境港市議会 2021-03-23 令和 3年 3月定例会（第5号 3月23日）
委員から、新型コロナウイルス感染症の影響による介護サービスの利用の増減や、介護認定を受ける方の認定状況について質疑があり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１４号、令和３年度境港市土地区画整理費特別会計予算について申し上げます。
委員から、新型コロナウイルス感染症の影響による介護サービスの利用の増減や、介護認定を受ける方の認定状況について質疑があり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１４号、令和３年度境港市土地区画整理費特別会計予算について申し上げます。
相談者の悩みを解決するために必要なサービスにつなげていくわけですが、出口戦略上重要な就労準備事業や家計相談事業等を実施するかどうかは、自治体に任される任意事業となっています。積極的な自治体とそうでない自治体との格差が生まれ始めています。
空き家に関する相談は、空き家の利活用や除却に関することのほか、移住定住や税金、相続に関することなど、内容が多岐にわたりますが、庁内関係課が十分に連携し、都市整備課が総合窓口となって、相談者に寄り添ったワンストップサービスで対応してまいりたいと考えております。 次に、市内中高生を対象の未来ワークショップに期待しているものは何かとのお尋ねであります。
また、約５割の方が何らかのサービスが必要と回答されており、内容では家族の協力が最も多く、続いて移動販売、はまるーぷバスの利便性、電話、ファクスによる注文等が上がっております。 買物支援対策としましては、アンケート結果を踏まえ地域住民や介護・医療・福祉関係者などの方々に出席いただく地域ケア会議で、高齢者の方々の生活課題の一つとして外出が難しい高齢者へのサービス支援について検討を行いました。
相談支援体制の充実、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る支援体制の構築といった新たな追加された項目を含む７項目の目標値等についてであります。 委員からは、医療など様々な機関と連携し、支援体制を充実させてほしい。障がいを持つ子供たちが地域で教育を受けられるように、市内に養護学校が必要ではないか。
その上で、国の主導する本格的なデジタルトランスフォーメーションを待ってシステムも統一、標準化されてから、その後に本市の対応を検討しようというのではなく、住民サービス向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用してできることから先んじて実行することが重要ではないでしょうか。
２番目が、介護保険のサービスには、報酬単価の高い身体介護と低い生活援助があり、それ以外は保険外サービスとなっています。国では、混合介護の規制緩和に動き出し、介護保険サービスと保険外サービスを同時に提供できるようになり、かつ混合介護の価格を自由化し、多様なサービスの提供を可能にする混合介護の弾力化を行う考えを示しました。
今後、人口の減少が進み、ますます労働人口が減少していく中、住民サービスの低下を防ぎ、またウィズコロナ時代を生き抜くためにも行政のデジタル化は避けては通れない道であり、本市でもＩＣＴ技術を活用し、デジタル化時代に対応するための変革への取組が必要であると考えております。
このほか、コンビニエンスストアでの公金の収納については来年４月、同じく住民票などの交付については来年６月頃の開始に向けてそれぞれ準備を進めており、ＩＣＴの活用により住民サービスの向上と業務の効率化を図ってまいります。 次に、観光振興について申し上げます。
今、市職員の皆さんは市民サービス、行政サービスを担い新型コロナウイルス対策にも奮闘して働いておられます。住民の暮らしと健康を守るために業務量も増えている現場もある中での期末手当の引下げは、職員の頑張りに冷や水を浴びせるものになりはしないかと心配するものです。
４、生活支援サービス事業は、十分な支援が行き届くよう高齢者見守りネットワーク構築事業など関連事業との連携を図り、高齢者の視点に立った総合的な支援を進められたい。 ５、健康づくり推進計画の目標達成に向け現状を分析、掌握し、がん検診をはじめとする各種検診（健診）の受診率や予防接種の接種率の向上を図られたい。
委託相談支援事業所とともに連絡体制を確保し、緊急事態等に必要なサービスの相談などを行う相談機能、また、緊急時の受入れ対応、まずこれら２点について整備することから始める予定であります。今後は、これら２点について、境港市障がい福祉サービス事業所連絡会の中に設置しました地域生活支援拠点作業部会でより具体的な内容について協議を進めていくこととしております。
今後の人口減少・少子高齢化が進む社会情勢を見据え、公共施設の維持管理・更新費用が将来の世代に大きな負担を残さないために、本市の公共施設の適正配置の考え方を整理した上で、施設の面積総量の適正化に向け、複合化・集約化、廃止等により施設総量は縮減しつつ、市民生活に必要な機能・サービスは維持していく縮充の考えの下、施設を適正に配置することで、地域コミュニティーの維持・活性化など、市民サービスの向上を図ることと
また、もう一つの柱に笑顔あふれる職場で市民サービスの向上を掲げておられます。市職員が意欲的に楽しく働ける職場をとの意図であろうと推測いたします。しかしながら、数百人にも上る職員を抱える市役所の全ての職員が笑顔あふれる職場と感じるのは容易なことではありません。また、全ての職員が満足できる実績評価や人事考課を実施するのも容易なことではありません。
ＩＣＴなどの活用による業務の効率化を進め、市民の皆さんと向き合う時間を増やしサービスの向上を図るとともに、組織の見直しや職員の効果的、重点的な配備を進め、公約に掲げる施策の推進を図ってまいります。 最後に、新型コロナウイルス感染症対策であります。 新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界そして国内で感染が拡大し、生活や経済に底知れない影響をもたらしております。
しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面している。
コロナのこともありますし、また、夏場を迎えて食中毒の時期ということが重なることもあって、ふれあいの家での食の提供も見合わせておりますし、あと、地区社協のほうで食事サービスということもしていただいとるんですけれども、これにつきましても、地区によっては夏場は中止というふうな地区もあるというふうに聞いております。
本市の行政サービスとしてウェブサイトの先ほど市長が言っておられる、いろいろ改善の方向を示されましたんで大変頼もしく思っておりますが、改めて改善をお願いして次のテーマに移りたいと思います。 新型コロナ感染症の第二波の影響への対応策と医療・福祉における対応について、初めに２項目質問します。 新型コロナ感染症の第二波への医療・福祉の対応について心配な点を質問させていただきます。
被災者アセスメント調査票につきましては、かかりつけ医やデイサービス、ヘルパーなどの福祉サービスの利用状況、障害者手帳の有無、妊娠の状況、乳幼児の有無などの情報を記載する調査内容となっておりまして、記載状況の確認のほか、医療、保健、福祉関係者の情報連携の円滑化に活用できるものと伺っております。
データベースサービスのみのことではなくて、本当にリアルタイムでさまざまな情報を発信、共有できるという形のものであります。