米子市議会 2021-07-09 令和 3年 6月定例会（第8号 7月 9日）
まず、陳情第８７号、米子市公共施設にＷｉＦｉ環境の整備を求める陳情、陳情第８９号、米子市の集会室等の施設で市民がインターネットを利用できるようＷｉ－Ｆｉ等の施設の環境整備を進めることを求める陳情、この陳情文の中で、陳情文の一部を引用しますと、例えば第８７号では、情報化社会において、公共施設にインターネットを整えることは、自治体の重要な住民サービスの一つとなっていますとあります。
まず、陳情第８７号、米子市公共施設にＷｉＦｉ環境の整備を求める陳情、陳情第８９号、米子市の集会室等の施設で市民がインターネットを利用できるようＷｉ－Ｆｉ等の施設の環境整備を進めることを求める陳情、この陳情文の中で、陳情文の一部を引用しますと、例えば第８７号では、情報化社会において、公共施設にインターネットを整えることは、自治体の重要な住民サービスの一つとなっていますとあります。
そういった中で、やっぱり市役所が提供する行政サービスが、やはりそういった方々にとってありがたいなとか、いい対応してもらったなと思ってもらえるような、ぜひ対応していかなければならないというふうに思っております。
次に、新型コロナウイルス感染症陽性者と家族の生活支援について、感染により入院となった患者の家族支援は、鳥取県が支援の主体となり、在宅で高齢者の介護をする家族が入院した場合は訪問サービスにより在宅での支援を行い、母子家庭の母親が入院した場合は児童福祉施設等での預かりを行うなど、県と市町村で連携しての利用調整を行う体制を取ることとなっています。
また、防災行政無線の放送内容を電話で聞く緊急放送テレホンサービスに加え、令和２年２月より防災行政無線の放送分を掲載するサービスが開始されています。この掲載された情報をもっと見えやすい場所に移す工夫や、多くの人に伝達する工夫をすべきと考えますが、所見を伺います。 続いて、指定避難所、避難道路の整備についてお尋ねします。
取り残される人をつくり、平等に住民サービスを受け取ることが難しくなるのではないでしょうか。そこで伺いますが、成立したデジタル関連法によって米子市はどのような対応を迫られているのか認識を伺います。米子市個人情報保護条例の第７条第３項で、実施機関は要配慮個人情報を収集してはならないとされている点で後退してはならないと考えますが、所見を伺います。
そのうちサービス業につきましては約４０％の相談件数がございます。そして、飲食業については全体の１９％、小売、卸売業に関しましては１７％、建設業が１１％となっております。
今後の対策につきましては、適切に人員の補充を行うことで、行政サービスが滞ることがないようにしているところでございます。 職員の男女比についての県内他市との比較でございますが、本年４月１日時点での正職員の男女比につきましては、本市は男性が５８％、女性が４２％となっております。
次に、障がい福祉の充実についてですが、障がいのある方が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる共生社会の実現に向け、長期入院中の方の地域生活への移行を進めるとともに、障がいのある方の生活を地域全体で支えるため、地域生活支援拠点を整備するなど、相談体制や障がい福祉サービスの提供体制の充実に取り組んでまいります。
まず、民生費ですが、子育て世帯への商品券給付事業は、住民税非課税またはこれに相当する子育て世帯を支援するため、市内の小売業、生活関連サービス業、宿泊・飲食業の各店舗において使用できる商品券を配布するものです。
次に、議案第１５号、米子市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定については、本議案は人員の配置基準等を緩和する内容が含まれており賛成できないと反対する意見もありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
○（景山福祉保健部長） 本市で実施しております地域支援事業についてでございますが、これは、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、市内７か所に設置しております地域包括支援センターが地域の相談窓口として、介護・福祉・医療をはじめ、様々な相談を受けているところでございますが、介護保険制度上の相談窓口でございますので、介護予防サービスや介護サービスの御利用に関する御相談を主に受けているところでございます
１点目ですけれども、障がい者福祉サービスについてという項目を上げさせてもらいました。
これは、デジタル技術を活用した新しい窓口を開設し、住民サービスの向上と業務の効率化を図ろうとするものでございまして、令和３年１０月に一次稼働の開始を予定しているところでございます。
米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１２号 米子市大規模再生可能エネルギー発電設備の設置の促進のための固 定資産税の課税免除に関する条例を廃止する条例の制定について 議案第１３号 米子市一般廃棄物処理施設整備負担金基金条例の制定について 議案第１４号 米子市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１５号 米子市指定地域密着型サービス
米子市一般廃棄物処理施設整備負担金基金条例の制定について │原案可決 │ ├────────┼──────────────────────────────┼──────┤ │ 議案第１４号 │米子市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │原案可決 │ ├────────┼──────────────────────────────┼──────┤ │ 議案第１５号 │米子市指定地域密着型サービス
それから、淀江の支所の関係で今説明をいただきましたけど、私、指定管理者制度というものの２４４条の法解釈が起きたことの意味というのは、あまり縛りをかけて公共的な形でやると効率的な成果も上がらないし、サービスも高めることはできない。
３点上げましたんですけれども、私が関わってきたことも含めて障がい者への福祉サービスの取組、充実をもって、取組についての質問をまずさせてもらいます。
随時情報は更新されていきますので、いま一度庁舎内の感染予防につきましては、市民サービスが途切れないように、さらなる工夫をお願いしたいと思います。また、必要に応じまして、国や県への要望を行っていただきたいと考えております。 続きまして、出張の際の感染対策について伺います。
○（戸田議員） いわゆる狭隘道路もそういうふうな対応をしていくというふうな私はしていただきたいというふうにいきますし、同じ道路の拡幅工事に当たって、片方は買収、片方は買収しないというような差をつけるというのを市民サービスにとってはいかがなものかなと私は思います。
移動困難者や交通弱者に配慮した生活路線を維持するため、市民の様態や利用状況を十分に分析し、運行本数の少ない地域はそのダイヤのはざまを埋めるような創意工夫や新たな利用促進策等を検討され、市民ニーズを念頭に、より市民サービスに寄与する体制を構築されたい。