅介護サービス給付費や施設介護サービス給付費を増額するものと、予備費の一部を介護給付費準備基金として積立金へ組み替えるもの等が主なものでございます。 次に、議案第２７号、令和２年度北栄町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
また、障がい者福祉の充実につきましては、北栄町障がい者計画の下、障がい者の方々の施策や障がい福祉サービスの提供体制の確保、業務の円滑な実施を進めてまいります。 そして、生活困窮世帯の学習支援事業として、児童生徒への支援につながるよう取り組んでまいります。 次に、健康づくりの推進につきましては、健康寿命の延伸に向けた取組を推進してまいります。
日中一時支援の場合には一時預かりというのが目的でありましてそれの利用だったんですが、放課後等デイサービスは法に基づく障がいの福祉サービスでございまして、児童発達支援管理責任者が作成します個別支援計画に基づいてその子どもたちの自立支援と日常生活の充実の活動を行うという事業でございまして、よりその障がいを持ったお子さんに寄り添ったサービスになるために費用もそれなりにかかるということで、日中一時支援から放課後
携帯電話の通信不良の解消につきましては、これはサービスを行っている携帯電話会社それぞれが対応すべきことでありますが、各個人においても携帯会社を変更したりＴＣＣ等のインターネット加入することによってもメール受信の通信不良は解消できます。しかしながらそういうことをしてもどうしてもつながらないという地域があれば、携帯電話会社に相談することも可能かと思います。
もう一つの在宅通院支援事業というのは、住民は高齢者、障がい者の通院送迎、自宅から東伯郡、倉吉市内の医療機関の送迎のみが対象で、利用回数は週１回まで、要支援、要介護認定を受けている方、介護予防・日常生活支援総合事業対象者でケアマネジメントサービスを受けている方、身体障害者手帳等を所持している方で自力で公共交通機関を利用できない方となっています。
また、同じく１８節の負担金、補助及び交付金に在宅通院支援サービス事業補助金として９０万６，０００円を計上しております。これまでの実績から不足が見込まれるために補正を行うものでございます。 次に、５目障がい者福祉費、１９節の扶助費の自立支援給付費に２，２３４万円を計上いたしております。
これらのことを考慮すると、現行のように一般会計へ繰り入れて住民サービスの充実を図ることができるのかどうか。この１５年次ぐらいまでで償還ということですけれども、その後の５年間で利益が出て最後のこの収支になるわけですけれども、この残ったもので撤去も難しいような状況で住民サービスへの充実を図るということが私はどうも見通せないような気がするんですけれども。
第２に、住民の福祉増進の最前線である窓口庶務業務の民間委託が実施され、住民のプライバシー漏えいや偽装請負、行政サービスの後退が危惧されていることです。 第３に、観光事業では多額の経費が執行されていますが、地域経済を潤すような効果となっているとは思えません。
中部地域ではいわゆる予備校的なものの数が限られておりますのでそのような数が少ないため、さらに安くそういうサービスを提供している団体が少ないものですから、そういう意味では貴重な存在でございます。ということで、このたび寄附金控除の対象として追加することで団体の活動を支援するというものでございます。以上です。 ○議長（前田 栄治君） 磯江課長。 ○総務課長（磯江 昭徳君） 議案第７０号です。
３ポツ目、観光施設等の修繕工事及び遊具の安全点検、修繕等として、お台場公園のキュービクル取替え工事やお台場多目的広場のＬＥＤ投光器の取替え工事、レークサイド大栄の日よけ設置工事など、観光施設等の修繕工事及び遊具の安全点検、修繕などを行い、各施設のサービス向上に努めております。
この事業で多分使えなくなりますので、そういうことだと思いますけど、今のところ、先ほど福祉課長が何回か申し上げましたが、やはりこういう事業、あるいは民間サービスでもそうなんですけど、ある程度期限というものをつくって事業を展開してまいりますので、冷たいと言われるかもしれませんけど、ここはお金も絡むことでございますので、期限をしっかり切らせてやらせていただきたいと思います。
しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面している。
何より重要なのは、住民の方へのサービスの質を落とさずにそういったことを進めていく必要があるということでございまして、そういったところについての専門家の知見をお借りしたいということがもう１点の理由となります。 ○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
また、北栄町ではこの調査を記名式にしているため、計画を策定するためだけに利用するのではなく、結果を基に介護予防の取組が必要な方には後日連絡を取らせていただくようにして、筋力維持・向上の教室や認知症予防の教室の案内、通いの場や配食サービスの紹介などを行い、「栄養」「運動」「社会参加」につなげ、また地域ケア会議などを通してフレイル予防や重症化防止に取り組んでまいりました。